Uターン促進に向けての返済補助付き奨学金制度について

質問　8番 小澤直輝

通告に従いまして、Ｕターン促進に向けての返済補助付き奨学金制度について御質問いたします。文部科学省は、令和２年度学校基本調査で、大学の進学率が５４.４％に達し、過去最高を記録したと発表しました。少子化が進む中でも大学等の進学率が高いことは、学校数が増加し、入学しやすい環境になっていることや奨学金等の支援策が充実してきている等の理由が挙げられます。全国で進学した３人に１人が何らかの奨学金制度を利用しており、需要の高さがうかがえます。一方、大学等の進学のために地元を離れた若者が就職のために地元に戻ってくるケース、いわゆるＵターンは減少傾向にあり、国内の問題として浮き彫りになっています。この問題は、町内はもとより、十勝全体の課題となっております。そこで、Ｕターン促進に向けての取組として新たな返済補助付き奨学金制度を設けることにより、町内に住むなどＵターン促進にもつながると考えますが、将来的に制度を創出する考えが町にあるのか、見解を伺います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　8番 小澤直輝

御答弁ありがとうございます。答弁のとおり、今の奨学金のお話、そのとおりでありまして、私も奨学金制度に関していろいろお調べしました。そして、特に文部科学省の文部科学白書のところにこの給付制度について非常に詳しく制度が載っているということで、これも併せて確認したところでございます。奨学金に関しましては、私が質問をする以前にほかの議員の方も当然この奨学金に関しては質問をしているというところで、その答弁も私も確認しているところでございます。あえて私がこの奨学金制度というのにもう一度提案するには提案する理由がありまして、時間の関係もありますので、主に三つの観点からお話をさせていただきたいというふうに思います。まず、人口の現状からというところの観点でお話しすると、全国的に出生数というのは当然今減少していて、少子化が進んでいると。高齢化も併せて進んでいるということで、大きな国の問題ということになっております。町も第６期総合計画の基本構想の中でもそのところに触れられていまして、緩やかな減少ということではあるけれども、非常に危機感を持っていろいろな施策を今講じているところというところでは私も認識しております。質問でもお話ししたんですけれども、全国の地方が抱える問題として上げられるのが、多くの若者が、高校生、進学して地元から離れて進学等、大学、専門学校等に行くという現状があると。このことに関しては今に始まったことではなくて、当時からそういうことだったというふうに認識しております。ただ、今問題になっているのは、少子化も相まって、さらにはＵターンというのが減少傾向にあるというのが今大きな問題であります。３月１日に十勝管内の高校生の卒業式が行われましたけれども、新聞報道では２,６６０名卒業しましたと。その進学先というか進路先を見ますと、その中で一般就職者は５００名だと。これは公務員を除く人数です。１０年前は８００人いた。それが５００人。単純に言うと３００人ぐらい減っている。多くの学生があとは地元を離れて進学する。中には十勝管内の、高等教育ありますから、専門学校、短大、大学に進学される方もいらっしゃると思います。ただ、多くの卒業生が十勝管内を離れるという現状がある。Ｕターンを様々施策としてやっている自治体はあるんですけれども、ちょっとここで再質問なんですけれども、今Ｕターンが実際に少ないという現状があるんですけれども、町として今その現状に対してどういう認識を持っておられるか質問いたします。

質問　8番 小澤直輝

今、部長の答弁ありましたとおり、様々な考え方が今、２居住地域の考え方とかそういうことも視野に入れながらというお話でありました。そのところも非常に今大事なところであるなというふうに認識しております。音更町の今１６歳から１８歳の人口どのぐらいいるのかなということで調べてみますと、４５０から５００名ぐらいの間を推移しているというところであります。これはずっと下の年代に行くとちょっと減りはしますけれども、おおむねそのぐらいの人数で今推移していると。こういった高校生たちも、卒業すると、就職される方も当然いらっしゃいますけれども、多くは進学するというところであります。そういった部分から、人口の観点からいくと、先ほど部長の答弁があったとおり、地元で働くということも非常に重要な人材ということの観点からいくと必要なのかなと思います。２点目に、奨学金の現状からお話しさせていただきます。先ほど全国で３人に１人ということで質問しましたけれども、文部科学省の白書によると、今１３５万人が利用していると、奨学金。その額が１兆４千億円です。これを見ているだけでも、いかに奨学金を利用しているか、また、ニーズが高いか、そういうものが分かります。答弁にあったとおり、今奨学金制度も非常に充実しております。給付型の奨学金もあります。そういった部分では、各自治体でも奨学金制度をつくって、道内にもありますし、十勝管内にもそういった奨学金の制度があるということは私も存じております。１点加えると、実は北海道内の大学の奨学金を借りている率というのがありまして、数年前に経済誌でも発表になりましたけれども、北海道の大学の奨学金を借りている学生の率というのは上位なんです、常に。ということは多くの学生が、北海道の学生が奨学金を借りているという現状にあるのかなというふうにここでは認識できるんです。一部の報道では、奨学金を借りて、その返済が卒業後始まるんですけれども、奨学金の返済があるから割と給料の高い就職を選択して就職するというような報道があるんですけれども、私はそればかりではないというふうに思っております。必ずしもそうとは言い切れない。当然学生もやりたい仕事、職業選択の自由ですので、それは当然探します。そういった部分では、先ほど部長が言った答弁にもあったように、十勝に帰りたいんだけれども、実際にそういった自分が探しているような就職口がないというのも実際の実態だというふうに思います。十勝管内の企業によっては、返済金を補助している企業も十勝管内であります。これも実際に私もその実施している企業さんにお伺いしてお話を聞いたところ、ほとんどの学生がやっぱり奨学金を借りているというところで、この奨学金に対するニーズというのが非常に高いんだなというのが認識しています。そういう点からも、各自治体でも奨学金の独自の制度をつくっていることが多いんだろうと思います。この二つ、人口と奨学金の観点からで言うと答弁のとおりで、そのままに当てはまるんですけれども、今回私が提案しているのは、Ｕターンというところではあるんですけれども、最後に企業の現状というものをちょっとお話しさせていただきたいと思います。ここが一番の肝なんですけれども、十勝には人事情報協議会という組織があるんです、なかなか知られていないんですけれども。これは、十勝の企業の人事部と言われている人たちが集まって、大学、短大、専門学校の学生を採用するためにそういった組織をしていろいろ活動をしている、そういった組織があります。音更町にも、山忠さんがそこの協議会に、組織の中に入っております。十勝管内の人事担当者が集まって管内の就職促進をするというのが目的ではあるんですけれども、今回人事情報協議会の方と実際にお話しする中で、今どういう就職状況なんでしょうかということでお話ししました。即答して返ってきたのが、非常に厳しい状況であると。なぜ厳しいのかというのは、一つ目は、コロナ禍で学生の動きが全く把握できないというのがあります。今コロナ禍の中で、ウェブでいろいろ合同企業説明会とかやるんですけれども、そういった部分ではなかなか学生の動きが把握しづらくて、なかなかそういった学生と直接話し合う、マッチングする機会がないというのが１点あります。もう一つは、今、報道でもありましたとおり売手市場なんです。３月１日から合同企業説明会等始まっていますけれども、売手市場。学生が売手市場というのは優位な活動になるんですけれども、今大学内で合同企業説明会等を開く場面が多いんです。大学でも合同企業説明会開いて、出展料を取ってするんですけれども、当然数が限られてくるわけです、企業説明会に参加するところ。そうなったときに、いわゆる名前の通っている企業さんは優先的に入られるんですけれども、地方の企業がなかなか参加できないというような状況も聞いております。そうなると、最初から土俵に乗れないような状況になっちゃったと。また、３月１日に、実際に大手の就職情報サービスの会社とかが合同企業説明会を開きます。そこには出展料は２０万も３０万も高い金額払って出展するんですけれども、そもそも学生が今少ない、また、ブースに来ない、そういった厳しい現状は聞いております。ただ、十勝人事情報協議会自体の活動というのが、私自身も議員になる前から存じているんですけれども、様々な大学に行って活動しているので、そういった部分では何とか今採用できている部分もあるという部分で言っておりました。ただ、一番の問題、課題は何ですかと聞いたときに、これはもうずっと前からなんですけれども、採用情報が学生に届かない。特に十勝出身の学生に届かせたいんだけれども、届かないというような現状があるんです。高校も、実は卒業したら、もう卒業して、それ以上の把握はしないわけで、ここが一番大きな課題だというふうに言っておりました。私自身もそういったお仕事を経験していますので、その大変さというのはよく存じておりますので、こういう採用情報が学生に届きづらいというところでは、非常に分かる話ではあります。北海道の大学で、議員やる前に、私全大学に回って、どのぐらい十勝出身者の学生がいるのかというのを調査したことがあるんですけれども、これは札幌圏の大学なんですけれども、大体２０名から５０名ぐらいの学生が行っているというのが分かっているんです。そういうことを考えると、専門学校は調査していないんだけれども、相当数の学生が十勝からそういった管外に出て大学に、専門学校に進学しているというのが分かりました。そういった部分では、今企業の状態というのが非常に厳しい状況、採用状況が厳しいというところで、さらにこれから少子化が進む中でどういうような対策をしていけばいいのかということで、なかなか攻めあぐんでいるというのも現状聞いております。そこでこのＵターンつきの補助、返済補助の奨学金制度の話になるんですけれども、私が実際に提案したいのは、例えば音更町でこういう奨学金制度をつくって実施するときに、町内の在住の高校生が、奨学金制度を利用する学生に対してＵターンの、要は企業採用情報をそこにひもづけして、大学１年生の頃からそういった採用情報を、インターンシップとか交流会とかマッチングの情報をひもづけするということ、これは非常に有効ではないかなというふうに考えているんです。以前給付型というお話もありましたけれども、給付型ではなく、実際に奨学金を借りている、例えば町独自で金融機関と提携して奨学金制度、低金利の商品をまずつくるんです。その商品に対して、音更在住の高校生に対して奨学金を利用してもらう。奨学金を利用してもらったときに、Ｕターンの企業情報、インターンシップ、そういったものをひもづけして大学１年生の頃からそういった情報を流す。そのことによってピンポイントで学生に情報を行き届かせることができるのではないかというふうに考えております。Ｕターンで戻ってきていただいて、当然奨学金の返済も始まるんですけれども、一番大事なのは、給付型とかそういうことも大事なんですけれども、経済的に将来的に自立することが一番大事なんです。そういうお手伝いをするという部分では奨学金制度というのは欠かせないものなのかなというふうに思っております。今、持続可能なまちづくりというところではあるんですけれども、今十勝人事情報協議会のお話もしましたけれども、私もやっぱりその中で危機感を持っているのは、十勝の企業がそういった学生を採用できなくなることによって企業の成長というのがストップしてしまうのではないかという懸念を持っています。たくさんそういったＵターンの学生がもし十勝の企業に入ってくると、十勝の企業の人たちも育成しようと、定着支援しようということで様々なことを事業としてやります。そのことが最終的には企業の成長にもつながりますし、十勝の発展にもつながるのではないか。最終的には持続可能なまちづくりというところではやっぱり人材というのが一番大事だと思いますので、その人材を輩出するという部分ではそういった制度も一つの選択肢にあっていいのではないかというふうに考えております。この奨学金制度は、音更町で今回提案なんですけれども、私の中の考えているところでは、音更町だけが若者を増加すればいいという話じゃなくて、将来的に十勝広域でそういったものができて、例えば基金を積み立てるなどして十勝の発展のためにそういう制度がもしできれば、それは一番望ましいことではあるんですけれども、今回のこの提案の中で、できるのではないかなというのが、十勝の土壌でそういったことがもしかしたら可能なのではないかと。割と企業とか産官連携とかそういうものを非常に十勝積極的にやる土地柄ですので、そういう部分ではそういうものができるであろうというふうに考えています。十勝の今実は主要な企業も、経営者が替わるなど世代交代をしているんです。そういう部分ではそういった世代交代というものもうまく、経営者の人も替わりますから、新しい風、新しい人材を入れたいというふうには当然思うところではないかなと思います。もう一つ就職のお話をすると、１０年ぐらい前からなんですけれども、七五三現象というものがありまして、３年以内に早期退職する割合というのが中卒で７割、高卒で５割、大卒３割というんですけれども、北海道は大卒は４割なんです。そういった厳しい現状ではあるんですけれども、こういったところも、なかなか採用情報、企業情報というのが、本来学生に届けたいものが届かない、そういうものが要因としてあるのかなと思います。一つ、実際にこういうものをやっている町があるかどうかというのを私調べたんですけれども、静岡県の藤枝市というところが、そういったＵターン促進を狙うということで地元就職応援プロジェクトというものを立ち上げました。これは、藤枝市で育った若者たちが進学して、将来的には地元に就職して地元で活躍するために各種支援を行いますということで、ちょっと記事を紹介すると、固定の低金利で長期間の貸付けを受けられるのが特徴だと。奨学金の利用者が多い。大学や専門学校の卒業後にＵターン就職して、藤枝市、同市に１年間居住した場合は５０万ほどの祝い金を支給し、返済に役立ててもらうという、そういう制度なんですけれども、これ、実際に調べると、そこに付随している応援する企業は何と１９８社もあるというところで、かなり広がりを見せているんですけれども、そこまでどのくらいの数というのは制度設計の段階ではあるんですけれども、こういう制度、もし音更町の中でつくれば、私は需要があるのではないかというふうに考えております。これをやるにはたくさん課題があってハードルがあります。なかなかできない、難しい面もあるのは重々承知しております。その上であえて今回こういう奨学金制度を提案させていただきました。これで終わりにしますけれども、ぜひ様々な、Ｕターンのみならずいろんな、Ｉターン、Ｊターンもあるんですけれども、地元の人たちも帰ってこられるような、そういった就職、そういう間口も用意して、何とか情報を届けながらやるような形であればさっき言ったようなものが解消できるのではないかと。ただし、これも万能薬ではないので、これをやれば全てが解決ということにはならないんですけれども、ぜひ町でもこういったことを検討して進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。

質問　19番 山本忠淑

決議案第１号ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議。上記の議案を別紙のとおり提出する。令和４年３月４日。提出者、議員山本忠淑、賛成者、議員坂本夏樹、同じく神長基子、同じく不破尚美、同じく堀江美夫、同じく宮村哲。音更町議会議長高瀬博文様。決議案の内容につきましては、朗読をもって説明といたします。ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議。北海道はこれまで、国境隣接地域として、また、北方領土問題を抱える地域として、長きにわたり、経済交流や人的交流等を通じてロシアとのつながりを深めてきた歴史がある。しかしながら、２月２４日に開始されたロシア軍によるウクライナへの侵略は、明らかに同国の主権及び領土の一体性を侵害し、武力行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、断じて許されない行為である。よって、本町議会は、今回のロシアによる侵略行為に対し、強く非難するとともに、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退及び国際法の遵守を強く求める。以上、決議する。令和４年３月４日、音更町議会。