太陽光発電廃パネルの処理と景観について

答弁　町長 小野信次

１問目の太陽光発電廃パネルの処理と景観についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の道の太陽光発電設備の規制及び３点目の事業区域の環境保全計画についての町との協議と住民説明会の義務付けにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。道は、北海道景観条例において、太陽電池・風力発電設備を設置しようとする者は、設備の高さや面積が一定の規模を超える場合、位置や配置、規模のほか、形や色などを示す事業計画を道に届けることと定めております。この条例に基づき、実効性のある景観づくりを推進するため、「北海道景観計画」や「北海道景観形成ビジョン」のほか、太陽電池設備などと景観との調和を図るために配慮すべき考え方を示した「北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドライン」を策定しており、景観条例に基づく届出が提出された際には、これらの条例、計画、ガイドラインに示される基準への適合状況や自主チェックリストについて道が審査することとなっております。環境保全計画に関する町との協議や住民説明会の実施を義務付けている法令などはありませんが、国が策定している太陽光発電の「事業計画策定ガイドライン」において、事業計画策定の初期段階から地域住民に十分配慮して事業を実施すること及び説明会の実施や戸別訪問などの関係構築の手法について自治体と相談するよう努めることなどが示されております。また、５０ヘクタール以上の事業規模になると環境アセスメントの対象となり、配慮書が道に提出された場合は関係市町村に意見照会されることとなっておりますが、本町では、これまでに道からの照会はありません。なお、国は、環境アセスメントの対象とならない小規模太陽光発電施設の設置に際して自主的な環境配慮の取組を促す「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定しております。地域森林計画の対象となっている民有林においては、１ヘクタールを超える土石の採掘や林地以外への転用など形質の変更を行う開発行為の場合、森林法に基づき、林地開発行為の許可申請を道に届け出ることになっており、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たすときは市町村長の意見を聞いた上で許可することとなっておりますが、森林法施行令の一部改正により太陽光発電設備の設置を目的とする森林の開発行為の運用が変更され、来年４月１日からは、道の許可を要する下限面積が０.５ヘクタールを超えるものとなっております。また、農地や採草放牧地においては、４ヘクタールを超える農地などをその用途以外の用に供する場合、農地法に基づき、道に農地転用許可の手続を行った上で国との協議が必要とされているなど、農地法のほか農業振興地域の整備に関する法律や都市計画法などによって農業用以外の施設の建設が厳しく制限されております。次に、２点目の本町における太陽光パネル設置件数と発電量の推移についてでありますが、国が提供する「自治体排出カルテ」によりますと、本町においてＦＩＴ認定されている太陽光発電設備の設置件数と発電量につきましては、直近の３年間で申し上げますと、平成３０年度が１,２４１件で２万５,２９８メガワットアワー、令和元年度が１,２８８件で２万７,０２１メガワットアワー、２年度が１,３２６件で２万９,３０５メガワットアワーとなっております。次に、４点目の家庭用及び事業用の太陽光発電パネルの処理要領と、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合の対応についてでありますが、太陽光パネルは種類によって鉛やセレンなどの有害物質を含むため、国が策定した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」に沿って適正に処理することとなっております。また、太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐため、本年７月から、１０キロワット以上の太陽光発電事業の認定事業者は、その発電設備の解体・撤去及び処理に要する費用に充てるための解体等積立金を国が指定する外部機関に積み立てることが義務化されております。これは、認定事業者が買取り義務者から売電収入を受け取る際に自動的に積立金が差し引かれる仕組みとなっており、事業者が倒産した場合も積立金は後続の事業者に引き継がれ、廃棄費用も確保されることとなっております。次に、５点目の町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮についての条例化についてでありますが、太陽光発電に関しましては、従前どおり北海道景観条例や北海道景観計画などに基づいて道が対応していくものと考えているほか、計画的な廃棄などの費用の確保や事業終了後の撤去・処分の実施、非常時に求められる対処などの維持管理及び処理については「事業計画策定ガイドライン」において示されているため、各事業者において適切に対応するべきものと考えており、現時点で町が条例化する考えは持ち合わせておりませんが、今後の社会情勢などを引き続き注視してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の外国人にも住みやすいまちづくりのための「やさしい日本語」の普及についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町における在留外国人数及び在留資格状況の推移についてでありますが、外国人につきましては、住民基本台帳法の規定により、観光目的などの短期的な滞在者を除いて住民基本台帳の登録対象となっております。住民基本台帳に登録されている在留外国人数について、直近の３年間で申し上げますと、令和元年度末が１３４人、２年度末が１３９人、３年度末が９７人であります。また、在留資格者の割合は、永住者などの居住資格のある方が全体の約２割、技能実習が５割から６割、その他の就労資格が１割から２割で推移をしております。次に、２点目の災害時の外国人への対応についてでありますが、本町は、役場庁舎２階、危機対策課のカウンター前に外国人向けの災害情報発信に関するパンフレットを掲示しているところでありますが、このパンフレットは、外国人にもわかりやすい日本語で作成するとともに、１４の言語に対応した多言語ＱＲコードを掲載しております。被害を最小限にするための事前の準備や災害から身を守るポイント、安全な避難方法など、災害時にも対応できるものとなっておりますので、まずは多くの外国人にパンフレットを活用していただくよう周知してまいりたいと考えております。次に、３点目の防災や避難誘導に係る表記等についてでありますが、防災や避難誘導に係る表記等につきましては、日本産業規格が制定し、全国標準の表示となる「災害種別避難誘導標識システム」で用いている図記号、いわゆるピクトグラムを用いて指定避難所に標識を設置しております。また、本年６月に町内全戸に配布をいたしましたハザードマップにつきましても、同様のピクトグラムを使用し、指定避難所などを掲載したところであります。なお、掲載内容につきましては、視覚により認識ができるよう、イラストを多く活用するなどの工夫をしたところでありますが、今後は、イラストに加え、「やさしい日本語」を使用するなど研究を進めてまいりたいと考えております。最後に、４点目の役場職員を対象とした「やさしい日本語」の研修についてでありますが、今年度は、新規採用職員１１名と会計年度任用職員４３名に対して、接客マナー、挨拶、立ち居振る舞い、話し方などを中心とした接遇研修を実施したところであります。この研修については、「やさしい日本語」に関する内容は含まれておりませんが、窓口における外国人との対応において効果的なものであると考えております。「やさしい日本語」を使用したパンフレットやガイドブックなどについては、日本人にとっても受け入れやすく、わかりやすい文章になるものの、窓口業務などの対話による場合は、来客者など相手に応じた説明や接遇が求められることから、職員のコミュニケーションツールの一つとして、今後、接遇研修や文書作成研修などにおける「やさしい日本語」の導入について研究してまいります。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時２５分）

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

最初の御質問で農地に設置されている太陽光パネルがどのくらいあるかということでございますが、基本的に農振農用地域に入っておりまして、農用地域につきましては、太陽光パネルを設置するというのは、農地から違うものに用途を変更しないとならない、そういう法律がございますので、基本的には音更町には農地に設置されている太陽光パネルはございません。以上でございます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

自治体排出カルテとの関連でございますけれども、町が太陽光パネルを補助した実績、それから、町が協議を行って大規模なものを設置したということは押さえてはいるんですけれども、町全体となった場合に、個別でやられたものというのは把握のしようがございませんので、それで国が公表している数字を答弁させていただいたということでございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

町としては、再生可能エネルギーの普及拡大ということでこれまで補助も行ってまいりましたし、公共施設にもつけておりますので、当然一定程度把握する必要はあるんですけれども、さすがに民間くまなく全部調べることは困難なものがございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

今、実際にそういった数字は持ち合わせていないというのが現状です。ただ、全てが廃棄物になるかどうかというのは、今回答弁でもさせてもらっていますが、指針が示されておりまして、リサイクルという考え方もございますので、そういったもので整理されて結果的にどの程度廃棄されるのかというようなことと考えております。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

ガイドラインを遵守しない場合の取扱いということでございますけれども、ガイドラインにつきましては、事業者が再エネの特措法に基づき遵守が求められる事項や努力義務について示されているものなんですけれども、それに違反した場合につきましては、認定の基準に適合しないというふうにみなされまして、指導助言や改善命令、または認定の取消しに至る場合もあるというふうに認識しております。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

環境アセスにかかる部分が５０ヘクタールという基準が、事業規模が大きいのではないかというお話でございますけれども、言われますように、音更町においてそういった５０ヘクタールを超えるような太陽光の設置はございません。あくまでもこの５０ヘクタールは国の今の法令等によるものでございますので、それ以上はちょっと申し上げられないので、よろしくお願いします。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

維持管理のことかと思います。事業計画策定のガイドラインに非常時に求められる対処という項目がございまして、その中で、災害防止の観点から、洪水等のおそれがある場合の事前点検ですとか被害発生時の連絡体制や賠償責任とか、そういった項目が記載、対応を求めているところでございます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

災害時における対応ということです。それで、今も、例えば町が補助している太陽光パネルは大体屋根の上にくっついていますけれども、それが強風で外れて道路や公園に落ちてきたとなったら、当然公共の管理者がそれを察知してきて、必要であれば町内会さんに連絡をするとか、バリケードを張って入らないようにするとかという措置は行っておりますので、今の災害対応でもそういったことは行っているということで考えております。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

従前から発電事業をやっている業者の対応についてかということで思っておりますが、平成２９年の４月から固定買取制度、価格制度が変わりまして、旧制度が、設備認定を受けていた者は一定の条件下で新制度、改正ＦＩＴ法なんですが、それの認定を受けたものとみなされる、みなし認定を受けることができるとなっております。それで、その新制度の適用を受けるためには事業計画書を改めて提出する必要がありまして、その事業計画の中に資源エネルギー庁が定める事業の実施の義務が課せられておりまして、その中で、適切な保守管理、維持管理を行うこと、それとまた、廃棄やリサイクルなど事業期間終了後の対応について明確な見通しがあることという、あと、法令、条例を遵守することという項目が設けられておりますので、旧制度で認定を受けた者も新制度と同様の事業の実施が義務付けられているというところでございます。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

事業者が倒産した場合の処理費用とかの取扱いにも関係しますが、地方自治体が廃棄物処理法の法律に基づく行政代執行を実施した場合においても、積み立てた廃棄費用から取り崩すということが可能とされておりますので、御理解願います。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

先ほどから議員からおっしゃられておりますように、土砂災害や景観への影響を懸念する地域の声があるのも事実でございまして、太陽光発電などの再生可能エネルギーを推し進めなければならないということも一方でございます。いかに地域と共存していくのかということが課題であることは認識しておりますが、国では、法令や条例による環境アセスメントに加えまして、環境に配慮し、地域ごとの共生を図ることが重要との考えから、小規模な太陽光発電も対象にして環境配慮に関するガイドラインを作成し、環境との調和した形の事業を目指しているところであります。それで、国では本年４月から、関係省庁、経産省、農水省、環境省、国交省と幅広い省庁にまたがるんですが、それら４庁の共同による検討会を設けておりまして、その中で再エネ設備の適正な導入や管理の在り方についての課題、そして廃止、廃棄の各段階等の課題を整理しまして、制度の運用の在り方などについて、より一層実効性のあるものについて検討を進めているというふうに伺っておりますので、それらの情勢を注視しながら、今段階では条例までは考えておりませんが、それらを注視してまいりたいというふうに考えております。休憩（午前１１時５７分）

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

町全体として脱炭素を進めていくということで、御承知と思いますけれども、今計画を策定していると。今月の末からはパブコメに入ります。それで、その中でも町の再生可能エネルギーの賦存量ということで、これは国がもう調査しておりますのでそこを引用しておりますが、ポテンシャルとしては太陽光、地中熱が大きいというのは数字で明らかになっています。議員がおっしゃる、太陽光発電をするために電気を使っている、電気が火力発電でできているということはよく批判的な御意見として聞きます。それで、ただ、今の太陽光発電の町民の方の考え方も変わってきていまして、ブラックアウトを経験してから、そこで発電することによって非常時のための電源として使うと。ですから、蓄電も、蓄電池もセットなんですけれども、それをすることによって余計な電気を買わないという考え方も今あります。ですから、今の新しい計画で太陽光発電も力を入れていくんですが、そういった観点の進め方を考えています。また、地中熱については、投資が大きいものですから、それに見合うエネルギーを使っている、そういったところは地中熱は有効だということは承知しています。バイオマスについては、代表的なものは畜産関係ですけれども、新エネルギービジョンのときは音更にはなかなか厳しいとありましたけれども、これは時間がたって、実態として音更にもできましたから、それは今後の推移を見ながらと思っています。いずれにしても、太陽光、地中熱、バイオマスというのは本町の再生可能エネルギーのポテンシャルのものということは思っております。それから、送電網の関係ですけれども、北電さんともお話しすることはありますが、やはり音更のようなレベルでは新たな送電網というのはなかなか考えづらいと。まずは北電の送電網の中で、電気を買う負荷をなくして、自ら発電することによって脱炭素というか、エコといいますか、そっちのほうの方向性ということで今考えております。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）これはまだ配布等はしていないものでございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）このパンフレット、内閣府のほうから発行されているものなんですけれども、ホームページ、そのほか公共施設、そういったところに配布する予定でございます。

答弁　町長 小野信次

松浦議員の今現在話題になっている太陽光というお話でありますけれども、これも先ほど解説をしていただきながらお話を聞きました。しかしながら、今渡辺部長からもお話ありましたが、ゼロカーボンという国が大々的に再エネ、省エネということを取り組む前提でこれが起きてきたというふうに思っているところもあるし、あるいは電力不足という中で、東日本の大震災を含めて、それで自然災害、あるいは再エネに何とか力を注ごうということで始まったのがこれまず第１点だと思うんだね。ＦＩＴもそうだと思います。ＦＩＴ、前も今年の議会でも取り上げていただいた方が誰がいましたけれども、その当時７円。ところが途中から４０円台に入って一気に増えた。申請が追いつかないという状態に起きました。どうですか、松浦議員さん、姉妹町の軽米に行かれたと思うんだ。兄弟町ですよ。どういうふうな印象で見てこられたか私も伺いたいぐらいなんだけれども、あそこでは、５０ヘクタールとかそんな問題じゃなくて、最初は４００町を超えた。そして林地開発しながら、やがては６５０町ですよ。６５０ヘクタールですよ。しかし、それも経産省の事業でやっている。なおかつ、先ほど御心配いただいた中での、いわゆる、これが２０年後どうなるのかという話やら、あるいは林地開発した中での雨水の問題はどうなるのかということを含めながら、あれは国の事業で、そして大々的に、そこには森林組合、農業委員会も絡んでやってきた事業だというふうに伺っております。さらには、あそこでは再エネということではブロイラー、鶏のブロイラーもやっているんで、それによる堆肥によっての発電もされているということで、いろんな知恵の中から生まれたものだというふうに思っておりますし、しかし、今に至ってそういったものが、さっき安全・安心な日常生活という言葉を出していただきました。私たちもそう思います。その中で、渡辺部長からもお話ありましたように、どんな今後の展開がいいのかという中では、まずは、松浦議員が心配していたように太陽光の問題。これは、今まで皆さん方は、そうはいいながらも利便性もあるし。ただ、その不安定要素というものを、さっき渡辺部長が今言われましたように、太陽光の技術も相当進んできて、そして正直言って蓄電とセットにするというね。それからバイオマスにあっては、マイクログリッドのお話前も出たと思いますけれども、地産地消で、そこで使うと。だからその送電網の話は、御存じのように北電さんは今ノンファームという形で、そこを利用させてもいいよというふうになってはきた。ただ、それを利用することも大事だけれども、ましてやバイオで発電する場合は、余分な電力は売るという方法もあるけれども、域内でもって使う。そして、今バイオをやるぐらいな人たちというのは、やっぱり相当大きな生産エネルギーが必要だし、施設を持っているから、そこで自家消費をするという。今までは売るということばっかり考えたんですよ。だからこそいろんなことが起きたと思うんです。それを地産地消していくという意味での今の国の考え方、それから今のそれを使う人たちの考え方を整理しながら、今渡辺部長が、我が町にとったらどんなスタイルがいいのかと。そして、今までもやってきたことは事実であります。御指摘のように住宅の上に、新しい住宅も含めてですけれども、それに対する太陽光の補助もやってきました。太陽光の後始末が大変だという話が今になって沸騰していますけれども、しかしこれにしたって、やはり再エネの中の自然エネルギーを生かすという意味では一つの大きな要素になっていることは、もうこれは誰が見てもそのとおり。もう世界中そうなんですから。そして、特にゼロカーボン宣言している隣町見てごらんなさい。松浦議員も見てきたと思うんだよ。ゼロカーボン宣言でＳＤＧｓで何か評価されているというところ見たでしょう、あの近辺へ行ったら。町の町有地、言ってみれば、さっき前段で堀江議員からお話あったけれども、町有地に林地開発しながら、軽米と同じように、この近隣町村にあっても相当数の太陽光を張りつけていますよ。だから、これを心配することも大事だけれども、さっき自治体においての条例つくれないのかというお話ありました。過去は傾斜部につけたり、去年、おととしでしたか。春先の雪解けによって、あるいは雨によって被害を被った。そして一番大事なのは、どんな条例つくっても、それは縛りがあれば必ず守れるというものもあるかもしらないけれども、いつも悩ませれるのは、まず地権者いらっしゃるんですよ。その地権者に対してどうやって規制かけれるかというのは、これは我々の自治体で単純に地権者に物、土地を売ったら駄目だとか、あるいはこうしなさいという話はなかなかできない。いやそんなことないと言う人もいるかもしらないけれども、そこはなかなか難しい。これはやっぱり国でしっかりと、エネルギーが欲しいと言うんであれば、それをちゃんと担保するような、法でちゃんとそこら辺は整理をしていってほしいし、今、答弁でも申し上げているように、一定の法律はつくるようになった。だから、一番御心配なのは、後始末どうするのという話だけれども、次にどうやって継続していくという意味では法律が今、さっき答弁させていただいたように、事業者が替わっても、その人が積み立てるんでなくて、買い取られた電気の中から別建てで、いわゆる天引きされるということですよ、後処理のための担保のお金が。そういった仕組みづくりが今ようやく少しずつ出てきた。ただ、我々が、これもあれもとその危険性はたくさんあるけれども、今松浦議員からお話をいただいたように、私たちもでき得るのであれば、農業地帯だからバイオマス発電、そういったことは、今もだから、部長からの答弁でもお話しさせていただきましたように、やっている部分もあるんです。あとは、もう一つは、今ちょうどこのことを話しするにはつらい時期が来たんだと思う。特にそれを目指せるのは酪農家ですよ。これも、行政と一体になってというのは、僕らもだから一時農協さんにもお願いして、音更町のちょうど東と西の真ん中あたりにできないものかという話も、農協さんも頑張ってやったんですよ。だけれども、これも農業者からの協力をいただかなかったらできない話ですよ。だからこの間豊頃で、新聞に出ていたけれども、Ｊリードというところが自前でやり出したという話やね。だからそういったことを一つずつ整理しながらって、相手の理解をいただかなければ、どれだけ行政が強制力を持ってやれるものでないんで、みんなの理解を得ながら、さっきお話しいただいたように、幾らかでもそういった事業が展開できるような情報と、それから整備を私たちもしていきたいなというふうに思ってございます。あと、外国人に住みやすいまちづくりのために「やさしい日本語」の普及という話ありまして、後段でこういったアプリあるよというお話ししていただきました。幸いにしてうちの町も、障がいに優しいという話やら、あるいは外国人対応ということで何年か前から、特に３階に今移しましたデジタル専門の課がございまして、そこでは窓口対応で、例えば難聴者であったり、それから手話を必要な人たちにそのアプリでもって会話ができる方法、そして今松浦さんがおっしゃっていただいた外国人に対しても、今ＤＸで、さらにそういったこともできるところからやろうということで今その課も頑張ってくれていますから。だから、今松浦さんがおっしゃっていただいたことのほぼ今言っていただいた部分については、そこの部分で今間違いなく頑張っていますので、そこら辺はぜひ応援していただきたいなというふうに思います。うちの町もそういうことをもう既に手がけているよと。ただ、問題は、今デジタルトランスフォーメーションと言って国も押してくれているんだけれども、そういうものにどういうふうに、それこそ今回の定例で極めて話題になったのは、自治体間の競争だけさせるのさ。そうじゃなくて、今、だからうちの町もそのＤＸという中で、今松浦さんが言ってくれた話と、それから併せて、これまだ、あくまでも話題の中の話として聞いていただければありがたいんだけれども、その中での観光あるでしょう。それもアプリ使って、十勝周辺に来た者がすっと簡単にアクセスして、そして情報が、どこの町の情報もつかめるようなというのも、これも今うちの町のＤＸ担当の課では、そこも将来を見越しながら考えられているというのも伺っていますので、ぜひ遅きに失しないように頑張ってまいりたいと思います。特に、今おっしゃっていただいたように、今インバウンドはまだ来ていませんけれども、来ていないといっても若干は来ているんですが、それ以上にこれから来ると思います。そういったことに対応できるような町、そして、今までのように看板も大事だけれども、それだけじゃなくて、松浦さんがおっしゃっていただいたような対応能力がある町だというふうなことを一歩も遅れないように、ぜひ観光の町ということで、御質問もいただいておりますように、それに失しないような状態で進めてまいりますので、御理解をいただきたいし、応援もいただきたいと思います。ありがとうございました。