地域医療と開業医誘致について

答弁　町長 小野信次

地域医療と開業医誘致についての御質問にお答えをいたします。本町の地域医療体制を支える医療機関数は、入院病床を持たない一般診療所で、内科が５か所、整形外科が２か所、耳鼻咽喉科が２か所、小児科、泌尿器科、皮膚科及び眼科がそれぞれ１か所の計１３か所と入院病床を持つ病院が４か所の合計１７か所となっております。町内の医療機関には、町の各種健康診査や予防接種などの様々な分野で御協力をいただいているとともに、高齢者福祉施設などの嘱託医や町民にとっての身近なかかりつけ医、さらには、町民が自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることを目的とする地域包括ケアシステムの推進における医療と介護の連携の重要な部分を担っていただいており、少子高齢社会において、町内の医療機関は必要不可欠な存在であると考えております。また、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が本年５月１２日に成立をし、令和７年度から、かかりつけ医機能として、日常的な診療を総合的、継続的に行う機能や診療時間以外に診療を行う機能、病状が急変した場合に他の医療機関や施設などに移行させるための必要な支援を提供する機能、居宅などにおいて必要な医療を提供する機能、介護やその他医療サービスと連携して必要な医療を提供する機能の５項目を強化するとされていることから、本町にとっては、より身近な地域医療体制の構築が大変重要な課題であると認識をしております。しかしながら、日本医師会が公表している昨年１１月現在の人口１０万人当たりの一般診療所数では、全国が６９.９８、全道が５１.９５、十勝が４２.０９、帯広市が５２.８４であるのに対し、音更町は２９.８３と大変低く、今後の国の新たな制度を踏まえると、本町の地域医療体制は大変厳しい状況にあります。町といたしましては、昨年度から、地域医療体制の維持拡充を図ることを目的に、町内で診療所を新たに開設、又は既に町内で診療を開設している方から診療所を事業継承するために施設の改修・改築を行う個人や法人に対し、土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税相当額を奨励金として交付する音更町診療所開設等奨励金制度を創設し、北海道医師会や帯広市医師会、十勝医師会などの関係機関に周知するとともに、町のホームページに掲載するほか、個別にも医療関係者にお声をかけさせていただいております。御質問の本制度の拡充についての考えにつきましては、他の先進自治体の事例を参考にするとともに、どのような制度が町内への医療機関の誘致につながるのか、率直に医師会や医療関係者に御意見をいただき、本制度の拡充を検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

音更町診療所開設等奨励金制度の創設に至る経緯でございます。先ほど町長からも御答弁したとおりでございまして、日本医師会が公表している人口１０万人当たりの施設数については、全国が６９.９８、全道が５１.９５、十勝が５２.０９、帯広が５２.８４と。その中で音更町が２９.８３というようなことで、大変低い状況にございます。そういった医療機関の体制がかなり厳しい状況にあるということで、医療機関の誘致ということで創設したところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今小澤議員がおっしゃるとおり、各医療機関については、お医者さん含め、看護師さん、それから薬剤師さん、御協力をいただいた中で、大変過重な負担をかけたのかなというふうに考えております。通常の勤務に加えて、一昨年は集団接種ということで、７月には２会場同時に開設したところでございます。その際には、先生方については本当に休まないで体制を組んでいただいたというところでございます。あとは、そういった中でも、町長、それから副町長が集団接種会場に赴いて、お医者さんたちに御礼を言いながら、先生方も、負担はかかっていたんですけれども、何とか接種体制を構築して進めてきたという現状にもございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

問合せ自体はこの１年でゼロ件という状況でございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今年の４月１日現在で平均年齢は５８.６歳という状況にございます。認識としては、通常は勤務医から、そこから開業されていきますので、一定の４０代ぐらいから開業されてということになります。ただ、５８.６歳という年齢については、１０年先とかを見据えるとやっぱり危機的な状況にもあるというふうに認識しております。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

過去３年ということで、帯広市が６か所、それから幕別町が１か所、芽室町が１か所で、計８か所開設しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

小澤議員がおっしゃるとおり、今実質１か所がクリニックとして経営していて、患者さんお待たせするのが２時間から３時間、それから、朝８時から始めているんですけれども、夜８時または９時まで先生が昼食抜きで診療していることも多々あるということもお話を聞いております。その中で、日本医師会のところで、２０２０年に、１５歳未満の小児人口１万人当たりの医師数というのがございまして、全国で１１.９人、全道で１１.６人、本町は、３.５人というような状況で、本町においては小児科医というのが非常に少ない状況にあるというのも事実でございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、小澤議員のほうから病床数の話もいただきました。高度急性期、それから急性期、回復期、慢性期という四つの区分の中で、特に高度急性期、それと急性期のところは大きくベッド数を削減しようということであります。それに合わせて北海道の地域医療計画についても同様に病床数を減らしていくということで、おっしゃるとおり、コロナ禍で若干ちょっと進んでいない状況にもございます。そういった中で、音更町としては、国の動きは地域医療のほうにシフトしていくということで、平成３０年から医療と介護の連携という形で医療介護連携推進会議というのを町内の医療関係者、介護事業者さん１００ぐらいでチームをつくって、今、みとりをしたりとか、それから住民の講演会をしながら進めているというところでもございます。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

今、部長から御答弁申し上げましたけれども、国の動き、それから北海道のそういった医療の関係の構想の動きというのも、かかりつけ医を強化してという流れなんですけれども、病床数の話、大きな病院の病床数の話も出ましたのでちょっと付け加えさせていただきますと、救急病院というのがあるんです。１次救急、２次救急、３次救急。３次救急というのは救急救命センター、厚生病院。ここは十勝管内の市町村で運営費の補助も出しています。２次救急というのがまた今ちょっといろいろ課題が出ておりまして、帯広市でいえば六つの大きな病院が、６病院が輪番制といいまして、どこかは必ず３６５日２４時間待機しているんです、救急車が来るのを。そういうのに対しましてやはり、今診療報酬の話もありましたし、それから、コロナ禍を経て医療人材の不足というのもありまして、体制が維持できるかどうかというのがなかなか難しくなってきているというお話もありまして、これをまた行政で支えていかなければならないのではないかなというような課題も出てきております。これはまた別の問題になってくるかもしれませんけれども、必ずかかりつけ医のほうとまたつながってまいります。急性期ということで、ちょっと調子悪いなということでかかりつけ医のところへ行く。これは大きな病院へ行ったほうがいいよと、こういうのが必ず出てきます。これは、やはり町民の皆さんの健康と命を守るということで非常に大事な流れになりますので、やはりかかりつけ医も大事ですし、救急病院も大事だと思います。今、かかりつけ医のお話ですけれども、先ほど平均年齢という話もありましたけれども、個々に見ると、御高齢のお医者さんもいらっしゃいますし、それから、先ほど１０年後というお話もありましたので、これから御高齢になっていくというお医者さんもおります。やはり音更町、帯広市が近いというのでなかなか目に見えない、医療機関がすごく少ないなというのがなかなか目に見えないところがあって、帯広市と音更町を分けてああいう数字を出してみると、やはり音更町は少ないんだなということで、それによって今回、２年前ですか、奨励金の制度をつくったわけですけれども、先ほど町長からも御答弁申し上げましたとおり、これについてはもうちょっと深く、医療機関、医師団体の御意見も伺いながら内部で検討していきたいなというのが先ほどの御答弁です。やはりかかりつけ医も大事ですし、それも含めて、救急病院のことも考えながら、音更だけで考えることでない部分もありますけれども、その辺は町の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

５月の２２日の勝毎に報道されました十勝管内の平均寿命の報道であります。その中では芽室町が男女ともに十勝一ということでございました。音更町は男女ともに１１位ということでございます。これは５年ごとに公表されているもので、５年前は音更町は男性が１位、それから女性が２位と。その前もいつも上位にランクされている状況でございます。公表されたばかりですので、詳細なちょっと分析というわけではないんですけれども、今回短くなったというかランクを下げた要因でございますが、町としては、まずは健康寿命が延びるいろんな健康施策、健診などを行っております。それから、医療や介護を必要とする期間をなるべく短くしていこうといった、延命治療だとか、あとみとりとか、そういったことを地域医療連携、それから、医療関係者が住民向けの講演会を毎年行う中で住民にも浸透していった結果このようなことになったのかなというふうに考えております。住み慣れた地域で最後まで過ごせる取組である地域包括ケアシステムの構築で、診療所、それからクリニックというのが大きな役割を果たしてきたというふうに認識しているところでございます。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

地域医療と開業医の誘致ということで御質問いただきました。今最後におっしゃっていましたように、やはり地域医療、個人病院、それとか介護、昨日も人材の不足の関係も出ていましたけれども、開業医の誘致という点でいけば、音更町、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、帯広市に隣接しているというところで、ちょっとそこが今までは表面に出ない盲点になっていたのかもしれません。今在宅医療のお話もありましたけれども、最後のみとりということで、みとりが増えたから健康寿命ももしかしたらちょっと短くなっているのかもしれない。本人に言わせれば、御家族に言わせれば、延命治療をしないとかという話でそういうことになっているのかもしれません。実は昨年、私の親も在宅医療ということで亡くなったんですけれども、これやっぱり自宅で最期を迎えたいという、そういう強い気持ちがあったからです。今、開業医の誘致ということで、先ほども前向きな答弁させていただきましたけれども、やはりそういうみとりのためにも、それから、町民の皆さんがちょっと風邪引いたとかおなか痛いとか最初の初期救急というんですか、そういうところのための病院というのがやはり少ないということで、それを誘致するためのインセンティブを設けなければならないというのは、やはりこの課題を考えるときにどうしても考えなければならないところだと思います。今後、先ほども申し上げましたけれども、医療団体とかそういったところからも意見いただきながら、音更町に開業あるいは移転してくるという何か優位性を持たせるようなことは内部でも検討させていただきたいと思っています。開業医が減りますと、どうしてもほかの問題として学校医の確保というものも影響出てきますし、それから各種健診、町民の皆さんの各種健診にも影響が出てきます。それから、今回、３年前からのコロナの流行ありましたけれども、そういった今後も何か感染症、何らかの感染症があったときに、またワクチン接種とかそういう話になったときに、今回は、先ほども部長からありましたけれども、町内の開業医の先生方、お医者さん、それから看護師さん、それから薬剤師の皆さんが本当に御協力いただきまして、集団健診あるいは個別健診、ふだんの診療をしながらも対応していただきまして、本当に改めて感謝を申し上げたいと思います。また、そういったことを実現するために、実はうちの部長をはじめ保健師の皆さんも、各医療機関に頭を下げて、本当にお願いしに行って御協力をお願いして、これはやはりふだんの付き合いが、日常からの付き合いが良好だったからこそできたことだと思っています。そういった行政と医療機関との連携、これも本当に大切ですし、そこから派生して、やはり地域医療のためには、議員おっしゃるとおり、開業医、もうちょっと音更町に誘致できるような制度、こういったものは、先ほども申し上げましたものを考えていきたいと思います。また、命と健康を守るという点では、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば災害だとか事故だとかで救急搬送される、そういったものが、音更町は帯広市に近いんで、帯広の救急指定病院が、先ほど６と申し上げましたけれども、６あるんですけれども、そういったところが今の３６５日２４時間体制を維持できるようなことにも、これは広域的になりますけれども、何らかの行政からの負担も考えていかなければならないなというところも今ちょっと課題としてありますので、全て含めまして、やはり命と健康を守るという、そういった観点から、医療機関のことについては今後もなるべく早く内部で検討して結果を出していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。