防災体制について

質問　7番 小林一男

７番、小林です。通告してあります２点につきましてお尋ね致します。最初に防災関係についてであります。備えあれば憂いなし、このように言われておりますが、防災対策は万全なのかと。また２番目にハザードマップ、いわゆる洪水、高潮、この危険度の地図でございますけれども、これも再三議員の方から話が色々出てました。これらについてどのようになっているかを重ねてですね、両方とも関連性がありますので、両方一度に質問したいと思います。災害はいつどこでもどのような災害が発せれるか、これは誰にも分かりません。しかしながら予測することはできます。科学が発達しまして、あるいは気象データ、その他色々なデータの蓄積で、また発生した災害に対しましても分析等によりまして、災害の予知や予測することができるわけでございます。そのためには防災意識を身につけることが大切でありまして、防災知識の向上に向けて町はどのように取り組んできたかを伺いたいと思います。また、いざ災害となりますと人命確保が絶対条件であります。避難場所、あるいは避難施設が、当然これは公共施設が通常使用されておりますけれども、この施設の構造ははたして安全なのか。以前にこのような周知は住民にされてありますけども、これらの場所についての変更はないのか、重ねて２点ほどお答え願いたいと思います。

質問　7番 小林一男

ただ今は私の質問する内容をですね、これからやることを全部説明してくれたんで、なかなか質問するところが無くなったという感じなんですけども、ただその中でですね、平成９年にいわゆる水防管理ですか、これの見直しをかけるということはありますけども、９年と言いますと今から約十１０年くらい前ですね。こんな災害はですね、いつ発生するか分からないわけですよ。それをですね、今まで放置したということはね、これは行政の怠慢でないかと思うんですよ。それでですね、ハザードマップの一つの件でありますけども、ハザードマップはこの近隣町村でどこでやっているか、もし分かってれば、お答え願いたいと思います。

質問　7番 小林一男

この近隣町村ではいわゆる興部さんが今年度中ということでございますけれども、私聞いた範囲ではですね、もう既にハザードマップは作成出来ていると。これはですね、土現さんからのいわゆる資料、それと今まで災害があった時の色々なデータですね、これを元にいわゆる町独自でですね、これは作ってございます。それで今月の２５日に住民説明会を致しまして、その中から手直しがあれば手直しし、１０月いっぱいにはですね、全町に配付するという、そういうようなお話を聞いておられます。ハザードマップを作るということになると当然データが必要でありますけども、このデータがですね、土現さんの方から、あるいはどこかの企業からですね、データを貰いましてもなかなか自分のところでは出来ない、出来るのは大変だと思うんですけども。それで実際にこの作業になりますと、当然、コンサルタントですか、これを頼んでですね、作ることになると相当の経費も掛かるわけです。それで興部さん辺りに聞きますと、これは土現さんの資料貰って町独自でですね、それは正確かどうか別にしましても、町民が見ても分かるような分かりやすいようなハザードマップを作るということで先般ですね、聞いております。私達の雄武にしましても、そういう経費を掛けない形でですね、独自でいわゆる足で歩いて、ここは危険性がある、ない、あるいは今までの過去の災害、これらを吟味した中で出来るだけ早い時期にですね、いわゆるハザードマップの洪水、あるいは高潮、津波等のマップをですね、早めに作って町民に安心できるような防災体制を作ってもらいたいと思っております。昨年、一昨年ですか、平成１６年、これ１２月に本当にびっくりするような大津波のニュースがテレビで入りました。これはインド洋の大津波でございます。これの時には死者が２２万６千人ほど出たと報道されてございます。この津波はですね、２４０年に１回の割合で発生することが最近分かってございます。雄武でもこの２４０年に１回の大津波が来るかも知れません。そうなりますと相当の被害が出てまいりますけれども、これらの被害を最少限度に留めるためには当然、住民の防災の意識、あるいはそれらを利用したハザードマップの活用、あるいは防災のマニュアル、これらが大事だからかと思うわけでございます。どうかこれ出来るだけ早くですね、それらの作業を進めてもらいたいということを要望するわけでございます。それはそれと致しまして、いざ災害が発生しますと当然避難がかかるわけでございます。避難するとなりますと、そこで施設、あるいは場所、その災害によりましては避難命令、あるいは避難勧告、このような指示が出されるわけでございます。こうなった場合にですね、これらが町民にどのような形で通達されるのか、先ほど課長は一部話しましたけれども、どのような方法で住民にですね、通達するのか伺いたいと思います。

質問　7番 小林一男

緊急の時の避難はですね、これは一分一秒を争うわけでございまして、これが生死の別れになると言われております。先般、後志管内の神恵内村ですか、これの記事が出てありましたけども、ここは南西沖地震の発生を受けておるところでございます。人口が約１３００人、漁業の町でございますけれども、この中にですね、こういうようなハザードマップってありますけども、これが今現在ですね、何て言いますか、テレビにですね、いわゆるアニメみたいな形で映るような方法もございます。これによりますと、地震が発生した際の住民の避難状況と犠牲者の関連をアニメーションでですね、これ動く津波ハザードマップと言っているそうでありますけども、パソコンでこのようなものを作ったそうでございます。これを見ますと、地震が発生から３分でテレビ、あるいは防災無線等で通報されてございますけれども、これによりまして住民が３０分、失礼しました。２０分で避難するとなりますと、約２９％、３０％の３７８人が犠牲になるそうでございます。またこれ１０分間でですね、避難した場合には犠牲者が８人と、このようにですね、報道されてございますけども、これらについてのいわゆるパソコンを利用したですね、このハザードマップをですね、これをやってもらいますと、これは相当の金額が掛かるんじゃないかということで見たんですけども、それほど掛からない形でですね、これが報道されてございます。これらの規模のですね、この辺にはそういう被害はないですけども、ある程度の今までの過去のですね、被害状況を見ながら、このぐらいの規模であればどのぐらいのですね、そういう被害が起きるのか、それもですね、ひとつやってみるのも案でないかと思いますので、その点についてはどうでしょうか。

質問　7番 小林一男

昔から災害は忘れた時にやってくると、そのように言われております。これからまた災害はいつどこで、どのような形で発生するかも、これも事実でございます。備えあれば憂いなし、このようにいわゆる災害に対する準備、心構え、準備も昔から言われてございます。いずれにしても災害が起きてから対応するのであれば後手に回り、大きな被害になると思われるわけでございます。防災の知識、あるいは防災マニュアル、あるいはハザードマップ、これらを活用したいわゆる災害がおきましても小さな被害で終わるように努めなければならないと思うわけでございます。出来るだけ早くこれらの防災に対するいわゆる資料をですね、早く作って町民に安心できるような防災体制を整えて貰いたいと思います。答弁はよろしいでございますので、次に移らせてもらいます。