地方交付税増収について　雄武町議会 2008年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問　11番花田一夫

それでは通告に基づき２点伺いたいと思います。まず１点目でございますが、この度、国から普通交付税が町が当初予算で組んでおりました、２５億２３００万円から２６億９４２５万７千円に決定致しました。大変嬉しい限りなんですが、増額された１億７１２５万７千円の増額された、これらについて今後どういう予算を組んで、行政発展のためにしようとしてるのか、まず伺いたいと思います。

答弁　町長田原賢一（町長は2011年9月まで）

確認ちょっとさせて頂きますけども、予算を組むというのは補正予算を、そうですね。花田議員もご承知の通り、予算の編成にあたってはですね、総合計画に基づいて、事業の優先度と緊急性を勘案した予算の執行に努めているわけでございまして、財政健全化法の施行によりましてですね、基金残高の多寡によって将来負担比率にも影響が出てくる、そういう時代になったことも事実であるわけでございます。そういうことからして、その年度内で入ってくる歳入をその年度で全部使い切ってしまうのは如何なものかというふうに考えております。しかし、一方ではいつ災害や景気対策等によって緊急に財源を必要とする場合も考えられるということでございますから、普通交付税の増額となった分については今のところ予算の留保ということを考えておりますし、若干補正の中でも措置をしたいと思っておりますけど、その具体的な措置については担当課長の方からご説明を申し上げます。

答弁　財務企画課長伊藤正己（財務企画課長は2008年12月まで）

今回の補正、議会の補正予算につきましては原油価格高騰に伴います緊急対策費としまして、早急に予算措置を講じるべきものということで補正の提案をさせて頂いてるところでございます。この他の業務、事業につきましては先ほど町長、行政報告の中でもお話ししておりましたけれども、今後の国の情勢等を見極めながら対応を考えていきたいという考え方であります。ですから今のところ何に対してという予算の予定状況については今のところ見込みが立たないわけでありますけれども、ただ毎年行っております補正の中味では生活交通路線の各路線に対する補助金、それから今回の燃料高騰に伴います注油施設の燃料等の経費の増大等がありますので、その金額を精査しながらですね、今後の補正に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

質問　11番花田一夫

町が懸案である事業を遂行するにしても、最終的にはやっぱりお金がなければ出来ない、そういう中で今、町長が答弁されたように基軸は総合計画をしてるということはやはり理解できるんですが、今こういう原油高騰に伴う各産業団体を含めて基幹産業、そして町民が如何にしてこの不況を打破するかという大変厳しい状況にあることは私から申すまでもなく町長理解してると思うんですが、確かにいつ災害が起こるか分からないし、ある程度の基金としての必要性も私はやはり考慮しなければならないのは、充分理解できるんですが、私は懸案であるこの全てのものについて今だからこそ私はすべきでないかという思いがあるんですけど、それらについては如何ですか。

答弁　町長田原賢一（町長は2011年9月まで）

その産業振興に関しても、全ての事業の推進に関してもですね、その年度で歳入の結果を見てですね、その産業振興に努めるとか、また福祉にそれを充てるとかということについてはですね、それは計画性に非常に乏しい結果になるわけでございます。というのは議員もご承知の通り、本町の健全財政化を図る上においても、中長期に財政の健全化計画というものを示した中で町の総合計画と整合性をもってですね、本町の発展について努めておるわけでございますから、だから一時的に当初見込んだ交付税よりも増額になったから、その分はある意味では余分に産業振興に注ぎ込んでもいんではないかということには繋がらないのかというふうに判断を致しておるところでございます。

質問　11番花田一夫

町長と私の認識の違いはあるかも知れませんが、国もですね、やはり景気が悪くなれば、計画にはないかも知れないけど、やっぱり緊急に景気浮揚対策ということも打つわけですよ。例えばですね、赤字国債発行してまでも、やはりしなければならないことって私はあるんじゃないかと思うんです。町長はやはり首長として景気浮揚対策も、あるいは健全財政も、両方、車の両輪の如しやらなきゃないのは分かるんですけど、今、先ほども言いましたように、これだけ国内を含めて我が町も冷え切ってる中でですね、何かしなければ、このままやってくと先ほど石山議員から質問あったように、人口も１年間の減少率の１２０人程度のものが約半年で減っていると、これは景気が悪いからじゃなくて、やはり自然減少もあるだろうし、やはり高齢者が安心して雄武町に、故郷に住めないということも含めて例えば息子なり、あるいは親戚のところに転居する人も私は無いとは言えないと思うんです。そういう中で私は如何にして、自主自立を目指した以上は、町民の目線でもって、今、町民は何を求めているかということをやはり最重点にしなければ、私はいけないのではないかと思うんですけど、執行者と我々議員の立場は違うとしても町民が今何を求めているか、国民が何を求めているかということは、国も町もやっぱり同じじゃないかと思うんですけども。確かに私はしてないとは言ってるんじゃなくて、今、より以上しなければならない時期じゃないかということも含めて、どうしてもですね、金がないんなら別として、今せっかく想像もしなかった、予定もしてなかった以上の増額の交付金を如何にして活用してですね、基金に積んででもやっぱり景気浮揚対策なり町民のためにはならないんですよ。それは貯めておくことも私は必要だと思ってます。ですけど、今の置かれてる我が町を考えた時に、それらをやっぱり考慮すべきじゃないかと思うんですが、如何ですか。

答弁　町長田原賢一（町長は2011年9月まで）

一般的には早計予算で予算を組み立てるわけでございますけども、当初予算でそれは議会の議決を頂くわけでございまして、今回、自治法上許されてる範囲は、その補正予算というものを許されてる範囲であるわけでございますけども、補正予算の定義というものもきっちり明確にされておりましてね、釈迦に説法になるわけでございますけども、一般的には当初予算の編成時、予期できなかった制度の改正、事情の変更や公共事業費の配分決定によるものが多いということで、１番から８番まで例示があるんですけども、この中に国、県の補助金、負担金、交付金等の確定によるということで、今、ご質問のある中味は２番目のカッコ２番目の、この交付金の増額によって若干補正掛けても良いですよと、補正の定義から外れませんよということでございます。従って、先ほど担当課長もご説明申し上げましたけども、この補正において、例えば燃油対策にも使うということも当然考えられますし、当初予算でこれらのことを推測できなかった、例えば民間に委託をしてる、委託金額の内容についても恐らくこれから精査することになろうかというふうに思いますから、そういうことも予測した上での補正予算の定義上ですね、この執行を正確に努めなければならないという立場にも私自身が置かれておるわけでございますから、ご理解を頂きたいというふうに思います。

質問　11番花田一夫

何て言ったらいいのか、言葉に困るんですが、町長がそういうお話をされたんですけど、今回、補正予算５７００万ほど組みましたね。これもやっぱり当初予算で組まないで、補正予算で組んだということは、やはり普通交付税がこれほど入ると思わなかったから、やはりお金が入った以上はやっぱり有効に使いたいということで、私は補正予算を組んだと思うんですよ。国の考えはそうかも知れないけど、町のために、町民のために使うということで、私は国から示された交付税、例えば補助金は別としても、交付税については私はお金には名前書いてないんじゃないかという思いは致します。私は今まで、また今やってることについても決して駄目だということで言ってるんじゃないんですよ。町も色々、一次産業を含めて原油高騰についても色々緊急融資等はして頂いてるが、生産者については国はある程度原油対策をして頂きましたわね。これは昨年度までの実績に基づいて本年度はそれの計画以上の原油の減少対策をした分についての補助金という、生産者に聞きますとなかなか難しいことで、なかなか国は決めてこれたけど、これの対象になる人はなかなか難しいという話されました。今回も原油高騰対策として５００万円の融資はして頂きました。私たち業界にしてみると融資じゃなくて、やはり補助して頂きたい。本来ならばこれほど我々も原油が高騰するとは思っていなかったし、これ国民全員同じ思いだったと思うんですが、例えば生産者の場合については、漁獲物なり、生産物に対しての原油高騰による対価の上乗せは考えられるんですけど、我々加工業者についてはなかなか難しい、なおかつ運賃、あるいは製造コストという。原油高騰によって資材も上がるということで、今、物価がビールをはじめ全ての物が原油高騰によって値上がりしてるんですが、我々が原油高騰したからって、すぐ製品転嫁できないという厳しい状況にあるということは町長も知ってる通りだと思うんですよ。そういうことでですね、我々業界ばかりじゃなくて、今、町が自主自立を目指した以上は現状維持じゃなくて、現状打破のために何かをしなければならない、それはやっぱり行政としての私は使命だという思いがあるので、今お話をしているわけですけど、如何ですか。

答弁　町長田原賢一（町長は2011年9月まで）

燃油対策につきましてはそれぞれ企業別にですね、大変大きな悩みを持っておられるというふうに思っております。どういう財政手当が一番効果があるのかということに関しては、当然私だけの判断じゃなくて、各担当課長にその指示をして、担当者会議を経過をしております。もちろん産業振興においても、福祉の場面においてもですね、この対策を政策的に判断をするようにという指示をして、その協議の終わった段階でございます。そこで地方交付税の話でございますけども、これは確かに増えたということではなくて、交付税の性質的な判断からすると、過年度の事業がこれに勘案されておるわけですよね。結局、過年度の事業と言うことは今年度その負担が町に来るわけでわけでございますから、その後年度、起債の償還なり、それらについて、これを処置をしなければならないということでございますから、ただ平成２０年度の地方交付税の額を見て、当初の予定よりも簡単に増えたという判断は非常に危険だというに認識をしております。これは必ず後年度その財源を必要とするということになるわけでございますから。そこで花田議員のご質問の通り、大変厳しい状況でございますから、その中にあって、産業振興、福祉、教育、文化、医療についてもどうするかっていうことはやはり当初予算、当初予算できっちりとした事業の緊急性や必要性だとかそういうものを見極めた上でローリングをしながらですね、景気対策にも配慮する予算にすべきだろうというのが私自身の考えでございます。従ってご理解を頂きたいというふうに思っておるところでございます。

質問　11番花田一夫

何回も同じ言葉になりますけど、やはり今町民が何を求めているか、何をして欲しいのかということは、やっぱり町民の目線でやっぱり行政を今後も進めてほしいと思います。決してそういう立場でないということを私申し上げてるんじゃなくて、より以上、やはり町民の目線で考慮して頂きたいというお願いをしておきます。

出典：雄武町議会　平成20年9月議会　2008年9月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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