音更町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月9日
町職員の副業の許可基準について
2022年6月9日、音更町議会の一般質問で、新村裕司議員が「町職員の副業の許可基準について」質問し、町長 小野信次、総務課長 木谷康臣、総務部次長 危機対策、総務部長 八鍬政幸、町民生活部長 渡辺仁、副町長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 新村裕司 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、総務課長 木谷康臣、総務部次長 危機対策、総務部長 八鍬政幸、町民生活部長 渡辺仁、副町長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 18番 新村裕司
通告に従い２問質問いたします。１問目です。町職員の副業の許可基準について。政府が働き方改革の一環として副業や兼業を推進する中、地方公務員にも、１次産業や文化活動を中心に地域活性化につながる副業の解禁が事実上広まっています。働き方改革とは、「働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」と定義づけられています。公務員の副業は、職務専念義務、守秘義務、信用確保などの観点から法律で原則として禁止されていますが、任命権者、首長等が認めれば可能になっています。２０１７年に兵庫県神戸市や奈良県生駒市が、職員が報酬を得て行う業務外活動を行うための許可要件を定め、副業・兼業の制度の運用が始まりました。国家公務員における兼業許可基準については、２０１９年３月に国から一定の明確化がなされたところであり、それらを受け、全国の自治体へも同様の動きが広がっています。総務省によると、副業の許可基準を設定している自治体は、２０１９年４月時点で全体の約４割に当たる７０３団体ということです。多様な働き方を求める声や民間での副業の浸透を受け、総務省は２０２０年１月に、具体的な許可基準を設定するよう通知を出しています。今年に入り、十勝管内の町村においても許可基準を明確化する動きがあります。副業が実施しやすい環境整備を行う必要性があると考え、本町の見解を以下の点について伺います。一つ目、現在までの本町職員による副業の許可事例等は。二つ目、町職員が副業を行うための許可基準を明確に設定する考えは。三つ目、副業のメリット、デメリットをどう捉え、副業希望者にどのように対応していくか。２問目です。防犯カメラの設置と適正な運用について。防犯カメラは、商業施設や事業所での利用はもとより、公共の施設から個人宅まで広く普及し、一般的なセキュリティツールとなりました。犯行の未然防止効果で安全性が高まり、また、事件・事故等が起こってしまった場合にも解決へ向けて重要な役割を果たします。一方で、撮影された映像がプライバシー侵害となる懸念や監視管理社会となる抵抗感から、街頭などでの防犯カメラの設置には慎重な意見もあります。防犯カメラの設置・運用を規定した法律は存在しないため、管理方法は設置者の判断に委ねられているのが実情です。町の統計書で近年の犯罪の発生状況を見ますと、いずれの年も窃盗犯が最も多くなっているものの、犯罪件数の総数は減ってきており、地域での防犯対策が一定の効果を発揮していると言えます。しかしながら、昨年度教育委員会が受理した町内の不審者等の情報件数は３７件と、急激に増加しています。通学路や公園でのより高度な防犯対策が求められていると感じています。そこで、日頃の防犯対策と合わせて防犯カメラの設置の検討と、ガイドライン等を定めて運用の適正化を図ることが重要と考え、以下、町の見解を伺います。一つ目、現在、町が設置する防犯カメラの台数と運用状況は。二つ目、プライバシー保護との調和を図るために防犯カメラに関わる町独自のガイドライン、要綱などが必要と考えるが、町の見解は。三つ目、今後の町の防犯カメラの設置と運用の計画は。以上、２点についてよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
１問目の町職員の副業の許可基準についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町職員における副業の許可事例等についてでありますが、職員の副業・兼業につきましては、地方公務員法において、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と定められております。これは、職員の職務専念義務や公正な職務遂行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものであり、本町においては、「職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと」、「職員が占めている職と兼ねようとする地位又は従事しようとする事業若しくは事務との間に特別な利害関係がなく、又は発生のおそれがないこと」、「職員の身分上ふさわしからぬ性質をもたないこと」の三つの基準を満たす場合に副業・兼業を許可しております。令和元年度以降に許可した事例及び人数を申し上げますと、令和元年度が法人後見支援員、教育課題アドバイザーなど４名、２年度は、法人後見支援員、予備自衛官、国勢調査の調査員で１３名、３年度は、法人後見支援員、予備自衛官の２名であり、今年度は現時点で予備自衛官とスポーツコーチの２名となっております。なお、許可の期間については、最長でもそれぞれ年度末までとしているところであります。次に、２点目の職員が副業を行うための許可基準設定の考え及び３点目の副業のメリット、デメリットや副業希望者への対応につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。御質問にありますように、平成２９年度に神戸市や生駒市で副業・兼業の許可基準が明確化されたことをきっかけに、公共性の高い活動や農作業など地域内の産業に従事する地域貢献型の副業・兼業について認める動きがあることは承知しているところです。平成３１年３月に国から発出された通知では、職員の兼業の許可基準として、兼業時間数は週８時間または１か月３０時間以内で、勤務のある日においては１日３時間以内と定められており、また、兼業先や兼業する事業又は事務が、「国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがある場合」や、兼業によって得る報酬が「社会通念上相当と認められる程度を超える場合」は兼業が認められないとされております。十勝管内では、本年４月に池田町と新得町が、人手不足解消のための農作業などの地域貢献活動や教育・芸術・文化・スポーツなどの発展と活性化に寄与する活動などについて職員の副業・兼業を認める許可基準を策定しております。本町におきましては、営利企業などへの従事に当たっては、町の規則及びこれまでの許可・不許可の内容などを踏まえて許可しているところであり、現状においても、有償の副業・兼業や地域貢献活動ができないという状況ではないと認識をしているところであります。副業・兼業に従事することは、職員が公務以外の自分の時間を活用し職場や家庭における役割を果たすことに加え、町民として社会貢献活動や地域活動などに参画することで、町民の皆さんと思いを共有し、町民目線での行政推進にもつながるものであると考えております。また、活動する機会を得ることは、職員自身のキャリア形成に資するとともに、職員が持つ知識やスキルを様々な場に提供することが可能になるなど、多くのメリットが考えられます。以上のことから、地方公務員法の趣旨に反しない限りデメリットはないものと捉えておりますので、希望者に対しましては、これまでと同様に内容を総合的に判断した上で許可をしてまいりたいと考えておりますが、一方で、職員が副業・兼業により報酬を得ることについて、必ずしも肯定的な意見ばかりではないものと考えられますことから、町民又は職員から副業・兼業を可能とする要望が増えた場合においては、必要な環境整備に向けた具体的な許可基準について、他市町村の事例なども参考にし慎重に調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の防犯カメラの設置と適正な運用についての御質問については、関連がありますので一括してお答えをいたします。町が設置する防犯カメラの台数につきましては、木野支所に４台、保健センターに２台、公営住宅のエレベーターに６台、本年４月に移転オープンした道の駅おとふけ及び関連施設に２３台、また、教育施設では総合体育館に５台、武道館に４台、温水プールに４台、文化センターに２台、図書館に３台、その他、浄水場、取水施設、十勝頭首工、消防防災庁舎に１３台の計６６台を設置しております。なお、これらの施設に設置している防犯カメラにつきましては、個人情報の適正な取扱いの確保や町民の権利利益を保護するための具体的な方策を定めた「音更町防犯カメラ等の設置及び管理に関する要領」に基づき、適正に運用しているところであります。防犯カメラは、犯罪の抑止効果に加え、捜査等においても大きな効果があるなど、その有効性から全国的に増加している状況にあります。町内においてもスーパーやコンビニエンスストアなどの商業施設や金融機関、事業所などに数多く設置されておりますが、その一方で、御質問にありますとおり、不特定多数の人を撮影・録画するものであるため、個人情報の保護やプライバシー侵害への懸念があり、慎重な運用が必要であると認識をしております。不審者対策につきましては、下校時間のパトロール強化をはじめ、公用車への啓発ステッカーの貼付やコンビニエンスストアなどへの「こども１１０番の家」ののぼり設置、また、町内会への見守り協力要請など、子どもたちの安全・安心のため、帯広警察署や防犯協会、町内会など関係機関とも情報共有を図り、対策に取り組んでいるところであります。御質問の通学路や公園など公共の場に防犯カメラを設置することは、犯罪抑止のために効果的であることは承知をしておりますが、先ほども申し上げましたプライバシー保護に関する配慮のほか、地域住民の合意形成や撮影された画像データの管理・提供方法のルールづくりなど様々な課題があるものと捉えており、ガイドライン等の策定と併せて今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 18番 新村裕司
御答弁ありがとうございました。まず副業の許可基準というところでありますけれども、地方公務員の副業や兼業に関する法律というのは、原則禁止という部分と、首長が認めれば許可という部分でありますけれども、そのことは地方公務員法第３８条に記されているということです。この法律自体が近年特に改正とかそういったことをされたというわけではなくて、働き方改革の一環における多様な働き方の推進の広がりということで、３８条の下、それぞれ自治体で許可基準を明確化、拡大していっているというような対応が求められている、実際されて広がっているということであります。町職員の副業のこれまでの許可事例、そう多くはないというふうに御答弁の中で認識してはおりますが、それでも一定程度は申請されて許可されてきたというような状況があったかと見受けられました。これまでの状況について幾つか細かく再質問させていただければと思います。これまで、報酬を伴わないというケースで活動されていたということもあったかと思うんですけれども、具体的に言うとスポーツ指導とかという部分、そういった部分について、報酬はなくて、費用弁償という形では受け取っていたのかとは思うんですけれども、そういったケースについても許可を受けて行われていたのか、その点についてお伺いします。
答弁 総務課長 木谷康臣（総務課長は2023年12月まで）
費用弁償の範囲ということでありますと、許可を不要というようなことで現在は運用をさせていただいております。以上です。
質問 18番 新村裕司
それは、スポーツ指導という御答弁の中では２件というふうにたしかあったかと思うんですけれども、それ以外に費用弁償ということだけではもっと多くの事例があったというふうに理解させていただきました。それで次に、一般的に家業の手伝いという部分で、職員さん御本人あるいは配偶者の方、御実家が例えば農業をされているとか事業をされているとかというケースもあろうかと思うんですけれども、そういったケースの手伝いなんかはオーケーというふうに認識しているんですけれども、そういったケースでも許可の申請の下行われていたのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
答弁 総務課長 木谷康臣（総務課長は2023年12月まで）
実家の手伝いということになりますと、例えば漁業ですとか、漁業というようなことが考えられるのかなと思いますけれども、報酬を得ずに家業を手伝うものにつきましては、全て把握しているわけではございませんけれども、営利企業等従事の許可は必要ないものということで考えてございます。ただ、業種ですとか内容によりまして判断が異なってくる場合もありますので、一概に家業だから許可が必要ないということは言えないんですけれども、これまでの例で見ますと、そういった御相談というのはない状況でございます。以上です。
質問 18番 新村裕司
分かりました。それでは次に、町職員が消防団員として活躍することを認めているという自治体もあるようですが、本町においてはその辺の状況、私の知る限りでは町職員の方では消防団という方はおられないのかなというふうに認識しているんですけれども、その点について、許可されていないからいないのか、許可はされているけれどもいらっしゃらないのか、その点について、どういう状況であるのかお伺いいたします。
答弁 総務部次長 危機対策（総務部次長は2022年6月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）職員と消防団員の兼職についてでございますが、この兼職については、地方公務員と消防団員について、消防団員の成り手不足に対する対策でございます。現在、音更消防団では、欠員はあるものの、定数に対する充足率は９１.２％と高い状況でございまして、消防団員の成り手不足という状況にはなってございません。また、本町の大規模災害に対する体制といたしまして、職員総動員で対応するということとしております。現在の消防団員の活動としましては、大規模災害時の動員力を重視した活動としております。大規模災害時に消防団として活動できない。兼職には課題が多いというふうに認識しております。以上でございます。
質問 18番 新村裕司
分かりました。次に、パートタイムの会計年度任用職員については、以前で言う臨時職員ですか、副業を行いやすい環境ではあるかとは思うんですけれども、パートタイムの職員さんについての副業の申請、許可という部分についてどういう状況になっているのか、お伺いいたします。
答弁 総務課長 木谷康臣（総務課長は2023年12月まで）
パートタイムの会計年度任用職員につきましては、許可というよりも、届出というような状況で御報告のほうはいただいてございます。例えば令和２年度でいきますと３件、２名でございます。それから３年度でいきますと４名、４年度でいきますと１名というような状況になってございます。以上です。
質問 18番 新村裕司
それで、一応許可を得て副業ということはこれまでもされてきたということですけれども、実際これまで許可なく副業・兼業を行って処罰の対象となったケースがあったのかどうなのか、その点についてお伺いできればと思います。
答弁 総務課長 木谷康臣（総務課長は2023年12月まで）
これまで許可を受けずにということで処分をしたケースはということでございますけれども、ここ１０年、２０年等の中では処分事例はございません。例えば営利企業等の従事許可の手続を怠った場合ということでいきますと、音更町職員の懲戒処分等に関する基準というのがございまして、ここでは減給または戒告の懲戒処分というようなことになります。以上でございます。
質問 18番 新村裕司
それでは、ちょっと副業という部分から多少ずれるかもしれませんけれども、副収入という点に目を向けますと、公務員であれ、基本的には個人の資産運用についてはそれを妨げないというふうに認識しているんですけれども、例えば株式投資ですとかＦＸですとか今で言う暗号資産取引とか、あと考えられるのは一定規模の太陽光発電で得た収入ですとか、あと不動産収入ですか、それも一定程度までは許可が要らないというふうに私のほうでは認識しております。一定程度を超えての運用ということになると許可が必要かとは思うんですけれども、そういった事例、詳しい数までは必要ありませんけれども、幾つかそういった事例もあるものなのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思いますが。よろしくお願いします。
答弁 総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）
まず副収入の関係でございます。今、例えで株取引とか、そういう私財を投資しての運用という形でございますが、それに関しましては、営利企業の従事許可ということには該当しませんので、許可は不要となります。それから、不動産、それから太陽光発電等における収入の場合はどうかということでございますが、今、議員のほうからもおっしゃいましたとおり、ある一定規模の範疇であれば事業としてはみなさないということになりますから、例えば住宅を建て替えたときに元の住宅を貸すとか、あと自分の住宅に太陽光発電をつけて売電収入があったといっても、一定規模を超えない限りは許可は不要という形になりまして、本町におけるそういった超える許可の申請については、今までは事例はないということでございます。以上です。
質問 18番 新村裕司
現状としてあれこれお伺いしたところですけれども、あともう一つなんですけれども、これも副業とはちょっと多少ずれるかもしれませんけれども、職員さんの新人研修の一環として例えば農業の現場ですとか福祉の現場などに実際に行って体験するとかいう、そういった事例というのは今まであったのかどうなのか。農協などではそういったことを新人研修の一環としてやっておられたり、あと公務員のほうでも、農水省の新人職員やなんかは十勝にも入ってきて、そういったことが後々までつながりとなっているという、そういった話もお聞きしますけれども、町職員の場合、そういった新人研修で民間のほうへというようなケースというのはこれまでどのような状況であったのか、その点についてお願いいたします。
答弁 総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）
新規採用職員の研修において民間企業への経験ということでございますが、今現在は実施をしておりませんが、年数はちょっと忘れたんですけれども、かなり前には、例えば老人ホームさんとかコカ・コーラさんとか、そういったところに職員が数名、１週間程度研修に行ったという実例はございます。以上です。
質問 18番 新村裕司
分かりました。なかなか今コロナ禍で、そういったようなことは難しい状況にあるのかなというふうに思いますけれども、副業ということではなくても、スキルアップとか地域とのつながりを強めるといった面では、研修として現場に入るということも一つ有効な手段であるのかなというふうに思って質問させていただきました。２点目の質問に、許可基準という部分でありますけれども、既に町のほうでも設定はされているということで理解いたしました。ここで、これまで許可基準の拡大を図って職員が副業しやすい環境を整えた自治体、先ほど通告のほうでも申しましたけれども、幾つか紹介したいと思いますけれども、長野県、これは県で平成３０年から、「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」と銘打ちまして、公共性の高い分野、長野県ですのでスキーのインストラクターですとかスポーツの審判、あるいは通訳ガイド、そういった分野での副業を制度化していました。これも知事からの投げかけによって始まったというようなことだそうです。その同じ長野県では、そういった流れで今年度からは農業の副業を認めたということです。また、和歌山県有田市では職員が特産品のミカン収穫の支援、青森県弘前市ではリンゴ農家でのアルバイトを認めた、道内においては道南の鹿部町が水産加工業やホタテ、昆布漁などを認めたというようなことであります。十勝管内町村でも動きがございました。答弁の中にもありましたけれども、今年に入って、新得町、池田町でも許可基準を明確化して、実際には農作業、人手不足という前提があろうかと思いますけれども、そういったことも想定された内容だったかというふうに思っております。そこで、本町の許可基準のポイント、どこに置くかというところなんですけれども、答弁にありますように、時間的な部分、あと、公務員としての立場をわきまえてというような、そういった中身であろうかと思います。そして、これまで同様一つ一つ案件を審査して、できることは許可していきたいというような、そういった中身であったかと思います。そういった許可基準を基に具体的に許可でき得る業種や業務というのは何か想定できるものなのかどうなのか、その点お伺いできればと思いますけれども。あと、今後、他町村での許可基準の設定、拡大を受けて、本町としてもそれに一定の協調性というか一定の足並みをそろえてという、そういったような考え方持っているものなのかどうなのか、その点について確認させていただきたいと思います。
答弁 総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）
許可基準を設けた場合における業種等という形になるかと思いますが、１点目は。基本的には営利企業でないこと、そうなりますと、営利を目的としない会社、それから団体ということになりますと、一般社団法人とか財団とか、あとＮＰＯとか、思い当たるところはそういった団体、あと、先ほど出ましたけれども、例えば地域の少年団とかそういったところも、企業ではないんですが、そういう活動を行っている団体といえば該当してくるのかなというふうにはなります。ただ、こればかりはなかなか絞れないというんですか、例えばほかの町村であれば農業とか漁業とか、実際に人材不足で危機迫っている部分に関しては、そこをピンポイントに置いて地域の活動という形で基準はできるのかもしれませんけれども、今後を見据えたときには、いろんな分野でそういった人材の方が不足してくるんではないかなという懸念もしているところでございますので、そういった面では、そういったところも予測しての基準というのはちょっと今現在は難しいかなというふうに思っていますけれども、今地域ではだんだんそういうふうに基準ができていますので、音更町におけるそういった必要な状況を、需要を見極めながら慎重に研究をさせていただきたいということで答弁をさせていただいております。そういった意味では、最終的には、十勝という地域で考えれば、ある程度同じような基準にそろってくる可能性は考えられるかなというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 18番 新村裕司
ありがとうございます。ずばり聞きたかったのは、第１次産業に関してはどうなのかというような、そういった部分なんですけれども、他の町村ではそういった流れがあるということ。今回の答弁では特にそこまで、農業なら農業というような形ではなくて、一つ一つ状況を見ながら許可していくということであります。幸いにも、慢性的な人手不足ではある中でも、本町はやはり人口が多い町でありますので、農作業についても、人手不足とはいいながらも、ある程度募集すれば充足するというような状況ではあろうかと思いますけれども、今後、その辺もどういったような状況になるか分からない部分も、不透明な部分もあろうかと思いますので、その点は状況を判断しながら対応していただければなというふうに思っております。あと副業に関してお伺いしたいのは、これまでどおり申請をいただければ、許可できるものについては許可していくというような旨だったかと思います。それで、具体的に申請から許可が下りるまでの流れといいますか、時間的にどれぐらい要するものなのか、手順としてどういうことを踏んでなのか、そこら辺どういうふうに考えておられるのか。あまりにも手順が複雑で時間もかかるというようなことであれば、なかなか申請も進まないのかなというようなことも考えますので、その点どういうふうな状況なのか、また、今後どういうふうにしていくべきと考えるものなのか、その点についてお願いいたします。
答弁 総務課長 木谷康臣（総務課長は2023年12月まで）
町長から答弁いたしましたとおり、町の規則、これに基づいて許可していくわけですけれども、それとこれまでの例えば事例ですとか、それから相談を受けている事柄ですとか、そういったことを加味しながら許可をしてまいるところでございます。また、許可に要する期間というんでしょうか、につきましては、早いものであれば１日でも出ますし、あるいは、例えばその業務内容がどういったものかだとか、そういったものを調べる必要があるんであれば、例えば１０日程度というようなことで許可はできるかと考えております。それから、許可する場合に当たっては、許可期間ですとか、それから許可できる時間ですとか、そういったものを決定しまして許可をしてまいりますし、例えば職務専念義務を損なわない日、そして損なわない時間というようなことでの許可をしていくことになります。以上でございます。休憩（午後 １時３８分）
質問 18番 新村裕司
先ほどまではたしか許可までの流れというような話だったかと思うんですけれども、今度は許可後、そして実際に副業が行われた後のその辺の対応というか、許可しっ放しではもちろん駄目ではないかというところで、許可後の運用方法というんですか、例えば副業先での業務内容の報告ですとか実態把握、そういったことも必要かと思うんですけれども、その点について町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）
許可後の対応ということでございますが、基本的には、申請をいただくときに、業務内容、それから、報酬等を伴うんであればそういったものの確認をさせていただきまして、許可期間につきましては長くとも年度末ということで、基本的には毎年申請をいただいております。また、それより短い期間であればそれまでの期間ということで、もしその申請をいただいたときの内容に変更があった場合については、改めて変更申請というんですか、届出をいただくと。届出というか申請をいただいて、認めるか認めないかというような形になりますので、特に終わった後何かその報告をいただくということに関しては今のところ手続は取っていませんが、申請時の内容が変更になる場合については変更の申請を改めていただいているところでございます。以上です。
質問 18番 新村裕司
その点については、職員さんの健康状態の把握ですとかそういった意味合いでそういったことも必要なのかなというふうに思ったわけであります。私も、日頃関わりのある民間事業者の中で副業しているんだというような、そういった話、最近では特に耳にするようになりましたけれども、民間企業が先行して徐々に副業ということが浸透して、それに、先ほどから話ししております自治体のほうでもそういった流れに追従しているのかなと思います。そこで伺いますけれども、逆に民間の人材を町のほうで受け入れるような体制、副業人材を受け入れることを考えられるかどうか。民間のほうが社会での活躍の場を求めているという状況でもあろうかと思いますが、そういったことに対してどういった対応ができるのかどうか、その点お考えがあればお聞かせください。
答弁 総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）
人材の受入れというところでございますが、役場自体は、それぞれの部署に必要な正職員もしくは会計年度職員または期間を限定した職員、そういったものを必要に応じて募集をし、配置をしているところでございます。また、専門的なことになると、人というよりは、例えば委託に業務を出すとか、そういった形で業務を推進しているところでございますが、もしそういったお問合せとかそういった場合については、そのときに検討させていただく形になるのかなというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 18番 新村裕司
そうですね。今の話については、委託とか出向とか、そういった部分に重なるところかなと思いますけれども、逆に受皿として柔軟な体制が整えるという意味ではそういったことも必要なのかというふうには感じるところであります。副業に対してですが、様々な課題はあるものの、多様な働き方の選択肢を増やすということは今後町の対応としても求められるのかなと思います。今回私、決して農作業の人手の支援ということのためだけに申しているつもりはありませんが、状況を見ながら段階的にでも拡大できればしていって、地域貢献となり得ることに対して、スポーツ支援、文化活動あるいは福祉の分野なども含めて、堂々と報酬を受けての、報酬ということが徐々に浸透していって、それが地域の発展や活性化につながっていければなというふうに思います。副業については以上とさせていただきます。続いて防犯カメラについてですけれども、はじめに設置台数等についてお示しいただきました。これはちょっと気づいたんですけれども、本町役場庁舎には設置されていないというふうに見受けたんですが、それで間違いないのでしょうか。その点確認させてください。
答弁 総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）
答弁させていただいているとおり、庁舎内には防犯カメラは設置しておりません。以上です。
質問 18番 新村裕司
ちょっとそれは意外だったのかなというふうに感じたわけなんですけれども、それ以外の場所にはそれぞれありまして、合計では、全部含めて町所有の防犯カメラということになりますと６６台ということだそうです。基本的に防犯目的ということであろうかと思いますけれども、それ以外の目的として利用するというケースはあるのかないのか。例えば何かの動向をつかむとか、防犯のためじゃなくて、業務の内容について扱うとか、そういうような内容についてはどのようになっておりますでしょうか。その点お願いいたします。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
町長から答弁いたした中に、十勝頭首工という現場で使っておりますが、それは増水時の監視というものもございます。それから、木野支所であれば、増築のときに死角の、職員が見えないような場所が生じたということ、そういった維持管理上目が届かない場所があると。そういう意味でカメラを設置しているものもございます。ただ、結果的にそれが不審者対策につながると言えばつながるんですけれども、一義的にはそのような理由で設置しているものもございます。
質問 18番 新村裕司
分かりました。今回の質問のきっかけとしては、通告のほうでも示したとおり、昨年度町内での不審者件数が急増したということを受けて、急増の要因としては、なかなか特定は難しいということであろうかと思いますけれども、やはりコロナ禍での自粛等でのストレスということも一つあるのかなというふうに思うわけです。今後組織的な対策の強化ということを強化していただきたいということ、それが発揮できることを期待したいと思います。ただ、そうした中で、今回構造的な部分で町内施設、危険箇所として浮き彫りになった場所があったのかと思いますけれども、危険箇所として町として認識している場所を具体的にお示しできればお願いしたいと思うんですけれども。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
議員のおっしゃっているのは危険箇所というよりも不審者が出没するような場所ということと思うんですけれども、そういう意味では木野地区、下音更小学校の周辺ということ、そういった中ではアーケードつきの階段ということだと思います。そこについては、施設としては、トンネル内の照明をＬＥＤにして明るくしたり、そういったことは行ってございます。いずれしても、答弁申し上げておりますが、各団体と協力しながら、これからの推移を見守っていきながら必要性について検討してまいりたいと考えてございます。
質問 18番 新村裕司
今、部長おっしゃられたように、木野、下音更小学校周辺ということです。私もそういった話を町民の方からお聞きいたしまして、これはちょっとひどいなというふうに感じて実際この質問に至ったわけなんですけれども、通称天使の階段ですか。あと、むつみ公園も多くそういった不審者情報がありました。むつみ公園については、一般の街区公園と違って、より多くの町民にとって憩いの場であるべき場所であるかなというふうに思うわけで、今後そうした危険箇所で、必要とされる場所での防犯カメラの可能性を探ってまいりたいというふうに思います。ガイドラインや要綱についてなんですけれども、いずれも法的な拘束力はないということで、柔軟な対応はできるかと思うんですけれども、既に町のほうで設置されている防犯カメラについてはガイドラインを制定しているというふうに思います。その既存の防犯カメラのガイドラインについては、何かホームページ上でその内容について公開したりしているということはおありなのか、その点をお伺いいたします。
答弁 総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）
本町が定めております要領等につきましては、職員は当然承知しているところ、見られるところにございますが、対外的ということになると、ホームページ等には載っていませんけれども、例えば施設管理の上で指定管理者制度を設けているところもございます。そういったところに関しては、指定管理している事業者に対して、町の施設としてこういう防犯カメラの取扱いをしなければならない定めをしているということで通知を申し上げていますので、そういった面では、管理する事業者については全員は承知しているというところになります。以上です。
質問 18番 新村裕司
そのガイドラインの目的としましては、プライバシー保護などの観点なんでしょうけれども、防犯カメラをめぐって設置者、町が設置しているものであれば、町と、あと住民とのトラブルとかそういったような話、あと、住民、町内会等で設置している場合もあろうかと思いますけれども、何を聞きたいかというと、防犯カメラに関して住民とのトラブルとかそういったようなお話はこれまでにあったのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
議員お聞きになっているのは、町の防犯カメラが苦情があったということではなくて、民間同士の話なんでしょうか。町が公共施設の防犯カメラから苦情いただいたことは、今までケースはない状況であります。また、例えば、防犯カメラは民間でも多数ありますけれども、そういった苦情が町に入ってきたということも今まではございません。以上でございます。
質問 18番 新村裕司
防犯カメラに関するトラブルというような、これまではなかったかというふうに今の答弁で分かりました。設置については、おおむね今後検討していくというような御答弁であったかと思います。まず、町として今後設置を増やしていく、できるかどうかというところですけれども、あるいは町内会等が、町内会などの団体が自主的に設置する場合に補助制度などを設けられるかどうか、そういったところもあろうかと思います。そうした場合、設置の基準をどういったところに区切るか、そういった議論も出てくることかと思います。その辺どういった手順で進めていけばいいのかなというふうに考えたときに、例えば防犯カメラに対する住民のアンケートですとか、あるいは今後、もちろん反対意見というのもあろうかと思いますけれども、カメラ設置に関して、例えば公園や通学路という部分を含めて検討委員会などを設置し議論していく、そういったことも必要かなとも思うわけなんですけれども、その点、現段階で町のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
まず、町内会等が防犯カメラを設置するときに補助という話がございました。それについて、実態としてそういった要望はもらっていないのが現状でありますけれども、例えば、地域地域の考え方があると思うんですが、町内会さんのほうでそういった不審箇所があるのであれば、当然町なり警察のほうでまずは対応してくれというのが主だと思いますので、補助というのはそんなに想定はしていないものでございます。それから、これから設置に向けてどうやっていくんだという話ですけれども、おっしゃるとおり、そういった施設については、特に公園のトイレでも、本当につけるのかという意見もやっぱり出てきますので、それはアンケートというよりも、必要であればしなければならないということで、そこは不審者の状況による、現状によると思いますので、その辺はやっぱり現場の状況とその関係者の考え方を伺って、最終的には、地域の町内会もございますので、そういったところと調整を重ねながら設置に向けて進んでいくものかと考えております。
質問 18番 新村裕司
今後設置に向けてお考えいただけるというようなお話いただきました。もちろんカメラ設置すれば全て大丈夫というようなことでは決してありませんで、慢心にならずに、絶えずより効果的な組織的な対策、それは併せて求められるものかなというふうに思います。今、防犯カメラと併せてドライブレコーダーというのも大分普及してきておりまして、本来の目的は、危険運転防止や安全運転意識の向上や事故の際の情報提供というのが本来の目的ですけれども、それ以外にも、地域の防犯や防災のためにもメリットが認められてきております。そういうことを生かした取組も全国的にはあるようです。少しお話しさせていただきますと、神奈川県開成町では、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして位置付け、その映像をシステムで検索することによって防犯あるいは防災にも役立てるというような実証実験、国のモデル事業を活用してということであろうかと思いますけれども、公用車のドライブレコーダーから始まりまして、タクシーやごみ収集車、あと宅配業者といったことにも今後想定して地域の防犯活動につなげていくというような取組であります。最後にお聞きしたいのは、防犯カメラも一つの防犯の対策として有効かなと思うわけなんですけれども、先ほど松浦議員のドローンということも、場合によっては防犯にも活用できるのかなというふうに思うわけであります。先ほど申したとおり、組織的な対策は今後、今まででどおり、むしろ強化して続けていくこととして、町として、今後の防犯対策として、ＩＣＴ化という部分も含めて中長期的にどういった展望があるか、その点を伺えればというふうに思います。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
今、本町の実態として、議員からの通告にも犯罪の件数がそんなに増えていないというのはあったんですけれども、実態としてドライブレコーダーの活用も、使っている自治体があるのは承知しておりますけれども、そういったＩＣＴみたいなことを使って犯罪の未然防止といいますか、そういったような状況にはまだ至っていないのかなというのはございます。ですから、やはり今は、今回質問通告いただきましたように、不審者であれば、そこに出るようなピンポイントとして対策として何ができるのかと、そういったことの中で、現状として一番有効な防犯カメラなのかなというような、そういう考えでございます。
質問 18番 新村裕司
今、部長のほうでもおっしゃられたとおり、犯罪件数、総数では町内においても全国的にも減少しているということであります。それはやはり商業施設などで防犯カメラが普及してきているおかげかなと。防犯対策が防犯カメラによって功を奏しているのかなというふうに考えます。先駆的に防犯カメラの設置に取り組んだ自治体の事例を見ますと、やはりどこもその効果というのは歴然としているようではあります。必要とされる箇所への防犯カメラの設置、そしてガイドライン等を定め、それを公表して適正な運用、それを住民の安全と安心のために生かしていただければというふうに思います。そういったことを今後町のほうとしても検討していただければというふうに提言申し上げて一般質問を終わらせていただきます。
答弁 副町長 宮原達史
先に防犯カメラの件なんですけれども、今御質問いただきましたけれども、プライバシーの保護、それから防犯対策、この重みというか比重が人によって本当に温度差がある。個人情報保護条例つくるときもそうだったんですけれども、名前出るだけでも嫌だという人、それから名前ぐらいはいいだろうという人と必ずいます。そういうことを考えますと、やはりプライバシー保護を重視する人のほうに重きを置いて今まではそんなにたくさん防犯カメラつけられなかったという面は否めないと思います。以前、総合体育館の防犯カメラについて議会のほうから一言、二言言われたことがありまして、要らないんじゃないかとかプライバシーの侵害だという意見もちょっと出たことがありまして、施設につけるときには、この今回御答弁申し上げました設置に関する要領に基づいて設置管理しているわけですけれども、これはなぜかというと、やはりこういう要領に基づいてやっていますよと。何か言われたときに、音更町としては公共施設はこういうふうに全部同じやり方で、同じレベルでやっていますよということの担保にしたいということもあります。これを発展させて、今度防犯対策、どんどん不審者対策、そういうものに対してやっていくときに、やはりガイドラインつくるときには、どうしてもプライバシー保護を重視する方を気にしながらつくっていかなければならないわけですけれども、やはり場所によります。場所によりますので、その辺は地域住民の皆さんの御理解をいただきながら検討していきたいと思っています。話題になりました下音更小学校のところの階段につきましても、もともとはあそこの地元の方々が階段に屋根をつけてくれということから、強い要請があって始まったわけですけれども、今度はその屋根のおかげで不審者が出ると地元から来ていますので、その辺、時代も変わって、不審者対策に重きを置いていくようなことになっていくのかなと思っています。それから、１点目の町職員の副業の件ですけれども、議員おっしゃるとおり、法律が変わっていない中で基準をつくり出したという町、市町村があるわけですけれども、これはまさに地域貢献だとか地域の振興、人材不足を補うために、その町の地方公務員も副業として手伝いやすいようにというような基準を、例示を明確化にしたみたいなことで始まったことだと思います。音更町も、法律が変わっていない中で基準をつくるのはいいんですけれども、これが町民の皆さんの御理解を得られるようなことでないと困ると思いますし、どこの町でも、先ほど話題になっていましたけれども、音更町という風土の中で理解を得られるような基準、例えば、農業は基幹産業ですから、農業のほうの地域貢献ということで農業の副業どんどんやってほしいという意味合いでそういう基準つくったとしても、疲れて勤務時間うとうとしているようでは不許可にせざるを得ないという、これはやはり職務専念義務というのが必ず大きく立ちはだかりますので、その辺は何でもかんでもいいというわけにはいきません。それから、民間のほうから逆に副業でということなんですけれども、音更町と雇用関係が発生すれば、音更町から見て向こう側が副業になってしまいますので。ですから、今度向こうが副業、営利企業の届出を出してもらうというような複雑なことになりますので、これは想定されていません。そういうことであれば、やはりちゃんと委託をするとか、そういう形になると思います。いずれにいたしましても、この副業のガイドラインつくるときには、そういったもろもろの状況を考えながら、第一はやはり職務専念義務というのを、つまり職務に影響を与えない、町民の皆さんの理解を得られるということを考えて慎重に検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。