音更町議会　令和6年第2回定例会　2024年6月13日

少子化傾向を克服するために以下について

2024年6月13日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「少子化傾向を克服するために以下について」質問し、町長小野信次、企画財政部長深谷邦彦、保健福祉部長堀田昇が答弁しました。

質問者: 神長基子議員
答弁者: 町長小野信次、企画財政部長深谷邦彦、保健福祉部長堀田昇

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番神長基子

通告に従いまして、少子化傾向の克服に向けて、一般質問を行います。この春、民間の有識者で組織する人口戦略会議は、２０歳から３９歳の若年女性人口が３０年で半数以下になる「消滅可能性自治体」のリストを公表しました。同様のリストとして話題となった平成２６年公表の「増田レポート」から１０年目を迎えての公表です。リストによると、本町の若年女性は２０２０年から２０５０年の間に４１パーセント減少するとの見込みが示されました。減少率が５０パーセントを超えると、いわゆる消滅可能性自治体とのことですが、この指標のみをもって人口減少問題を捉えることはできません。とりわけ少子化の問題を論じるに当たっては、重要な視点が大きく二つあると考えます。一つは、若年女性に限らず、男女共に抱えている将来不安を払拭でき、地方で安心して働き、生き生きと暮らし続けることのできる社会をつくっていくということです。もう一つは、昨年の第２回定例会の一般質問でも取り上げましたウェルビーイングの向上であり、その土台にある子どもの権利を施策に反映させていくことです。今年、日本政府が国連子どもの権利条約に批准してから３０年の節目を迎えました。現代社会に生きる子どもたちが抱える問題に目を向けると、子どもの権利を保障するための取組を強力に推進する必要があり、それがウェルビーイングの向上につながると考えます。この二つの視点を踏まえて、本町の魅力を高め、少子化傾向を克服するために以下について伺います。１、人口戦略会議が公表した内容に対する本町の見解は。２、少子化傾向を克服するための方向性をどのように考えているか。３、子どもの権利条約の理解促進をどのように図っているか。４、子どもの権利条約の一つである遊ぶ権利についての町の見解は。５、子育てしやすいまちづくりの一環として屋内の遊び場を増やす必要性についての町の認識と町民ニーズ調査を行う考えは。以上、御答弁をお願いいたします。

答弁　町長小野信次

おはようございます。少子化傾向の克服に向けての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の人口戦略会議が公表した内容に対する本町の見解及び２点目の少子化傾向を克服するための方向性につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。学識経験者や経済人などで構成する人口戦略会議は、昨年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口に基づき、人口から見た全国の自治体の持続可能性について分析を行い、本年４月２４日にその結果を公表いたしました。これは、２０２０年から２０５０年までの３０年間における二十歳から３９歳までの女性人口の将来動向に着目をし、全国の自治体を「自立持続可能性自治体」、「ブラックホール型自治体」、「消滅可能性自治体」、「その他の自治体」の大きく四つに分類するもので、このうち、減少率が５０パーセント以上の自治体を「消滅可能性自治体」に分類し、全国で７４４自治体がこれに該当したところであります。本町は、減少率が２０パーセント以上５０パーセント未満の自治体として「その他の自治体」に分類され、「自然減対策及び社会減対策が必要」とされております。町といたしましても、本年の第１回定例会における一般質問でお答えしたとおり、出生率に関する今後の課題として、若年女性人口の減少に対する対策が必要と認識しているところであります。このことから、今回の公表で減少率２０パーセント未満の「自立持続可能性自治体」に分類された自治体の施策については今後研究してまいりたいと考えておりますが、自然減の要因である少子化への対策は、若年女性に限るものではなく、誰もが安心して働ける雇用の場の創出や結婚・出産・子育ての希望をかなえられる支援など、各種施策を総合的に実施していく必要があるものと認識しております。町といたしましては、これらの施策を盛り込んだ「第２期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進し、少子化傾向の克服を含めた人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、三つ目の子どもの権利条約の理解促進をどのように図っているかについてでありますが、本町におきましては、児童虐待防止やヤングケアラーに関する広報啓発などを通じて子どもの権利尊重についての理解促進を図っているほか、母子健康手帳や第２期音更町子ども・子育て支援事業計画資料編に子どもの権利条約の概要を掲載しております。また、各小学校や保育園、認定こども園においては人権擁護委員による人権教室を実施しているほか、各小中学校においては、人権教育の全体計画を立て、各教科において目標設定を行うなど、人権が尊重される社会づくりに向けて、子どもたちが主体的に行動できる力を育んでおります。しかしながら、子どもの権利条約や生徒指導提要、保育所保育指針などを基に実施している学校や保育園など現場で働く教員や保育士にとっては子どもの権利や子どもの最善の利益は身近なものでありますが、一般社会ではまだ認知度が低い状況にあるものと認識しております。昨年４月に施行されたこども基本法には、子どもの権利条約の４原則が取り入れられるとともに、同法第１５条において、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて周知を図り、その理解を得るよう努めるものと規定していることから、町といたしましては、今後、町の附属機関である音更町子ども・子育て会議の意見をお聞きしながら子どもの権利条約の理解促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、４点目の子どもの権利条約の一つである遊ぶ権利に関する町の見解についてでありますが、子どもの権利条約は、子どもの「生存」、「発達」、「保護」、「参加」という四つの権利を実現・確保するためのものであり、その「発達」の権利として、条約第３１条に、子どもがその年齢に適した遊びやレクリエーションの活動を行う権利を認め、平等な機会を提供する、遊ぶ権利が規定されております。また、子どもにとっての遊びは、言語や数量等の感覚などの認知的スキルのほか、創造力や好奇心、自尊心、思いやり、やり抜く力、折り合いをつける力などの社会情動的スキルの双方を育むことに加え、多様な動きを身につけ、健康を維持することにもつながっていることから、様々な遊びや体験の機会を提供することは、子どもの発達過程において大変重要であると認識しております。最後に、５点目の子育てしやすいまちづくりの一環として屋内の遊び場を増やす必要性についての認識と町民ニーズ調査を行う考えについてでありますが、屋内の遊び場は、天候や気温などに左右されず子どもたちが伸び伸びと遊ぶことができる施設であり、本町においては、子育て支援センターや道の駅おとふけ、十勝エコロジーパークなど、子連れで遊ぶことができる屋内施設が１１か所あるほか、帯広市においても、児童会館や総合体育館に加えて、民間事業者による施設が設置されております。また、十勝管外では、釧路市の「こども遊学館」や秩父別町の「ちっくる」など、多彩な遊具を備えた施設が設置されているほか、昨年５月に開館した南幌の「はれっぱ」は町内外から年間で２１万人を超える来館者を記録しており、施設の開館は、自治体の子育て支援の充実のみならず、交流人口の拡大や魅力発信につながっているものと認識しております。これらの施設整備に関する町民ニーズにつきましては、音更町子ども・子育て支援事業計画策定時におけるアンケート調査において、「本町の子育て支援について特に期待すること」の項目で、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」との回答を選択した世帯が、就学前児童のいる世帯で７４.９パーセントと最も多く、小学生のいる世帯においても５２パーセントと２番目に多くなっているほか、自由記述欄でも、屋内施設を含め、子どもの遊び場に関する要望があったところであります。また、まちづくり町民アンケートやタウンミーティング、町政声のポストにおいても整備を望む意見があることから、屋内の遊び場の整備については一定の町民ニーズがあるものと認識しております。これらのことから、御質問の町民ニーズ調査を改めて行う考えは持ち合わせておりませんが、今後も既存のアンケート調査などで寄せられた意見を基に町民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。子どもにとって「遊ぶこと」はなくてはならないものであり、遊びを通じた多くの学びが心と体を育み、子どもの成長につながるものであります。また、保護者にとっても、子どもを屋内で安心して遊ばせることでゆっくりと過ごすことができ、子育てにおける負担の軽減が図られることから、町といたしましては、屋内の遊び場を増やすことは、子育てしやすいまちづくりにつながり、本町の魅力の向上にも寄与するものと考えております。その必要性は認識しているところであります。しかしながら、整備に当たっては、施設の内容や場所、財源など多くの課題があることから、今後も子育て支援サイト「すくすく」などを活用して既存施設の周知に努めつつ他自治体の施設などについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　5番神長基子

それでは、再質問をさせていただきます。まず、人口戦略会議が公表した内容に対する本町の見解ということで御答弁いただきました。ここから再質問させていただきたいと思います。４月末にこの公表をされた中で、今もって、全国の地方自治体、あらゆるところでいろいろな受け止めがあるということが報道でもされているところでございます。本町においてのこの人口減少に関する課題ですとか、少子化も含めてでありますけれども、この間の議会でのいろいろな認識等も共有しているところではございますが、今もって、特に少子化に焦点を当てた中での人口問題をどう捉えるのかというところでは新たなステージに入ったというふうにも考えられますので、その上で質問をさせていただいたところです。答弁にもございましたように、本町としては、全国の自治体、今回四つに大きく分類されたという中では、いわゆる消滅可能性の自治体というところには該当していない。「その他の自治体」ということでくくられているわけなんですけれども、しかし、若年女性人口の減少に対する対策の必要性というところは、そのリストの中からは浮かび上がってきたというところかなというふうに思いますが、この若年女性というところなんです。一つは、この部分について、この人口戦略会議を仕切っておられた増田寛也氏自身が、決して女性に出産の社会的なプレッシャーを与えてはならないということもおっしゃられておりますが、実際のところは多大なプレッシャーになるような、そういった報道の在り方というのも一つ問題視されているところかなと思います。この若年女性をそもそもベースにして地域の消滅可能性を論じるということについて、本町としてはどのように受け止めておられるかお伺いいたします。

答弁　企画財政部長深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

若年女性にターゲットを絞ってこの少子化問題をお話しすることに関してどう思うかというところでございますけれども、少子化の要因というのは男女の晩婚化と非婚化にあるというようなことが言われておりまして、生涯未婚で過ごす人の割合が増える、いわゆる非婚化といった傾向が強くなっているところがあるのかなと思います。実際に子どもを産むということに関してはやはり男性にはできないことですので、こういった二十歳から３９歳の若年女性といったものがフレーズとしては上がってくるんだと思いますけれども、女性が一人で子どもを産めるわけではございませんし、そういった面では、男女ともに自分らしく生きていく、自分が自分らしく生きれるような社会づくりであるとか、そういったことが大事なんだと思います。なので、女性というのも一つフレーズとしては出てはまいりますけれども、やはりここは男女ともにしっかりと考えていかなければいけないことなんだろうなという捉えをしております。以上でございます。

再質問　5番神長基子

私も、今、部長おっしゃられたようなところで、同じような認識を持ったところでございます。ある調査によりますと、今回、若年女性ということで、２０歳から３９歳のというところなんですけれども、同じように男性のこの年齢層の人口を抜き出したときに、実は２０２０年から２０５０年で若年男性が半減する市町村というのも７２６あるということが分かっております。そのうち６７２の自治体では若年女性人口も半減していると。これが分析した結果出ているということですので、消滅可能性自治体と言われているところも、ほとんどは男女ともに若年人口が減少しているという傾向かなというふうに思います。今、部長もおっしゃられましたけれども、若年女性をベースにはしているが、そこだけに依存する対策ではないというところは認識としてお持ちかなというふうに私は感じました。その上で、いわゆる増田レポートと同様の手法で調査をされているという中では、やはり１０年間のこの取組がどうだったのかという総括が掘り下げた形で必要なんではないかなというふうに感じているわけなんですが、これは、今回の人口戦略会議の前身ともいうべき日本創成会議、この日本創成会議が２０１４年、１０年前に示したのが消滅可能性都市という、こういった表現でございましたが、このままいくと消滅していく都市がこれだけあるよという、そういったリストが出されて、大変な衝撃を全国的にも受けたというところかなと思います。この増田レポートの直後に掲げられたのが地方創生政策である。答弁にもございますように、これは、人口対策として、本町のまち・ひと・しごと総合戦略に大きく直結する政策であると。この増田レポートそのものが。この１０年間の総括をどう分析して、この地方創生政策が本町のまち・ひと・しごと総合戦略にどういった影響を与えたのか、ここについては総じてどのような見解を示されているのか、お示しいただきたいと思います。

答弁　企画財政部長深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

１０年の総括と、それからまち・ひと・しごと創生戦略に与えた影響といいますか、そういった点からの御質問でした。まず１０年の総括といったところで申し上げますと、今年の６月１０日に、「地方創生１０年の取組と今後の推進方向」というのが国から報告書としてまとめられております。この中で、国では、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づいて、地方創生の四つの柱ということで掲げておりまして、「地方に仕事をつくる」、「人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「魅力的な地域をつくる」といったことを四つの柱として施策を推進してきたところでございます。これまでの１０年振り返ってどうだったかというところをこの報告書の中では、国では、人口減少ですとか東京一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないというような報告が上がっております。また、地域間で人口の奪い合いになっているとか、あと自然減対策については、個々の自治体の努力には限界があるというようなことも書かれております。その上で、今後の課題といたしまして、東京圏への過度な一極集中の対応、それから少子化への対応、それから地域資源を生かして生産性や付加価値を高める産業・事業の創出など１０点、項目を挙げております。そういった面では、今後の課題というのは、また１０項目ほど新たに挙げられていたところでございますけれども、これらの成果といった面では、全国を見回しますと、まだまだ少ないですけれども、自然増になっている自治体、出生率に改善が見られる自治体だとかも見受けられるところもございますし、そういった面では一定の効果というものは出ているのか、歯止めがかけられたというのはあったのかなと思います。ただ、それが期待値に届いているかどうかということになると、まだちょっと物足りないところは日本国民全体としてあるのかなとは思います。特に数字を見ればそのように思います。また、本町のまち・ひと・しごと創生戦略に与えるところとの関係になりますけれども、先ほどの地方創生の四つの柱というところでは、「地方に仕事をつくる」ですとか「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」といったところで、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」と、そのままのフレーズが載っておりますので、そこは国の施策と合うような形で本町も展開してきたといったところでございますので、ここはやっぱり密接な関わりはあるのかなというところで考えております。以上です。

再質問　5番神長基子

本町の総合戦略との関わりというところで今御答弁いただきました。ここについては、本町の取組について常に分析、検証もしていく審議会等の御意見等もあると思いますので、その中身についても、一定の議論の経過について私も承知しておりますし、一定の効果というところでは、今全国的なところでお答えいただきましたが、本町においても一定の効果はあったというところも一面的にはあるのかなと思いますが、やはり東京一極集中そのものの是正はかなわずこの１０年が経ったという中で、この方向で人口問題をどう捉えていけばいいのか。最初に申し上げましたように、新たな分岐点に今差しかかっているんではないかなというふうに思います。端的に言うと、この道でいいのか、それとも修正するべきなのか、そういったところが、根本がこの１０年の総括の中では、やはりそこ、慎重に見極める必要があるのかなというふうに考えております。一つ認識としてお伺いをしたいところは、この総合戦略というのはいわゆる国が司令塔となっている。増田レポートから始まって、それぞれの自治体、全部の自治体に対して総合戦略をつくるように国のほうから指示があって、それから、本町としては、総合計画がある中で、そことの整合性をどう取っていくのかということも踏まえてこの総合戦略をつくってきたというのか加えてきたというか、そういった経過があったと思うんです。それが今ここに来てデジタルというところも加わってきているんですけれども、大事なのは、やはり地方自治を進めていく中でこの人口対策というのも進めていくということが最も大事であると思います。地方の自主性、第６期の総合計画がつくられるときに、特別委員会の中でもこういった議論を私もさせていただいた経過はあるんですが、大事なのは自主性である。地域の、地方の自主性が、町の主体性が生きる、活用される、そういった政策にこの総合戦略がなり得るのかどうかというところは疑問視もしながら受け止めてきた、そういった経過がありました。持続可能なまちづくりを進めるということが本町の大きな方向性としてございますけれども、その上ではやはり地方自治。地方自治が全ての政策の土台として太く貫かれているということが人口対策を進めていく上で最も重要であるというふうに考えます。この部分についての認識をお伺いいたします。

答弁　企画財政部長深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

地方自治が大事だよというところでございますけれども、地方自治、地方の取組が大事だといったところの認識は同じでございます。一方で、先ほどの国の報告書にもございましたけれども、個々の自治体の努力には限界があるといったところもあったりしますので、そこのバランスがどうなっていくのか、組合せがどうなっていくのかというところは非常に難しいところはあるかなと思います。あと、国の総合戦略が、国が司令塔となってといったところはありますけれども、国から旗が振られたことで、みんなで一緒にこの少子化問題に対して考えていきましょうといった機運は醸成されたのかなというふうには思っております。また、それを受けて地方自治体、全国１,７００幾つございますけれども、それぞれが考えて、その自主性を発揮して独自の取組をしてきたんだろうなと思います。本町にあっても、インフラの整備であるとか、働く場ということで工業団地の造成ですとか、それから高速道路、本町には、過去３０年前を振り返りますと、まだ高速道路も全通していなかったような状況でございますけれども、そういったインフラ整備ができたり、学校の教育環境を整備したりとか、そういったところで、より住みやすい、選ばれるまちというようなふうに今掲げておりますけれども、そういったまちづくりを進めてまいりましたので、そういった面では、本町にあっても本町独自のまちづくりというのはある程度できてきたのかなというふうに思っております。以上です。

再質問　5番神長基子

３０年ということでお示しいただきましたが、今の本町があるというところも、正にその３０年の取組の中で、本町による自主性、町の自主性、地方自治を担保していくという中で様々な打たれてきた施策がやはり今を築いているというふうに認識を私自身もしているわけなんですが、そこで、それがまず土台にあって、先ほど答弁にもございました、先般６月１０日に、地方創生１０年間の成果や課題、これがまとめられた報告書が公表されたということで、ここで、先ほど御答弁いただきましたが、自然減の対策の部分、ここについては特に個々の自治体の努力では限界があると。そういった中で国の取組が重要であるという認識を示されていることも一つ重要なところかなというふうに考えますが、この部分については本町としては同様の認識でおられるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

答弁　企画財政部長深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

自然減対策で、個々の自治体の努力に限界があるというところで町の認識はといったところでございますけれども、限界がある部分と、ただ、そこにあらがって、町が環境整備とかを最大限手を尽くして、できるところもあると思いますので、そこは先ほどお話のあった地方自治といったところになるかと思いますので、そこは、町としてどうしていったほうが、どういうことをやっていったらいいのかというのは、町民の皆さんのお声もお伺いしながら今後も考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

再質問　5番神長基子

分かりました。それでは、２点目の少子化傾向を克服するための方向性ということで質問いたします。１点目と併せた中で答弁をいただいたところでございますが、この少子化対策ということで、国のほうでは子ども・子育て支援法の改定というところで、先般国会の中でもこの法が成立したというところでございますけれども、本町が少子化傾向を克服する上では、期待値としてはどのように受け止めておられるのか伺います。

答弁　企画財政部長深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

子ども・子育て支援法に関わる期待値といったところでございますけれども、期待値となるとなかなかちょっと申し上げにくいところもございますけれども、やはり改善に向かって進んでいったらいいなというふうには思っております。今回の御質問を受けまして、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、我が国の出生率の状況ですとか少子化対策の取組の歴史なんかをちょっと遡って確認をしてみたんですけれども、１９７０年代の後半ぐらいから少子化傾向が見受けられてまいりまして、平成元年、１９８９年の出生率が１.５７ということで、いわゆるひのえうまの年の１.５８を下回って、１.５７ショックといったものがありました。その後、それを受けて平成６年に一番最初のエンゼルプランが立てられまして、ここが少子化対策の始まりかなと思っております。その後、平成１１年に新エンゼルプランですとか、その後ほぼ２年置きに、仕事と子育ての両立支援等の方針ですとか少子化社会対策基本法、それから新しい少子化対策についてですとか、仕事と生活の調和憲章、それから子ども手当の実施、待機児童解消加速化プラン、子ども・子育て新制度の施行、ニッポン一億総活躍プランですとか、それから幼児教育・保育の無償化、それからこども家庭庁の設置、そういったところの動きが見受けられております。ここで行われてきた主な施策ということで分野別でいくと、結婚支援ですとか妊娠・出産の支援、それから保育サービスの充実、地域の子育て支援、経済的支援の充実、仕事と育児の両立支援の充実、意識改革、それから若者就労支援、家庭支援、まちづくりといったものが取り組んできたところかなと思います。これまでで見ますと、保育サービスの充実ですとか妊娠・出産支援、それから地域の子育て支援、それから経済的支援の充実といったところが大きかったところなのかなと思いますけれども、今後は、意識改革であったりとか若者の就労支援、それから家庭支援というところがちょっと、これは個人的な認識でございますけれども、ウエートとしてはこっちのほうにシフトしていくんではないかなというふうに思うところもございます。そういう面では、また新たな取組になるきっかけとしては、この子ども・子育て支援法の成立というのはまた一つ新たな視点で少子化対策に取り組むきっかけになると思いますので、そういったところは期待として持っているところでございます。以上です。

再質問　5番神長基子

１９８９年、１.５７ショックからということで、相当勉強されているんだなというふうに思いましたけれども、少子化対策と銘打った中では、その起点は、今、部長おっしゃられたように、やはりその１.５７ショックというところから実に様々な政策が取られてきた。その流れの中で今があるわけなんですけれども、なぜここに来てこれが改善する傾向になっていかないのかと。その兆しが見えないといいますか、異次元の少子化対策ということで、その言葉だけがどうも走っているような思いはしますけれども、どこを根本的に改善していく必要があるのかというところが、この子ども・子育て支援法改定の中でなかなかそれが見いだすのが難しいというのが私は実感としてございます。では何がどうすればいいのかというところなんですけれども、少子化の問題だけで言えば、今までも、ほかの議員さんの発言もございましたし、町のお考えも聞かせていただいた中では、やはり経済が大変だからということだけではないと。もっと総合的なところでこの少子化対策というのを捉えなければいけないという認識は音更町としてはあると思うんですけれども、この傾向をどう克服していくかというところでは、実はこの後に続いていく子どもの権利という視点がやはり必要なんです。今回、改めて私もいろいろ勉強していたんですけれども、御存じかどうか、袖井孝子さんという社会学者の方がいらっしゃって、今もう８０歳を超えておられると思うんですが、この方が、２００３年、先ほど部長が述べられました、少子化社会対策基本法という言葉触れられましたけれども、これが２００３年に成立するとき、その法の問題点として、子どもを一体どういうふうに見ているのかということを言われているんです。子どもを将来の日本社会を支える労働力としてしか見ていないのではないかという、この視点での問題提起なんです。この少子化社会対策基本法が成立するときにスローガンとなっていたのは、やはりラストチャンスという、有史以来の未曽有の事態であり、我らに残された時間は極めて少ないと。今、異次元の少子化対策という中で、ほぼ同じようなスローガンが躍っているというところなんです。問われているのは子どもたち自身の、量的なことも確かに求めていくことはある面では必要ですが、子どもたち自身が本当に幸せに生きているのかどうか、質的なところがやっぱり問われているんじゃないかということなんです。子どもたちをめぐる本当に深刻で根の深い悲しいニュースがもう日々です。子どもたち同士のですよ。こういったことが繰り返されるような社会というのは異常だと思うんです。それを目の当たりにして、今子どもを産み育てて、果たして子どもたちは幸せに生きていけるんだろうか。根源が問われていると思うんです。そうした中で、質的変換といいますか、子どもの権利を主体に置いた政策を少子化傾向を克服するに当たっては大事にすべきなんじゃないかというのが一つの視点だと思うんですけれども、この部分についてのお考えをお聞かせください。