町の若者支援及び政策について

質問　13番 小澤直輝

通告に従いまして、町の若者支援及び政策について御質問いたします。平成２２年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行されました。この法律は、子ども・若者育成支援施策を通じて社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援と位置付けております。また、令和５年１２月２２日に、こども基本法に基づき子ども政策を総合的に推進するため、政府全体の子ども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を閣議決定し、こども家庭庁のリーダーシップの下、「こどもまんなか社会」の実現に向けて子ども施策の推進が打ち出されました。これまでの支援を見ていくと、子どもに対する法律や制度が手厚い反面、若者に対する支援が行き届いていないのが現状にあります。主な理由として上げられるのが、１８歳までの年齢の上限を定めている法律や制度が多いことが考えられております。こども大綱には青年期への支援が明示され、就労支援や雇用、経済的基盤の安定のための取組、悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実等が記載されております。今後、若者支援は、国はもとより各自治体においても最重要な課題であり、かつ早急に推進する必要があります。また、既に若者支援を実施している自治体も見受けられます。そこで、町の若者支援及び政策についてお伺いをいたします。１、生活困窮や新たに町に移住してきた若者に対して家賃補助をする考えは。２、商工会等の経済団体と連携し、若者の就労へのマッチング支援をする考えは。３、近年、若者にも違法薬物を所持するケースが多く見られ、違法薬物の蔓延が大きな課題となっておりますが、現在町はどのような未然防止策をされているのか。４、１８歳以上の成人になると相談窓口が少なくなり、相談ができない状況があると思われますが、町として若者への相談体制を構築する考えは。また、子ども・若者課等新たに課をつくることを検討したことはありますか。５、町は若者が積極的にまちづくりに参加する取組をされていますが、今後推進する取組についての具体的な考えはありますでしょうか。６、進学や就職等で毎年一定数、町を離れる若者がいる中、町として若者の定住についての新たな政策は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　13番 小澤直輝

答弁ありがとうございます。今、町長のほうから答弁いただきましたけれども、改めて若者に対する支援、施策というところで質問しましたけれども、しっかりとした支援をしようという意思が伝わるような答弁ではなかったかなというふうに思っております。その上で再質問等をさせていただきたいんですけれども、今回、この若者の支援と政策というところで質問した経緯なんですけれども、昨日神長議員のほうからも、人口戦略の話だとか子育て、少子化の話も出ました。様々な施策をこれから国も打つというふうな形で、異次元の子どもの対策とかそういったものも考えているというふうにありますけれども、一方で、この若者の支援というところにおいては、確かに国の法律等で子ども、若者の支援の育成だとか、こども大綱の中にはそういうような文言はあるんですけれども、明確な若者政策というのが示せていないんではないかなというふうに私は本当に実感しているところであります。文言は書いているんですけれども、実行できていない。この要因の一つというのは、若者支援というのは、一言で言っても、支援の内容というのがすごく幅広いんです。その幅広い施策をやらなければいけないというところで、なかなか国としても活路が見いだせない状況にあるのではないかなというふうに思います。この少子化の問題、今、子育ての環境をしっかり育てよう、子どもたちをしっかり育てていこうというような施策をありますけれども、この少子化の要因の一つに、私はやっぱり若者の政策、施策が国がしっかり実行していなかったことに大きな問題、課題があるんではないかなというふうに思っておりますし、そういった専門家の声も多く聞こえるところであります。ですので、今後、国も自治体も含めて、この若者政策、支援により、当然長期的なビジョンにはなるんですけれども、それが最終的に少子化対策につながっていくものであろうというふうに認識しております。現在厚生労働省が発表しています、この少子化の中でもなかなか子どもを産み育てられない、また、結婚ができないという、そういった状況、統計があるんですけれども、生涯の未婚率というのが２０３０年では男性が３０パーセント、女性が２３パーセントと年々右肩上がりの増加傾向にあると。これが実際に２０４０年というふうになるともっと増加する、そういうような御指摘もあります。ただ、先ほども言いましたとおり、若者の支援というのは本当に幅広くて、自治体としてもやみくもに支援ができないなというふうに思っておりますし、更に言うと、自治体、その町に合った政策、支援がピンポイントで私は必要であるというふうに思っております。そこで、１点目の家賃補助についてのお話なんですけれども、この家賃補助というのは、私は、今後、若者の居住政策、居宅政策というのはもっと重要になるだろうというふうに思いますし、既にいろんなところで問題、課題になっているというふうに思います。それが顕在化するというふうになります。例を見ますと、日本ではないんですけれども、ヨーロッパ諸国、昨日堀田部長もドイツの例で少子化の話をしていましたけれども、ドイツなんかもそうなんですが、住居政策に対してしっかりと支援をしている、保障している。住居政策が自立保障の要であるというふうに各ヨーロッパ諸国で充実しているんです。そういった住環境が充実することによってしっかりとした仕事、生活の基本は衣食住ですから、そういったところが成り立っているというところで、日本においては大きくここについては後れを取っているというような状況であります。家賃補助、二つお話ししましたが、生活困窮に対する家賃の補助というところで、今、町の答弁ありましたとおり、子育てに適した民間賃貸住宅というのを活用しているということで、昨年私もそういった相談を受けて、入居された方が実際にいまして、本当にありがたい制度だなというふうに認識しておるんですけれども、こういった制度もある一方で、この若者の特化したものというのも今後住環境の整備が必要になってくるかなと思います。その中で、今、これはいい例かどうか分からないですけれども、公営住宅を実際に、今高齢者の方が入られているんですけれども、若者に対して公営住宅を提供するといったような自治体もあります。そこで再質問なんですけれども、将来的にそういった様々な課題が出てきたときにも、公営住宅というのは若者に対して活用するということが想定されるのかどうかお聞きします。

質問　13番 小澤直輝

今公営住宅で例に出したんですけれども、確かに公営住宅って非常に今順番待ちということもありまして、なかなか空いていないというのが、空かない、空いたとしてもすぐに抽選に入るというような、公営住宅自体非常に人気がありまして、なかなか入れないだろうというふうに思いますけれども、先ほど部長がお話ししていたとおり、将来的にはそういった少子化、また、高齢化の中で、いろんな社会環境が変わったときにそういったお話が出るのかもしれないということで、それはそのとおりであるなというふうに思います。また、もう一つ、公営住宅というのがやっぱり難しいということでお話があったんですけれども、であれば、子育てに適した民間賃貸住宅の活用というところを例えば若者に、移住してきた若者とか生活困窮にある若者に対して、入居基準を満たせば補助を出す制度が私は実際にあってもいいのかなというふうに考えております。一つは、もちろん今物価高騰もあるんですけれども、学校を卒業して、特に高校生が卒業して働くとなると、給与が大体手取りで十二、三万ぐらいなんです。そういった中で、大体は地元なので親元から通うというところがあるとは思うんですけれども、なかなか一人暮らしできない環境にもあるということは現実なのかなというふうに思います。ですので、居住政策というんですか、住宅の政策については、今すぐということではもちろんないにしろ、今後の大きな焦点になりますし、国に対してもしっかりこれは働きかけていかなければいけない問題であるかなというふうに思いますので、どうかその辺も是非検討をしていただきながら進めていただきたいというふうに思います。二つ目の就労マッチングのお話をさせていただきます。先ほど御答弁いただきました。当然、昨日雇用の話も出ました。新たな雇用を生み出す場所でそういった工業団地とかあるということは、これは本当に町としても大きなものであるんですけれども、今大きな課題になっているのは、雇用はあるんだけれどもなかなか人が充足できていないというような大きな課題であるというふうに思っております。私も音更町の、たくさん企業ありますけれども、お話を聞く中でこの人手不足の話も聞くんですけれども、優良企業がたくさんある町でありますので、もう少し何かうまくマッチングできないものかなというふうにふだんから考えているところであります。当然これはやっぱり定期的に情報発信をすることが重要であるなというふうに私自身考えているんですけれども、例えば、今回商工会という名前を出しましたけれども、企業のそういった魅力の発信の雑誌を、私も経験あるんですけれども、そういった雑誌の本をつくる、いろいろそういった情報誌をつくる、それを実際に魅力に発信するというのは一つ手なんですけれども、例えばそういった企業を集めて、そういったものをつくるときに、人事とか経営者の人だけでなく、商工会の青年部、また、企業の若手の人材が逆にそういうものをつくってどんどんそういう情報を発信していく。紙ベースでもいいんですけれども、私は電子版とか、ＳＮＳでもいいですし、そういった企業の魅力を発信するというところが非常に大事ではないかなというものであります。落としどころは、これは完全に採用につなげるためなんですけれども、そういった採用につなげていくためにもやっぱりいろんな、商工会とか企業の若手の方の力を得て、協力を得てそういった情報発信が必要かなというふうに思うんですけれども、町として今、これからも検討を進めていきたいというふうな御答弁いただいたんですけれども、商工会とのそういった話合いというのは実際に今なされているかどうか、御質問いたします。

質問　13番 小澤直輝

今、商工会のそういった特別委員会を設置しということでお話しいただきましたけれども、町との連携、どういった、町がどういう支援が今後できるかということも含めて協議をしていただきたいというふうに思います。もう一点、この雇用のところも、マッチングのところもそうなんですけれども、併せて定着率も非常に大きな課題であるというふうに認識しております。企業間での、これ本当に様々な、定着率をするために様々企業が努力しているんですけれども、割と本当に早く仕事をもう辞めてしまうだとか、いろいろ人間関係があって退職するというケースというのが、これ日本各地、全国各地でそういった問題はあるんですけれども、この定着率のところも、今回特別委員会で設置しているわけですので、企業間での様々な交流や研修というところを是非目を向けてそのところも実施していただければ、雇用はしたはいいけれどもすぐ辞められてしまう、そういった原因をつくっているのはいろいろ、企業もありますでしょうし、働いている人個人の問題もあるのかもしれないですけれども、そういった研修も必要になるのではないかなというふうに思います。今企業の中では、１人の人が育てるということじゃなくて、みんなで育てていこうというのが至上命題というふうに思いますので、そういうところの必要性もあるかなと。もう一つは、学び直しというか、リカレント教育というところもあるかなと思います。今国のほうでもそういった学び直しのいろいろ事業をこれからやろうというところであるんですけれども、そういうところもきちんと情報発信含めてやっていただくことは今後本当に重要になってくるなというふうに思いますので、今これから検討を進めるということですので、是非、私も大きな期待を持っていますし、私自身もたくさん皆さんから意見を聞いていろんな提案ができればなというふうに思っております。次に、若者の違法薬物のところでお話しさせていただきました。若者支援ということよりも、今は本当に若者の違法薬物の問題が大きくクローズアップされています。この前新聞にも、勝毎にも載りましたけれども、ある大学生が大麻を所持して逮捕されたというショッキングな報道もされました。本当にこの薬物の問題というのは大きな問題でありまして、今インターネットとかそういったもので比較的簡単に入手できる場合もありますし、実際にそれを、大麻とかそういうものを栽培していると。栽培できるというところで、本当に身近なものになってしまっているなというふうに思います。警察庁のホームページを見ますと、若者の違法薬物において特に大麻が急増しているというようなことが書かれてありました。令和元年から統計を見ますと４千人を超えていると。右肩上がりになって、令和４年は５,３００人が検挙されているということで、特筆すべき問題が、最も多い年齢が、２０代が一番多い、次に２０歳未満。本当に若者を中心にそういった薬物の問題が大きくクローズアップされているわけですけれども、薬物を使用するきっかけというのを調べてみますと、２０代、２０歳未満の８０％の方が知人とかそういった友人に誘われてやってしまった、６割が興味本位とかその場の雰囲気でのまれてしまったということで、大麻の危険性を啓発する運動がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。先ほど、薬物乱用防止講座というものが開催されているということでありますけれども、中学校で４校、小学校で５校ということで、本当に地道な活動をされているんですけれども、例えば、こういった学校でやるということも必要でありますけれども、企業研修の場とか、そういった若い人材が集まる、会社で集まるところでも、合同になるのか集団になるのか分かりませんけれども、そういったことも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、今その辺の町としての認識をお伺いします。

質問　13番 小澤直輝

様々な関係機関と連携をしてそういう未然防止に努めていくということは本当に必要であるなというふうに思います。私自身もそういった方々の施設に行ったことがあるんですけれども、なかなか一度そういうものになると抜け出せないというか、大変苦しい思いをされているというのを現状目の当たりにしたことがあります。そういった部分では、やっぱりいかに予防するかというのが大事かというのは本当に思うところでありますので、当然基本的な動くところって警察だとか道の保健所という話がありましたので、そうなんですけれども、町としても引き続きそういった情報提供をしていただきたいなというふうに思います。それでは、４番目の若者の相談体制というところで入っていきたいというふうに思います。今答弁の中で、年齢を問わず総合的に相談窓口を町民課に設置しているというところなんですけれども、実際に、例えば２０歳から３０歳ぐらいの言わば、いわゆる若者、若年層なんですけれども、そういった方々の相談ってどのような推移になっているのか教えていただきたいと思います。

質問　13番 小澤直輝

今、数字聞いておりました。こういった窓口って、本当に様々な問題を抱えている方の相談体制ということでやっているんですけれども、私はやっぱり直接、基本的には電話でされるのか、来庁されてされるのか、あるとは思うんですけれども、例えばメールとかＬＩＮＥとかそういった、若い人たちも今働きながら、仕事をしながらやっていますので、学生の場合は学校に行っていますけれども、相談する時間帯がなかなかないのかなというふうに考えているところであります。その中で、例えばそういったＳＮＳ、メール等使った相談というものもあってもいいんではないかなというふうに思うんですが、今町としてそういったことを考えているかどうかお聞きします。

質問　13番 小澤直輝

メールで実際にはないというんですけれども、周知の仕方をきちんとすることも大事かなというふうに思います。そういったメールも受け付けていますよということでしっかりと広報することも重要かなと思いますし、ＬＩＮＥというのが今町のほうでもいろいろ様々活用されておりますけれども、是非ＬＩＮＥというのを活用していただくことが必要かなと思いますし、こういったＬＩＮＥになると文字になるので、相当返答する人も大変なんです。そういったこともあるんですが、そういうカウンセラー的なところも、文章をつくる上で何重にもチェックしてやるんでしょうけれども、本当に大変なものであります。ただ、必要であるなというふうに思います。こういったものがもしあれば、なかなか悩んでどこに相談していいか分からないというところでこういうものがあれば、相談というのが出てくるのかなというふうに認識しております。またあと、これ難しいんですけれども、そういった相談相手が例えば同じ若い世代の人たちで構成できる、何か運営できるものが、団体があればそうしたところに相談をするとかそういった場を設けるとか、そういうこともあればいいかなと思います。今、人はもっと違うんですけれども、「こもりびと」みたいな形で、ああいうふうに、私も参加させていただきましたけれども、ああいった方々が、悩んでいる方々がああいう場に集まっていろんなお互い話をする中で、本当に長く時間はかかるんですけれども、そういった解決に向けてということであるんですけれども、そういった場を若者の中で構成して場を設けることも、もしかしたら一つの有効な手段なのかなというふうに考えていますので、このところについても是非検討していただきたいなというふうに思います。五つ目の若者のまちづくりへの参加ということで、今答弁いただきましたとおり、町長自ら様々なところに足を運んでお話を聞いて、先日新聞にも載っていましたけれども、大谷短大のところのバス停のところに電灯がついたりとか、ふれあい住宅のところでクーラーをつけるだとか、本当に小さい声を一つずつ丁寧に聞いていただきながらそういったものをやられているなというふうに思っております。若者のまちづくり参加というところでいうと、様々な自治体でいろんな施策をやられているんです。私自身も調べて、ちょっとこれはなかなか面白いなというのが、北九州市という人口が非常に多いところなんですけれども、そこにＺ世代課というのをつくったんです。Ｚ世代課というのは何かというと、若者の行動傾向や価値観を市役所の政策や民間企業の事業に生かして持続可能なまちづくりを目指すためにＺ世代課パートナーズというのを令和６年５月２９日に創設したということで、大きなニュースに新聞にも報道されておりました。北九州市を盛り上げたい、例えば何かに役に立ちたいという若者をＺ世代課のパートナーとして委嘱して、政策、事業に対するアドバイスや会議体の委員参画を促すということで、今募集しているところだというところであります。非常に面白い発想だなと思いますし、こういったアプローチの仕方というんですか、若者に対してどのような姿勢でアプローチするのかというところで、これは一つの例なんですけれども、非常に私自身もこういうやり方があるんだなというふうに勉強になっております。これから北九州市としても進めていくところなんですけれども、どのようなそういうところになるか分からないんですが、それにしても非常に面白い内容だなというもので御紹介させていただきました。さらに言いますと、若者の取組の中で、今若者議会というものが各自治体でやっているんです。これ議会のお話、実際に若者を集めて議会をするというところなんですけれども、愛知県のある町では１千万円の予算をつけて若者議会を開いて、その若者議会の中で１千万、町のためにつくると。実際にやったものでありますと、図書館を改修して、もともと２階に図書館、２階建ての図書館だったんですけれども、全然人が集まらなかったものに対して、学習のスペースだとか生涯学習のためのものをつくって人数を増やしたとか、そういった成功事例もあるんですけれども、こういった若者へのアプローチの仕方というのは非常に今後大事かなというところであります。今、町としてはＳＮＳを活用した情報発信を積極的に活用するということなんですけれども、先ほど子ども課とかそういったものはつくるところ、子ども・若者課はつくらないということで答弁いただいたんですけれども、こういう取組も一つありかなというふうに思うんですけれども、町としてこれまでそういったことを実際にいろいろ考えていたのかどうか、今後やるのか、そういったところもお聞きしたいなと思います。

質問　13番 小澤直輝

ありがとうございます。当然そういったお話になるだろうと思いますけれども、私が思うのは、こういう議会でいろんな課題とか取り上げて、いろんな問題を解決するためにいろいろ奔走して議会、また、町がやっているんですけれども、こういうのを見ると、悲観的に物事を考えるんじゃなくて、ポジティブな考え方で施策をして難局を乗り切ろうと。今音更町の姿勢はまさにその姿勢だと思うんですけれども、悲観的になるんじゃなくて、たくさんの課題はあります。ありますけれども、こういったことをすることによって、私、一言で言うと夢があるなと思うわけです。夢がありますし、そういった人たちがどんどん集まることで町が活性化されるということもあるというところで御紹介させていただいたんですけれども、悲観的な見方もあるのかもしれないんですけれども、どうせまちづくりするんなら楽しく、又、ポジティブにつくっていくことというのが、今既に音更町もやられていると思うんですけれども、そういった視点というですか、観点は必要なのかなというふうに思います。これも、議会というのも今出ましたけれども、我々もしっかり考えていかなければいけないということで、私自身も重く受け止めて進めていきたいというふうに考えております。最後に、若者の定住のお話いただきました。様々な施策をしている。どうしても高校を卒業したらいろんな大学行ったり進学したりとかあるんですけれども、私は、つい最近勝毎で、各高校の大学の進学の進路の数字が載っていたんです。驚いたのは、道外に行く、国公立、又、私立大学へ行く学生、生徒が多いんだなというのをすごく実感しておりまして、もう一つは、道内の大学ってあまりそんなに進学しないんだなというのを実感しました。そういった部分では、先ほど町長の御答弁いただいたとおり、新たなライフステージというか、自分の夢に向かって進んでいけるというところはそのとおりだなと思いますし、そうなんですけれども、ただ、どうやってそういった若い人たちを定住に結びつけるかというのは非常に重要な施策の一つであるなと思います。そこで、一つだけ私、提案ではないんですけれども、こういうのありますよというのがあるのが、ふるさと住民票という制度が、制度というか、これは一般社団法人でやっているところなんですけれども、ふるさと住民票というものを発行してやると。これ、目的は何かというと、関係人口の可視化というふうによく言われているんですけれども、どういう人が対象になるかというと、生まれ育ったふるさとに関わりたい、それを深めたいという方とか、新たにふるさとをつくりたい方とか様々あるんです。今、調べますと１４の自治体でふるさと住民票というのを発行していると。北海道で言うとニセコ町が発行しているんですけれども、このふるさと住民票という考え方というのは私は一ついいなというふうに思います。何がいいかというと、例えば、そういった高校を卒業して大学に行く、進学して町を離れる方にこのふるさと住民票を付与して、実際にいろんな情報、町の行事とか、例えば行事でやるにしても、大学生だったら、夏休みになつぞらのふる里でちょっとアルバイトしてみませんかでもいいし、ボランティアで来てもらえませんかとか、いろんなものだとか、このふるさと住民票の中では、例えば空き家の情報とか、介護や相続関係の書類の送付の変更先の受付とか様々な自治体サービスも受けられるということで、公共施設の料金も住民料金で利用できますよだとかそういった、関係人口のつながりをもっと深く持ちましょうということなんですけれども、こういったふるさとを離れる十勝にいる生徒、学生に対してそういったものを出すというのが一つあっていいかなと思います。なぜそう思うかというと、十勝に愛着を持っている人ってたくさんいるわけです。そういった愛着を持っている人が多いというところもありまして、そういう離れる人に対してふるさと住民票を発行することによって、音更町というのはすごく本当に皆さんのことを思って大切にしているんですよというようなメッセージにもなりますし、例えば就労、就職だとかそういったところの情報とかもひも付けをすることによって有効活用できるんではないかなというふうに思うんです。それは一つの例なんですけれども、例えばＬＩＮＥとかに、今メニューを開くと、いろんなメニュー町の開くんですけれども、そこに若者というメニューを例えば追加して、若者がそういった町に、積極的にまちづくりに参加できるだとか、いろんな情報をそこで得られるとか、そういったことも必要ではないかなというふうに思っています。そういう部分では、もう時間になるのでやめますけれども、今後この若者の施策というのは本当に、日本においてもそうですし、音更町においても大事なものであるなというふうに思いますので、私も本当にたくさんまだまだ勉強不足な部分がありますので勉強して、町としっかりまた連携して様々な提案をしていきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。