雄武町議会 平成19年6月議会 2007年6月18日
温室効果ガス削減市町村計画について
2007年6月18日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「温室効果ガス削減市町村計画について」質問し、住民生活課長 佐藤直人が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 住民生活課長 佐藤直人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 8番 三浦壽太郎
それでは最後の点について質問させて頂きます。最後は温室効果ガス削減市町村計画についてということでございますけれども、前にも、前回もここでこの触りというかやらせて頂きましたが、若干伺ったところでございますけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律と、これは地球温暖化対策推進法というふうに平成10年、法律の第117号か何かで出ておるというのを見ました。市町村計画というのはですね、道内では70%の市町村で未策定なんだと。正確に言うと策定率26・7%だと。はあーと思いましてですね、色々調べてみましたら、罰則規定や期限がないものですから、期限、この計画の期限がないものですから、灯油使用料を5年間で5%減らすだとかですね、指導機関というのはそういうふうに数値目標の明示を求めているようでございますけれども、言うまでもなくこれは1997年の京都議定書の採択、6%削減約束という、日本の、今でも随分もめておりますけれども、それに基づいて行われるんでしょうが、未策定の理由というのがなかなか振るっておりまして、町村、市町村においてはですよ。市町村です。職員が少なく手が回らなかったと、数値目標などどのように作ればいいのか分からないと、策定義務を知らなかったというふうには書かれているんですが、よく考えてみますと北海道なんかの場合ですね、自然豊かな北海道でございますし、なかなかピンとこないですよね、こういうのは。それから未策定の理由が各市町村の担当官がそういうふうにいうというのはですね、言うなれば上部のですね、キャリアの連中の作ったものでございますから、それを指導も熱心にしないで何かやってるように私は担当の省庁、推進本部の方が悪いというふうに思っているんですが、このさりとて策定が義務付けられてる以上、温室効果ガス削減計画についてはこれやはり策定はしなければならないもんだろうなというふうに思っております。これどうですかね、町としてもですね、安全条例だとか災害被害だとか本当に忙しく今日まで来ましたけども、また一つここに温室効果ガス削減市町村計画なんてものを作れ作れというんですが、確かに重要性は分かりますけれども、現実的にはなかなか厳しいものがあるし、この進捗とは言いませんけども、これどう考えていらっしゃいましょうか、町は。
答弁 住民生活課長 佐藤直人(住民生活課長は2009年3月まで)
確か地球温暖化対策の推進に関する法律で義務付けられてます。義務と言いましても努めるという言い方だったというふうに記憶してますけども。雄武町の場合は平成13年に雄武町地球温暖化防止実行計画を策定しておりました。過去形です。期間が平成12年から16年までの計画でして、現時点では失効してるもんですから策定済みの団体には入っていない状況にあります。なお16年以降、ちょっと年度中断しますけども、19年度には作っていきたいというふうに考えているところです。
質問 8番 三浦壽太郎
日の目を見なかったんですか、これは。
答弁 住民生活課長 佐藤直人(住民生活課長は2009年3月まで)
計画を作って、それを、実績を検証すれば日の目を見たというふうに取っても良いのかなと思うんですけども、その検証が済まされなかったということで、ご理解お願い致します。
質問 8番 三浦壽太郎
それでは全然作ってなかったと、やはり緒に就いたということで理解していいんですよね。他の市町村と違ってですね、策定義務を知らなかったとかですね、どのように作ればいいのか分からなかったとかっていうふうな回答があるんですけど、それとはもう本質的に違うというふうに理解して。今お話ございましたけども、それを検証の段階でまた再度議会なり何なりにお見せして頂くことができるのかどうか。
答弁 住民生活課長 佐藤直人(住民生活課長は2009年3月まで)
議決ではないですけども、お知らせすることは吝かではありません。
質問 8番 三浦壽太郎
大変な数値目標があって、本町において6%削減、これも本当ピンと来ないんですけども、例えばですね、お互いにアイドリングを抑制するだとか、意識改革ですな、まず。それと住民の努力目標と、町の努力。これらの点というのは、記述されてるというか、これどんなことを町であれしたのか、大変興味あるところでございますので、どんなこまいことでも、政府は作れって言ってるんですからね。それが政府に意に沿うようになってるのかどうか、東京も札幌も雄武も一緒くたにやっていくというのは、ここが世の中の難しいところだと思いますけれども、機会があったら是非お見せして頂きたいと思うんですが、如何ですか、最後に致します。
答弁 住民生活課長 佐藤直人(住民生活課長は2009年3月まで)
後で資料お渡ししたいと思いますけども、中味なんですけども、具体的に決められておりまして、省エネルギーに向けた取り組みの数値目標ということで、ひとつはコピー用紙等の購入量を目標年度までに5%削減、公用車のアイドリングストップ等により自動車の燃料消費率を五%削減等々となっております。なお、関連することなんですけれども、今年の3月に環境家計簿と環境対策指針というものを作りまして、全戸配布して温室ガス削減に向けた啓蒙を図っているところであります。
質問 8番 三浦壽太郎
是非、機会がありましたら見せて頂きたいし、今避けて通れない部分もございますので、よろしくお願いします。大変ありがとうございました。