難病等患者をめぐる課題について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。１問目の難病等患者をめぐる課題についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の改正難病法の影響についての町の認識でありますが、難病は、誰でも発症する可能性があるものの、治療方法が確立しておらず、その疾病にかかることにより、長期にわたり療養を必要とするほか、耳慣れない病名にもショックを受け、不安に悩む当事者や御家族が多いという現実があると伺っております。このたびの改正では、医療費の助成の開始時期を申請時点から重症化時点に一定期間遡れるようにする見直しが行われ、本年１０月から施行されました。このほかにも、来年４月の運用開始を目指すものとして、登録者証発行事業を創設し、医療費助成対象外の軽症者にも登録者証を発行することで、福祉や就労などの各種支援を円滑に利用できるようにする施策などが盛り込まれており、今後も道や関係機関と連携した取組が重要になるものと認識をしております。次に、２点目の難病等特定疾患がある町民に対する町の支援の現状と課題についてでありますが、道が交付する指定難病に係る特定医療費受給者証をお持ちの方は、平成３０年度末では３８４人でありましたが、令和元年度末が３９５人、２年度末が４３４人、３年度末と４年度末はいずれも４４１人と増加傾向にあります。難病患者に対する町の支援といたしましては、平成３年度に北海道難病連音更支部が発足したのに合わせて運営費補助を開始し、１８年度からは町独自事業として、十勝管外の病院への難病治療の通院に要する費用の一部助成も行っております。また、２３年度には、障害者基本法において、障がい者の範囲に、身体・知的・精神障がいの３障がいに加えて、発達障がいや高次脳機能障がい、難病が含まれたことに伴い、２５年４月に施行された障害者総合支援法に規定する障がい福祉サービスの対象になったことから、本町においても、難病患者に対して、家事援助や身体介護、重度訪問介護などの障がい福祉サービスを実施しているところであります。なお、難病対策の実施機関は道であることから、難病治療に係る療養生活や就労支援などの相談は道が対応いたしますが、難病による障がい福祉サービスの利用は町に相談する必要があるなど、各種相談内容により行政窓口が異なることが難病患者とその家族にとっての課題であると認識しております。次に、３点目の特定医療費受給者証の窓口変更に伴う影響についてでありますが、特定医療費受給者証の交付業務は、令和３年度までは各道立保健所で行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各道立保健所の業務がひっ迫した状況を踏まえ、感染症のまん延時においても安定的な業務を進めるため、昨年４月１日から全ての申請手続の提出先を道本庁に一元化し、手続を郵送で行っております。この影響について道に確認したところ、御自身で申請手続ができる方にとっては、各道立保健所への来所が不要となり事務手続の簡素化が進んだことがメリットとなった一方で、御自身で申請手続ができない方には、これまでどおり各道立保健所において申請手続のサポートを行っているとのことでありますが、現状において、混乱は生じていないとお聞きをしているところであります。次に、４点目の十勝管内の医療機関を受診する際の交通費助成を行う考えについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本町では十勝管外の通院への交通費助成を町独自で実施しておりますので、現在のところ御質問の助成を行う考えは持ち合わせておりませんが、今後、他の自治体の状況につきましても調査、研究をしてまいりたいと考えておりますで、御理解をいただきたいと存じます。次に、５点目の「（仮称）難病カフェ」などの開催を通じて理解促進策を講じる考えについてでありますが、難病を患っている方々が立ち上げ、患者やその家族、支援者などが年代を問わずカフェのように気軽に集い、語り合える交流会が全国各地で開催されているのは承知をしております。同じ悩みを抱える方々が集い、病気との向き合い方や日常生活、就労、将来の悩みなどについて語り合い、ストレスの解消を図りながら交流を深めることのできる場所は大切であると考えております。難病を患っている方々の集まりといたしましては、難病ごとの患者の会が十勝にも多くありますが、難病患者の方の中には病気を他人に知られたくないという方もいらっしゃいます。また、難病患者の方への支援活動は道が実施主体となっており、障がい福祉サービスの相談などがなければ、町は対象となる方の情報が得られないといった課題があります。これらのことから、本町単独で難病カフェなどの集いを開催することは難しいと考えておりますが、北海道難病連音更支部の会員が、「おとふけ障がい福祉総合プラン２０２４」の素案を策定している音更町障がい福祉計画等推進委員会の委員として参加をしておりますので、今後、難病カフェなどの開催の可能性について、推進委員会にも御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。障がいの有無に関係なく社会生活を営むことを目指す「共生社会」においては、お互いの人権と尊厳を理解し、公的な支援も含めて互いに支え合っていくことが理想とされており、「おとふけ障がい福祉総合プラン２０２１」においては、障がいの有無にかかわらず、当たり前に生活できるまちの実現を基本目標としていることから、難病や障がいのある方々が生きやすい社会を実現するため、これからも困り事に向き合い、関係機関による協働の取組を進めながら障がい福祉施策の充実に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の町民のくらしを応援する新年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の「コストカット型経済」が本町の行財政運営と町民の所得格差に及ぼした影響についてでありますが、日本経済は、３０年にわたり円高と低金利によるデフレ状態となり、賃金の上昇が緩やかなまま個人消費が縮小し、経済活動が停滞しておりました。こうした状況に対し、国は、「新しい資本主義」を掲げ、従来「コスト」と認識されてきた賃金や設備投資などを「未来への投資」と再認識して、人への投資や国内投資を促進する政策を展開し、３０年ぶりとなる高い水準の賃上げを実施しております。「コストカット型経済」による本町の行財政運営への影響につきましては、平成１６年度の三位一体の改革により、地方交付税などの削減が行われ、大幅な収支不足となり、１７年度以降も同様の削減が見込まれたため、本町でも「財政健全化５か年計画」、「中期財政運営計画」を策定し、財政健全化の取組を行い、一定の成果を上げてきたところであります。さらに、社会経済情勢の急激な変化や国の地方財政対策などの動向が不透明な状況の中で、町税や地方交付税をはじめとする収入の予測及び各種事業と連携した支出の見通しを中期的な視点から示し、適切な財政健全化対策を講じるため、「財政運営計画」を策定し、現在におきましても健全な財政運営に努めているところであります。町民の所得格差につきましては、北海道の最低賃金の推移を見ますと、デフレ期には賃上げ率が鈍かったものの、近年は引上げ額が大きくなっており、今後も賃上げの動きが見られるほか、町民税も着実に伸びていることから、改善の兆しがあるものと認識をしております。今後におきましても、国が賃金を引き上げるよう要請しておりますので、経済の動向と併せて注視してまいりたいと考えております。次に、２点目の新年度予算編成に当たっての町の基本姿勢と、その背景にある管内及び町内の経済動向についてでありますが、本町におきましては、地域経済の回復が見込まれる一方で、社会情勢や物価高を背景に経常的経費の増加が続くと予想されるほか、公共施設の長寿命化対策の必要性や更新需要が高まっており、今後も財政需要の大幅な増加が見込まれております。また、限られた財源の中で、デジタル化やグリーン化を着実に進め、行政運営の効率化と町民の利便性の向上を図っていく必要があると考えております。予算編成に当たっては、創意工夫と柔軟な発想を持って、先送りしているものを含めた全ての事務事業を緊急度や重要度などの観点から再検証し、経常的経費の徹底した節減、労務費の上昇や資材費の高騰を踏まえた投資的経費の抑制に努めるなど、事業費の抑制・平準化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。管内及び町内の経済動向につきましては、日本銀行帯広事務所が発表した「十勝の金融経済概況」によりますと、全体として「十勝の景気は持ち直している」とし、先行きについては、「原材料コストの動向や企業の賃金・価格設定行動が管内の経済活動全般に及ぼす影響を注視していく」としております。本町も同様の傾向にあると認識をしております。また、帯広財務事務所が発表した「とかち経済情報」におきましても、「管内経済は、緩やかに持ち直しつつある」とし、先行きについては、「所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としており、経済を活性化させるためには、物価上昇に合わせて賃金も連動させる必要があると認識しております。最後に、３点目の町民のくらしを応援する積極的かつ健全な財政運営についてでありますが、第６期総合計画に掲げる「みんなが住みよい　選ばれるまち　おとふけ」を実現し、将来もそうあり続けるためには、多様化する課題への的確な対応など、必要な施策・事業の着実な推進と、健全財政の維持による長期的に持続可能な行財政基盤の構築に向けた財政運営を進める必要があると考えております。新年度の予算編成におきましては、限られた財源を最大限活用し、質の高い町民サービスの提供と社会課題の解決を意識しながら、町民の暮らしを応援できるものにしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

年代別ということであります。認定者の数は帯広保健所さんからいただいております。ただ、詳細な年代別等のデータについてはいただいていないというところであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず、交通費の助成ということで、神長議員がおっしゃられた平成１８年から管外の助成を町としては始めさせていただいております。これは、音更の難病連が長年にわたって要望を続けた結果、こういった形で、大体毎年１０名以上の方がこの事業を活用しているというところであります。管内の交通費助成ということであります。これについても昨年から難病連さんからお話はいただいておりまして、町としては、まず近隣の実施している自治体さんのお話もちょっと聞きながら進めていきたいと考えているところであります。実際に、お聞き今している段階では、かなり利用者数が限定されているというか、かなり少ない。対象者はいるんですけれども、数％というようなお話も聞いております。そういった中で、通院状況もちょっとまだ、対象者が誰でというのも町としては把握しておりませんので、そういったところも調査研究させてもらわなければいけないなというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

三位一体改革のときに交付税が大幅に削減されたという過去の歴史の経過がございまして、今現在におきましては、最近の傾向でいきますと、国におきましては、地方の一般財源の総額を確保するといった方針をここ数年は打ち出してきてくれているところでございます。交付税につきましては、国の所得税であるとか法人税であるとか酒税、それからたばこ税、そういったものを所得の再配分といった形で、そういった税が多く集められる都市部から少ないところへ再配分するという所得の再配分機能というところが非常に大きなものだと思っておりますので、町といたしましては、今後においても地方の一般財源の総額を確保するといったところで運用していっていただきたいと思いますし、交付税の在り方としても、そういった形で使われていくのが望ましいのかなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

地方の財政につきましては、古くから３割自治と言われて、自主財源については、いわゆる町税であるとか各種利用料ですか、そういったものを含めまして自主財源は、多くの自治体で３割自治と言われるように、３割というところが標準的なラインかなと思います。本町にあってもそういう、その傾向は同じような傾向にございますけれども、交付税につきましても、やはり、神長議員がおっしゃられたように、地方に対する、財政力の弱いところに対して交付されるものといったところで重要な役割を果たしていると思いますし、過去の歴史においても、地方から中央に多くの人材、優秀な人材を地方がお金をかけて送り出して国を支えてきたといったところもございますので、この交付税が地方自治のほうに、所得が再配分をされて、地方のためにまた使ってくださいよといったところについては、そういった役割もあるのかなということで認識をしているところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

社会保障分野のコストカットというところでございますけれども、全体的なコストカット型経済の一連の流れというところをまず確認をしたときに、昭和６０年に、日本の対米貿易黒字の削減を目的としてプラザ合意というものが行われております。その中で、円高が進行し、安い輸入品が国内に流入し、それによって国産品の値上げといったものにつながって、当時の流行語としては価格破壊といった単語が流行したというところがありまして、そこがデフレの始まりだというふうに言われております。そのデフレが始まって価格破壊が進んだことで、経費を削減といったところで賃下げ、それから、設備投資については人件費の安い海外へ流れたといったところで、国内の個人消費の縮小だとか、賃下げによる個人消費の縮小、それから国内生産の縮小といったものにつながって、それが失われた１０年、２０年、３０年と言われるものにつながってきたというふうに認識をしているところでございます。さらにそれが消費マインドの萎縮といったところにつながってきているんだというところで確認をしたところでございます。また、諸外国の状況を見ますと、１２月２日付の日本経済新聞の記事では、この３０年で多くの先進国では物やサービスの値段が年平均２％ほど上昇しているという記事がございました。例えばアメリカやイギリスにおきましては、そういった物やサービスの値段がこの３０年で２倍になっていると。ドイツにおいては１.７倍。では日本はどうかとなったときには、日本は１.０９倍といったところでございます。社会保障の分野におきましても、その賃下げといったところはあるのかなと思いますし、あと将来の、当時の３０年前に、まだ介護保険制度とかも始まってはいなかったと思いますけれども、将来の高齢化であるとか人口減少とかを見据えて介護保険制度が平成１２年に始まったのかなといったところで認識しておりますけれども、社会保障財源を確保するのが、これはコストカットというふうに言っていいのか分かりませんけれども、従来の税だけで賄うのは難しくなってきたのがこの３０年だったのかなと思います。そこで介護保険制度というものが新たに生まれてきたのだというところで思っておりますので、新たな財源を生み出すために新たに知恵を絞って介護保険制度というものをつくって社会保障財源を確保してきたというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

財政運営計画におきます扶助費の関係になりますけれども、令和４年度のものをベースとして今現在は財政運営計画、試算をしているところでございます。こちらにつきましては、毎年の状況を踏まえて１２月ぐらいに毎年見直しをするといったところで進めているところでございます。今後の人口動態を見ますと、２０４０年、本町におきましては２０４５年程度、４５年ぐらいというふうに見込まれておりますけれども、高齢者人口、いわゆる６５歳以上の人口も増え続けていくと。それ以降がまた減っていくといったような状況にございますので、今後においても扶助費については一定割合の確保といったものは重要だというふうに認識しております。この各年度における見直しにあっても、その扶助費の一定割合の確保といったところは、重点分野というところにはなっていないかもしれませんけれども、今年の予算におきましても保健福祉分野だけで２６％以上超えるような予算になっていますし、これには生活保護費は入っておりません。本町の場合は、市ではありませんので福祉事務所を持っておりませんから。ここに生活保護費が入ってくるとさらに金額というのは、本町における保健福祉分野のお金というのは、相当な額がつぎ込まれているのだろうなというふうに思います。また、社会保障を支える税ですとかそういったものにつきましては、消費税が導入されて、消費税の割合が増えて、消費税の一定割合を社会保障分野に回すといったような仕組みにもなっておりますし、そんな中で雇用保険料も料率が上がったりとかそういったところもございますので、人口減少下にあっても一定割合の財源というのはしっかりと確保していくといったところは、そこは国も示しているところでございますので、それで国民１人当たりの可処分所得が減るといったところもひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、そこは、国を、全体を支えていくといった大きな見方の中で、やっぱりみんなで負担をしていくべきものなのかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

おっしゃることは分かります。社会保障という、社会保障の財源でなくて、社会保障の経費のほうの話なんですけれども、先ほどおっしゃっていましたプラザ合意のあたりだとか、３０年、４０年前の社会情勢見ますと、私も役場入った頃には、老人医療費って７０歳以上は無料だったんですよ。音更町は独自に６８歳まで引き下げて、２歳分引き上げて老人医療費無料だったと。こういったことをよくできたなというのが、現時点ではそういうふうに思っていますけれども、そういったふうに、社会保障、独自の部分も含めて、国全体が老人医療費をただにするというような保障ができた。なぜかというと、やはり国民所得が非常に伸びている時期だった。高度経済成長の時代の終わりのほうですけれども、そういった中でそういった負担ができたということは、やはり特筆すべきことだと思います。その後やはり、先ほどの話にもありましたけれども、経済状況が変わってきまして、国民の所得が伸びない、そして社会保障の対象となる方が増えてきた、そういうこともあって、先ほど介護保険の話もありましたけれども、後期高齢者医療保険もそうですし、そういったコストを下げるために、そういった受益者の負担をつくって、医療費の自己負担であるとか、そういったものを徐々につくり上げてきて今の形になってきているものだと思っています。その社会保障費を増やせば経済が回るかというと、これもちょっと、そういう考え方の方もいらっしゃいますし、私はちょっと今判断つきかねるんですけれども、確かに手取りが増えます。年金でも給与でも、社会保障費の負担が減れば手取りは増えます。それを経済活動のほうに、本当に消費のほうに全部回していってくれれば、先ほどのお話いただいたような話にはなると思いますけれども、今国のほうは、やはりそういうふうに考えていないといいますか、今度後期高齢者の自己負担分も上がるというような報道もありますし、そちらのほうで今何とかこの制度を維持していこうという方向にあると思います。今社会保障は、昔音更町が単独で年齢を引き下げて老人医療費を無料にしたというようなこと、とてもできるような制度設計になっておりません。社会保障は国全体で統一されている制度になっていますので、なかなかそういったことには踏み出せないわけですけれども、今ちょうど、診療報酬とか介護報酬の話もしていますけれども、その診療報酬も、増やせば自己負担が上がる、でもその自己負担を社会保障制度で埋める、この回転の話は分かるんですけれども、その回転の起点をどこにするかということなんです。どこかで経費をかけないとその回転が始まらないんじゃないかというふうにちょっとイメージするんですけれども、それは町としても、町民生活を支えるために町としてできることを今やっているというふうに考えておりますので、社会保障制度のその循環につきましては、ちょっとなかなかいい答弁はできないと思いますけれども、その辺でお許しいただければと。今日はちょっと傍聴席の関係で緊張していますので、すみません、この辺で。

答弁　町長 小野信次

神長議員、傍聴席がというけれども、堂々とされていて、厳しい質問というより、今のこの時期にあって、どうなる、どうなのという話だけれども、どうですか。改革から変革、いい言葉言うね。だから今、最近ダーウィンの進化論ってよく皆さんが言葉にする。どうですか。さらに、ここ２、３日、円高って言われているんだよね。昨日も大手銀行の方来られていたけれども、今の段階で何十円という円高の、この１日か２日で。これでどうです。コストカット経済は別にして。一般の、燃油もそうだし、それから物価も。今まで円安という中で仕入値が、コストがかかったという。だから、これは将来にもどうつながるかというのは別にして、時代の変革というのは今おっしゃったとおりだと思います。まず、今経済のところで、将来の新しい予算編成についてどう考えるという中での、その財源だと思うんです。例えば扶助費の話もそう、それから社会保障についてもそう。皆さんどうですか、決算をやって。今これ決算を終えた第４回定例会ですよ。今日ここに堂々と傍聴に来られている大先輩たち、この人たちは苦労したんですよ、議員の皆さん方の大先輩。そして今のある、今神長さんが語ってくれたけれども、財政健全化、平成１７年から２１年までの５年間。じゃ平成１７年、どんな一般財源確保するための、言ってみれば普通の予算、当初予算１６５億ですよ。今どのぐらいあると思う？　予算やったから分かると思うけれども、決算でも、一般会計を見るときにはもう３００億近いわけでしょう。特別会計を含めたら４００億を超えるわけだよ。それが疲弊したように感じることも大事。変革というのは、今の原型を捉えて将来目標をどう立てるかという中では未来投資も大事。その中で、宮原副町長が言ってくれましたよ。物を回すというときに、そこに投下するものが必要なんですよ。今までの、ずうっとこれがあって、そして、介護保険の話も出ましたよ。そして国も、社会福祉の事業は、これからの言ってみれば先端と言ったんだ。そういった経済だと言った。それも経済だと言ったんだよ。ところがどうですか。さっき副町長も言ったけれども、そこに対する働く人たちへの補償の問題。施設はできてきた。でも働くことに対する補償というのはなかなかできなかった。それで今、その人たちにもしっかりした支給をしながら、そして、高齢者であったり、あるいは子どもであったり障がいを持つ人たちのそのものをしっかりと支えていこう、それがコストと言うのかというのが今の時代に入ってきていると思うんですよ。そういったことを含めて、私たちは未来投資のためにという。僕らはだから、国が今未来云々かんぬんと言っているけれども、うちの町は、皆さん方とディスカッションしたときもそうだと思うけれども、我々は未来投資をし続けてきたのさ。それがここにお集まりの、傍聴に来てくださっている大先輩たちが種をまいてきてくれたというお話しされたけれども、そのとおりだと思うよ。だから、昨日も一般質問の中で言ったけれども、我が町にあって、町の形成の中で、道路はもちろんそうだけれども、市街地形成の中で空洞化って起こしていますかと私は昨日お話しさせていただいたでしょう。それは何かといったら、ただ町が発展するというだけじゃなくて、財源確保ですよ。皆さん方が、他方から見てこの町に投資をしたいという人がいたら、そのことによって課税客体が増えていくという。だから、今日来ていただいている大先輩たちは、私からすると、いつも言うけれども、１０年前から今にあって、この町税というのが４０億円台から５０億円になっているんだよ。だからといって扶助費をどんどん増やしていけるかといったらそうではない。そこもしっかり財源確保しながら、そして、今御希望にかなったような形をみんなで考えてつくり上げていく。だから、これはみんなでまちづくりと言っている話なんです。ところが、私がこういう形で出ようとしたときに、みんなでまちづくりというねと。自分で考えるものはないのかという、こういう質問も受けたことがあるんですよ。だけれども、今協働というお話ししてくれたでしょう。これからのまちづくりは、一人ひとり自分の責任も含めてみんなで町をつくっていくという考え方に立たなければ。そのために今言われているのは、産官学金と、こう言われているでしょう。これも国が言った話だよ。それをしっかりと機能させるというのがこれからの政府だと思いますよ。あと、この辺にとどめますけれども、それで、今お話しさせていただいたように、未来投資というのは我が町にあっては、今日お越しいただいている大先輩の知恵も使いながら、そしてこれも歴史にしっかりと伝えていきたいと思います。だから皆さん方も、未来投資って何なのかというアイデアも出していただきたいと思います。それと、最初に戻りますけれども、僕は、神長さんはさすが議会活動、議員活動を一生懸命やっているなと思っている。これがあなたが言っている、１１月３日でしょう、これ。これが難病連の道東域の総会でして、私もそこに参加をさせていただきました。全道で約８千人の難病の方々がいるという話。さらには、とはいうものの、プライベートなそういった病理を持っている人たちが、必ずしも表に出すことはできないという話で。しかし、この代表者が、大樹の人ですね。ようやく、それもやっぱり十勝という土壌があって、そして支え合って、やがては、今最後に出してくれましたけれども、話す場所はあるのかもしれないけれども、仲間内として、そして話す機会が欲しいということでこの難病カフェというのを少しずつやり出しているし、そして、音更の今代表をやられている方、それから事務局長をやられている方も、あの方々も、代表の方は最初からそういったことができたんですけれども、事務局長をやっている方も、どうして身体がこうなのかということが分からなかったというね。多分お聞きになっているから分かっていると思うけれども。そして人と触れ合って、難病というのは本当に、難病って、自分で、簡単に皆さん言うけれども、分からないんですから、最初。それが今これだけようやく分かるような時代来たということで、そのためにはもっと交流ができる時代。平成３年からというお話あるけれども、しかし、やっぱり長く時間かかったので、我々もそういった意味では寄り添いながら、そして、本当に、さっき言葉にもあったように、自分らしくその人生が過ごせるような環境を僅かでも努力してつくってまいりたいと思います。ありがとうございました。