死後事務委任について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。１問目の死後事務委任についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の成年後見制度における被後見人の人数についてでありますが、成年後見制度は、加齢や認知症などにより、十分な判断を行うことができない人の財産管理や処分、介護保険サービスなどの利用契約手続を代理人が行うことで本人の権利や財産を守るための制度であり、本町における被後見人の人数は、釧路家庭裁判所帯広支部の統計資料によりますと、平成３０年度が５８人、令和元年度が６４人、２年度が７２人となっております。本町におきましては、平成２７年度から社会福祉協議会に成年後見サポートセンター業務を委託し、制度の申立てを行う際の書類作成や家庭裁判所への申立手続、後見人に就任している親族への助言など、制度全般に関する相談対応を行っております。また、親族が申立てできない場合は町長が申立てできますが、その件数は、令和元年度が３件、２年度が１件、本年度が２月末現在で６件となっております。次に、２点目の死後事務委任へつなげる終活登録制度などについての考えでありますが、少子高齢化社会において、亡くなった方の葬儀や納骨、埋葬、入院時の医療費の支払、賃貸住宅などの家賃の支払や退去、持家の場合はその処分、預金通帳や生命保険などの解約等の事務手続を行う親族がいない事例も発生しており、事前に葬儀や納骨の生前契約先や遺言書の保管先などを登録する終活登録制度やエンディングプランサポート事業を実施している自治体があることは承知しております。町といたしましては、現在社会福祉協議会で策定中の地域福祉実践計画において、既存の各種権利擁護事業に新たに死後事務委任を加える検討が進められておりますことから、社会福祉協議会と連携し、他自治体の取組を参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の消費者行政についての御質問にお答えをいたします。はじめに１点目の消費者行政へのこれまでの取組についてでありますが、本町の消費者保護の取組につきましては、消費者協会が設立された昭和４０年代から始まっているものと理解しておりますが、消費者行政としての位置付けは、平成２年に策定された第３期総合計画の基本計画に、「賢い消費者を育てる」として基本目標及び施策を掲げるとともに、消費者協会と連携しながら消費者行政を推進してきた経緯があります。その後、平成２１年に消費者安全法が制定され、消費生活センターの設置及び消費生活相談が市町村の事務として規定されたことに伴い、消費生活センターを共栄コミセン内に設置するとともに、消費者行政に関する業務を消費者協会に委託し、現在は専門相談員３人体制で消費生活相談や各種啓発活動を実施しているところであります。次に、２点目の町としての消費者行政の方針及び基本的な計画についてでありますが、先ほども申し上げましたが、本町の消費者行政の基本的な考え方や施策などにつきましては総合計画に位置付けており、第６期総合計画では、基本計画の消費者保護の分野において、その方向性を、「消費者の権利を守るとともに、自立した消費者を育成するため、相談体制の充実と消費知識の普及、啓発を図り、消費生活の安定と向上に努め、消費者被害ゼロを目指す」こととしております。次に、３点目の消費生活センターについてでありますが、センターの機能と役割につきましては、ホームページに掲載しているほか、消費生活センターだよりを年４回広報紙に合わせて配布し、周知に努めております。また、相談員のスキルアップにつきましては、消費者協会では、相談員レベルアップ業務として、国民生活センターや北海道消費者協会などが主催する研修の中から必要な研修に参加するなど、法令等の知識の取得や相談スキルの向上などに努めております。最後に、４点目の消費者行政における町民との協働についてでありますが、消費生活が多様化、高度化する中で、被害を未然に防止するためには、消費知識の普及や啓発が極めて重要であります。そのため、出前講座や隔年実施している消費者の集いなどのイベントを通じ、町民の皆さんの参加を促しているところであります。また、消費者協会には多くの町民の方が個人会員として入会され、これらの行事や啓発活動に積極的に参加していただいており、このことからも協働によるまちづくりが進められているものと捉えております。町といたしましては、引き続き専門相談員のレベルアップや情報発信、出前講座などを通じて消費者意識の向上を図るなど消費生活センター機能の充実に努めながら消費者行政を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

成年後見制度の対象にならない方ということであります。非常に難しい御質問かなと思っているんですけれども、まず、成年後見制度につきましては、認知症などで親族などの支援が受けられない場合に弁護士さんなどの第三者が後見人となるということであります。後見人をつけるつけないは別として、まず、成年後見制度を活用できる方というのは、統計的なお話で申し上げますと、認知症でいけば５人に１人というふうに言われておりますので、本町の１月末の６５歳以上の人口が１万２,８１１人ということで、このうち２０％の方が認知症になる、発症するということで、２,５００人の方がまずは対象のほうになるというふうに御理解いただければなと思います。そういうことですので、それ以外の方、１万人がまずは成年後見の対象外ということになります。それと、その２,５００人についても、親族等がいらっしゃって支援を受けられる方もいらっしゃいますので、実際に先ほど申し上げました令和２年度でいけば７２人が後見人受けていらっしゃるということで、それ以外の方については親族等の支援が受けられるというふうに御理解をいただければなというふうに思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

どのような施策があるかということであります。まず１点目に、民法上の遺言制度、ゆいごんと言っていますけれども、法的にはいごんと言うそうで、個人の生前の意思を実現する制度ということであります。それから２点目については、本町において、令和２年の７月にエンディングノートというのを作成して、ホームページ等でアップさせていただいております。町内の葬儀屋さん、具体的にのむら葬祭さんでもエンディングノートというのを作って販売していらっしゃいまして、そうしたそういうエンディングノートの活用ということで関係団体にも促しているというか、周知をさせていただいております。それと３点目に、成年後見制度の講演会、また、音更町の医療・介護連携推進会議において住民向けの講演会というのを行っております。その中で、御自身の老いとか病、それから死に対しての自分なりの考えについてを事前に代弁者にお伝えしていくということが大切であるということを周知活動もさせていただいております。それと４点目に、成年後見サポートセンターというところも、遺言についての相談も実際にありまして、本年度でももう８件遺言等、財産分与等についても御相談があるので、そういった対応のほうをさせていただいているという状況にあります。以上です。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

すみません、今後の消費者問題に対する、行政に対する取組という質問かと思います。消費生活センターでは、受けている相談はやはり高齢者の方の割合が非常に多い状況では今あります。町長の答弁にもありましたが、消費生活センターの機能の充実に努めながら、近年、最近は新型コロナの影響を受けているんですが、出前講座などを通じまして注意喚起または情報提供などをしながら消費者意識の向上などに努めていければなと。いきたいと考えております。以上です。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

消費生活に関する条例、それから個別計画という御質問ございます。消費生活という分野では、私たち消費者が、やはり広域的といいますか、生活圏というのが広がっている状態の中で、消費生活センターも広域による設置というのが行われています。本町は士幌町さんと一緒に含めた形で行っておりますし、道内でも広域でセンターを設置している自治体もございます。そういった意味で、消費生活の基本理念といいますか、北海道の、道の条例では第２条に定められておりまして、その中では、消費者の利益の擁護及び増進、そういったものが、健全な生活環境が確保される中で、消費者の権利が尊重される、そのように地域の状況に応じて消費者の自立が支援されることを旨とすると。今のそういった道の条例を見ても、本町の方針にも合致しているという考えがございます。また、計画ということで、町としての計画については、先ほど町長からも答弁いたしましたが、総合計画の中で位置付けてきた経緯がございます。その中では、現状と課題を整理して、目指す方向、そして補完する施策、そしてそれを長期的に検証するための目標指標という総合計画のつくりで位置付けておると。毎年の推進は実施計画の中で行っていくという仕組みでございます。ほかの自治体の計画を見ても大体このようなつくりになっておりますので、全く条例なり計画を、個別計画をつくらないということではないんですけれども、今町としてそういった新規な制定なり計画づくりが必要かという点では、今は道の条例なり総合計画で一定程度推進はされているものというふうに捉えておりますので、今後そういった必要性が生じた場合については、関係団体とも協議の上、取り組んでまいりたいという考えでございます。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

すみません、消費生活センターの広報ということでお伺いしましたが、今、委員おっしゃったように、ホームページや、あと年４回消費生活センターだよりというのを広報紙と一緒にチラシタイプで配布しているところであります。こちらのほうはかなり詳しく、その時々、はやっていると言ったらちょっと語弊があるんですが、手口とか、そういう詐欺の手口とかこういう問題があるということを情報として流したりとか、場合によってはそのセンターの紹介なども載せたりしている場合もあります。こちらのほうでセンターの役割等も一定程度周知がされているものと私どものほうでは考えております。あと、まちづくり町民アンケートというのがありまして、こちらの中の消費生活に関する情報提供や相談体制の満足度において「普通」以上が８６.７％あったということで、こちらのほうも第６期総合計画の目標指標の中間数値を今上回っている状況にありますので、こちらのほうからも認知度が高まっているのではないかなというふうな形でこちらでは認識しております。今後とも、やはりセンターの機能、役割については、随時こちらのほうから認知度が高まるように周知などを行っていきたいと考えております。以上です。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

地域、町民とかの協働による消費生活の問題ということだと思うんですが、その消費生活サポーターというのが、定義づけでいうと、どちらかというと高齢者に対するサポートをするような形になっているかとは思っております。そのサポーターというのは、地域にいらっしゃって、ボランティアで消費生活センターへ橋渡しや、逆にセンターから来た情報などを身近な人に提供していただいてシェアをしていくというような形の役割が期待されているものかと思っております。今、議員おっしゃるように、成人年齢が１８歳に引き下がるということに関しては、消費生活センターのほうでも非常に今考えておりまして、こちらのほうでも、例えば短大とか高校のほうとかに、もし機会があれば出前講座等にお伺いするような準備はできているかと思います。あと、成人以外にも、それこそまた、ちょっと今停滞はしておりますけれども、出前講座のほうでは、例えば民生児童委員さんとか、それこそ前は中学生とか高校とかでも入っていますし、ケアマネジャー対象とかも行っております。一般の中、町内会とか老人クラブも入っておりますので、出前講座を、ちょっと今停滞をしているんですけれども、この辺を活発に動かして広く情報提供などを行っていって、消費者問題の啓発活動について充実していければなというような形で考えております。以上です。

答弁　町長 小野信次

阿部議員、いつも身近な話題を取り上げていただいて、ありがたいなというふうに思っています。最初の死後事務委任というお話ですけれども、後見人制度含めて。阿部議員が最後にお話ししたように、これは人ごとじゃない。ましてや高齢化社会になって、そして、お話しいただいたように「我が事・丸ごと」地域社会づくりという意味では、今答弁でも、それから部長等のお話もあったように、地域を挙げて、そして、そこにはやはり機能を果たしていただく、町はもちろんでありますけれども、社会福祉協議会を含めて、そして、音更もこれに取り組んで相当になりますので、実態を答弁の中でも数字をもって説明をさせていただきましたが、今お話をいただいたことをまた受けながら、今後にあって、よりその人たちに寄り添えるようなことをしっかりと受け止めて進んでまいりたいというふうに思っております。あと、消費者行政においてというお話でありましたけれども、これは阿部議員も多分消費生活センターに行って調べられていると思うんだけれども、これはかなり、あそこの共栄コミセンに行ってからも時間はかなりたっていますけれども、その前にここにあった児童会館、そこでもやっていたんです、前段は。そしてあそこへ行ったわけですけれども、後段でお話にも出ていましたけれども、これも委託といいながらも消費者協会の皆さん方が頑張ってくれていて、そして、町総ぐるみで一般生活者を守ろうということで消費者協会が立ち上がりながら今日に来ているということも、これも歴史経過をしっかりみんなで共有していきたいなというふうに思っています。あと、昨今のこのコロナ社会の中での被害というお話もありました。要するに、それぞれが自分たちの生活の中で有意義な生活を保とうということで、家族構成も少なくなってきて、相談する方も少なくなってきたというのは、これは今に始まったことでないんです。そしてまた、同居世代であっても同じ家族の中にそれを相談できるかというと、これも大変な気苦労があってできないという事例もあって、それで、今あそこの共栄コミセンに行ってから、今正確な数値はちょっと分かりませんけれども、２年くらい前、コロナに入る前で年間に相談、電話も含めての相談が３００件を超すという、その当時で。そのぐらいな中での対応していただいているし、今その相談員が３名いらっしゃいます。そして、周知の方法というのは、皆さん、消費生活センターからのさっき言った、年に広報と同じように、それに準じて周知の広報をしているというのと併せて、隔年ごとの中で消費者の集いってやっているんだけれども、これ、最後に山本課長からお話がありましたように、いろんな各種団体、そしてその中で、ただただ紙や言葉で周知するというだけじゃなくて、出前講座もあちこちでやっている。それから、御覧になっていると思うんだけれども、消費者の集いのときでは寸劇も含めて、今ここに堀江議員いるけれども、スターだから。悪いほうにも似合っているけれども、いいほうにも似合っているというような感じで、そうやって皆さんとその集いをやって、そして、この消費者活動というのは、生活者イコール消費者、そういった自分たちが共有する場をつくるというのが今やっていただいている、委託の業務といいながらも消費者協会の皆さんが頑張ってくださっているということも事実であります。そして併せて、最後に私から阿部議員に御推薦申し上げるけれども、できたらそういう会員になっていただければありがたいなというふうに思います。そして、今若干こういう活動の人たちが減ってきていますから、この機会に、今せっかくこういうお話をしていただいたので、議員の皆さん方にも、あるいはそのほかにも含めて、それに関心を持っている人たちはそこに会員として募ることができますよというまた機会にもぜひしていっていただければありがたいというふうに思います。全部に答えることはできませんけれども、こういうときに取り上げていただいた、そして、高齢者にとっても、そして一般生活者にとっても重要な問題として受け止めて町としても頑張ってまいりますので、これからも御協力、そして更なる関心を持っていただければというふうに思います。ありがとうございました。