音更町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
「通告に従いまして、ジェンダー平等社会の実現に向けて質問をしま…」
2021年12月14日、音更町議会の一般質問で、石垣加奈子議員が質問し、町長 小野信次、企画財政部長 吉田浩人、保健福祉部長 堀田昇、経済部長 井原愛啓、総務部長 鈴木康之、企画課長 重堂真一、副町長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 石垣加奈子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、企画財政部長 吉田浩人、保健福祉部長 堀田昇、経済部長 井原愛啓、総務部長 鈴木康之、企画課長 重堂真一、副町長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 石垣加奈子
通告に従いまして、ジェンダー平等社会の実現に向けて質問をします。ジェンダーとは、一般には「社会的・文化的につくられた性差」と定義されていますが、それは自然にできたものではなく、政治や歴史によってつくられ、押しつけられてきたものです。法律や制度の上で一見男女平等となった社会においても、賃金の格差など女性の社会的地位は低いままです。各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数で、日本は１５６か国中１２０位と大きく立ち後れています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によって女性たちは仕事を失い、ＤＶ被害の急増や自殺率の増加など、深刻な事態に追い込まれました。ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会であると考えます。ジェンダー平等はＳＤＧｓの目標の一つであり、音更町の第６期総合計画では、ＳＤＧｓの視点で地域の課題を整理し、解決に向けて取り組むこととしています。音更町でのジェンダー平等社会の実現をさらに進めるために、以下の点について伺います。１、コロナ禍での、家庭内の女性の負担増に対する認識は。２、男女の賃金格差の実態と解消に向けた取組は。３、男性の視点からのジェンダー平等とは。４、ジェンダー平等社会の実現に向けての課題や目標数値の設定は。５、同性パートナーシップ制度への見解は。以上、答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
ジェンダー平等社会の実現に向けての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のコロナ禍での家庭内の女性の負担増に対する認識についてでありますが、令和３年版厚生労働白書によりますと、コロナ禍における在宅勤務の増加や勤務時間の短縮、自粛生活の実施などにより、家族の在宅時間が増加したことに伴い、家事や育児の絶対量が増加したこともあり、女性の負担が大きく増えているとのことであります。一方で、テレワークなど、男性の働き方に変化があったことで、家事や育児に関わる時間が増え、家庭内の役割分担が変化する動きがあったことも指摘されておりますが、性別による固定的役割分担意識などにより、女性の負担が相対的に増えたものと考えており、本町においても同様の状況にあるものと認識をしております。次に、２点目の男女の賃金格差の実態と解消に向けた取組でありますが、令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、一般労働者の男性の平均賃金水準を１００とした場合の女性の水準は７４.３と、その差は年々少しずつ縮小傾向にはありますが、依然として一般労働者、短時間労働者ともに男女の賃金格差が見られる状況にあります。その主な要因といたしましては、職場における男女平等への理解が十分に浸透しておらず、男女ともに家事や育児と仕事の両立を図るための制度が機能しにくい状況にあるため、男女間の平均勤続年数などに差が生じていることによるものと認識しており、その解消に当たっては、あらゆる立場の人が男女平等に関する理解を深めるための普及啓発を今後も継続していく必要があるものと考えております。最後に、３点目の男性の視点からのジェンダー平等と４点目のジェンダー平等社会の実現に向けての課題や目標設定、及び５点目の同性パートナーシップ制度への見解につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。ジェンダー平等を実現するためには解決すべき課題が数多くあるものと認識しておりますが、おとふけ男女共同参画プランにおいて、基本方向として「男性にとっての男女共同参画の推進」を掲げ、男性が、仕事だけでなく、家庭や地域で生きいきと暮らしていくために、ライフスタイルの転換につながる取組を進めることとしております。また、数値目標の設定による各種施策の推進や、近年導入する自治体が増えております同性パートナーシップ制度につきましても課題解決のための有効な手法の一つであると認識しております。この制度は、性的少数者の方が婚姻と同程度の関係にあることの公的書類の交付を受けることにより日常生活での生きづらさの解消を図ることを目的とするもので、道内では札幌市で既に導入されており、函館市と帯広市などでも導入の検討が行われております。この制度を導入するためには、性的少数者の方が申請の手続や公的書類の利用をためらうことのないよう、人権を尊重し、性の多様性を包摂する社会全体の理解の構築に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。ジェンダー平等の実現に向けての課題の根底には、性別による固定的役割分担意識や性に関する固定観念、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスなどがあり、これらを解消することが重要で、性別を問わず、町民一人ひとりが夢や希望を持ち、家庭や職場、地域社会で活躍できるまちの実現に向けて引き続きジェンダー平等や多様性の包摂などを地域に浸透させるための普及啓発活動に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 石垣加奈子
それでは再質問をさせていただきます。昨年２月、新型コロナで小中学校が臨時休校になりました。休校になることで、帯広の厚生病院では、小中学校に通うお子さんを持つ看護師が出勤できなくなり、一部の診療を制限することが全国ニュースでも報道されました。この一斉休校で、働く親たちは子どもの世話は誰がするのか悩まされ、共働きだった場合、休むのは大抵母親でした。シングルマザーはさらに大変な状況だったのではないかと思います。家事、育児、介護などのケア労働は女性の仕事だと押しつけられてきたことがコロナ禍で見える化した一つの例ではないかと思います。音更町でも女性の負担が相対的に増えたものと認識しているという答弁がありましたが、このコロナで女性に多くの負担が増えていることに関して町への相談はあったのか伺います。また、相談があった場合、どのような対応をされたのかもお聞かせください。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
今、議員のほうからお話ありましたとおり、答弁の中でも述べさせていただいていますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って自粛生活を余儀なくされて、女性の家事、育児の時間が延びているというふうな白書の中でも報告されています。ここについては本町でも状況は同じかなというふうに認識しておりますけれども、今のところ、そういった中で町のほうに御相談をいただいたということは確認はしていないところであります。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
今のところ相談はないということですが、女性だから家事、育児、介護をするのが当たり前という考えがあって、相談するようなことではないと考えている方がいるのかもしれません。相談できず、悩み抜いた末に、最悪の場合自殺ということも考えられます。実際に２０２０年の働く女性の自殺は３割増えています。その背景には、コロナの影響で打撃を受けた飲食店、観光業に従事する女性が多いこと、あと非正規労働者も女性が多い、そういった方たちが解雇や雇い止めに遭っています。さらに、休校、自宅待機などで母親の負担が増えたこともあります。昨年、女性の自殺が増えていますが、男性の自殺は１１年連続で減っているそうです。経済危機の際、中年男性の自殺が増えたことはありましたが、女性のみの増加は異例ということです。最悪の場合にならないためにも女性の負担を少しでも軽くする対策が必要だと考えますが、町としての見解を伺います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
まず、自殺の関係でお答えしたいと思います。昨年、今年度もそうなんですけれども、町内で自殺者は何名かいらっしゃいます。その中で、女性も当然いらっしゃるんですけれども、その要因については、コロナによるというものは１件もなかったという状況にあります。まずはそういった状況であります。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
今のところ、自殺者がいますが、原因としてはコロナは１件もないということですが、今後もないとは限らないですので、そういった対策も考えていかなければいけないと思いますが、その辺の見解をお伺いします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
議員がおっしゃるとおり、コロナによらず、いろんな形で保健課中心になって御相談を受けさせていただいております。また、ゲートキーパーとかそういった事業も進めながら対応していきたいと考えております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
コロナに限らず対策をしていると。対策を行われているということで、分かりました。それでは２問目、男女の賃金格差の実態についてですが、女性の賃金は男性の約７割ということで、これが４０年間勤務だとすると、生涯賃金では１億円近い格差になるというふうに言われています。そのことが老後の年金にも大きく影響していきます。男女でこれだけの賃金格差があることは大きな問題であると考えますが、町の認識をお伺いします。
答弁 経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）
男女の賃金格差ということで、町の認識はどうかということなんですけれども、厚生労働省で発表された統計の数値にもございますように、近年はその格差が縮まってきております。ただ、旧態依然のとおりでございます年功序列による賃金体系、それから、女性が育児、それから産休において一時的に離職するといった形で勤続年数が少ないといった構造的なものもございます。また、管理職の登用、そういったことで男性の管理職の割合が高いといったことも大きな要因であるというふうに認識しております。
再質問 2番 石垣加奈子
それでは、町の企業で賃金格差がどれぐらいの状況なのかというのは把握されているのでしょうか、お伺いします。
答弁 経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）
町独自で町内企業の賃金格差をどういうふうに調査しているかということなんですけれども、申し訳ありません、町独自でやるのは、なかなかこういったものを実施するのは難しいということで、町ではやっておりません。
再質問 2番 石垣加奈子
独自ではなかなか難しいということですが、実態が分からなければ、どれだけの賃金格差があるのかも分かりませんし、その解決の手だても見えないのではないかと思いますが、なかなか難しいということなんですけれども、何か把握する方法などはないのでしょうか。
答弁 経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）
先ほど申し上げましたとおり、賃金というのは、今まで日本がやってきた賃金体系というそのもの、昔のものが、体系がございます。そういったこともありまして、町独自でこれを調査したとしても、町が率先してこうしなさいああしなさいということにはならないと思います。それで、２０１０年で厚生労働省が作成されております男女間の賃金格差解消のためのガイドラインというものがございます。本来これに基づきまして、各会社、それから経営者なりがこのガイドラインに基づいて意識を改めていただく、もしくは現在もう既にされている会社もあるかと思いますけれども、そういったこういうガイドラインを利用した啓蒙といいますか、こういうことが町でできることなのかなというふうに考えております。
再質問 2番 石垣加奈子
解消のために町としてできることは分かりました。賃金の平等はジェンダー平等を築く上では土台中の土台であると考えます。賃金格差の是正を進めた国がジェンダー平等に近づいているとも言われています。賃金格差の解消は一気に解決できるものではありませんが、実態の把握などや啓蒙・啓発など進めていくことが必要だと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。続いて３点目、男性の視点からのジェンダー平等についてですが、ジェンダーというと、どうしても女性の問題というふうに捉えられがちですが、男性の問題でもあるというふうに思います。男性、男だからという縛りを押しつけられていることで悩みや弱音を言いづらい、力仕事や危険な仕事、責任がある仕事を求められる、長時間労働や単身赴任を強いられる、そういったことで自分や家族との時間を仕事に奪われ、体調も崩すこともあったりします。これも無意識に男らしさを押しつけられてきた風潮があるのではないかなというふうに思います。こういった点は認識されているのか、お伺いします。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
男性の視点からのジェンダー平等に対する考え方という御質問でありますけれども、今、議員からお話ありましたとおり、女性に限らず、男性についてもそういうことについてはあるんだろうというふうな認識を持っています。やはり昔から男性は仕事、女性は家庭を守るというような日本の歴史、そういった歴史がありますので、そういった考えがやっぱりまだ根強く残っている部分はあるのかなというふうには思います。ですので、男女がお互いに尊重し合いながら家庭生活、それから育児もそうですし、介護もそうだと思いますけれども、そういったことで環境、社会をつくっていく、そういうことが必要であると思いますし、そのためには、男女に限らず、これまでの固定的な意識を変えていくということが重要ではないかなというふうに考えております。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
役割分担が無意識に固定されてきて、男性は働き、女性は家の中で家事を担うというようなものが固定化されてきていますが、これをやはり変えていかなければなりません。男性の育児が進まない原因もここにはあるのかなというふうに思います。ですが、男性も育児や介護をすることで地域や社会の課題が見えてくることがあると思います。例えば子育てでベビーカーを押して散歩をしていて、寝ていた子どもが道路ががたがただったために起きてしまい、その道路の不便さを知ることができるなど、そういった問題を知ることができると思います。女性の仕事とされてきた育児や介護を男性も同じように行っていれば、女性の視点でという性別の議論にならずに、育児や介護をしてきた人の視点でというふうに変わっていくのではないかなというふうに思います。ですが、男性育児のハードルも高く、休みが取りづらいだとか仕事のやりくりがしにくいなどというような理由もあります。音更町の特定事業主行動計画に基づく実施状況が公表されているのを見ました。その中でも、男性職員を対象とした育児参加のための特別休暇についてですが、目標値が５０％ですが、令和２年度で１３.２％と、達成率はかなり低いです。あと、男性職員の育児休業取得率も、目標値は１０％ですが、これは５年連続ゼロ％ということになっています。こういった目標になかなか達成できない理由というのは把握しているのか確認させてください。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
今、議員のほうから男性の育児の休暇の関係で、私のほうからは、総務でございますので、役場職員の部分で、御承知のとおり、女性に限らず、男性も育児休業の対象にはなってございます。ちょっと手元に細かい資料ないんですが、私の記憶では、男性も、その年数がありますので、該当している職員が大体年間３０名程度いるということを押さえております。役場に限って言えば、今、議員おっしゃったとおり、なかなかその取得が男性の部分、進んでいないということも担当からは聞きおいているところでございますので、この辺の環境は、今回定数の部分も御提案させていただいているところですので、こういった参加、男性も育児に参加しやすい職場環境を整えるという意味も含めて、今回いろいろな定数の部分の御提案も加味されているのかなというふうに、担当としてはそういうふうに考えておりますので、御理解いただきたく存じます。
再質問 2番 石垣加奈子
定数も増えるということで、そのことが、男性も育休、育児に参加できる機会が増えるようになることを願います。来年１０月から男性版産休と言われる出生時育児休業というのが導入されます。これは、子どもの誕生から８週以内に計４週分の休みを取れて、２回まで分割できるというものです。この制度を町内の企業で多く活用してもらえたらいいと思いますが、こういった制度の啓発などは考えているのでしょうか。
答弁 経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）
新しく国が創設される育児、産休の関係、男性の産休といいますか、そういった関係だと思いますけれども、積極的に広報活動するかどうかということを今問われましたんですけれども、今私どもではまだそこまで考えている状況にはございません。ただ、商工会、各所属している組織から、当然、新しい制度が国から示された場合は積極的に採用するようにということでロビー活動もされると思いますので、そういった中での広報はあるかと思っております。申し訳ありませんが、私のところで今押さえているのはその程度でございます。
再質問 2番 石垣加奈子
この制度は来年１０月からですので、まだ期間もありますので、ぜひ広報などの検討をしていただければと思います。続いて、ジェンダー平等社会の実現に向けての課題や目標数値についてですが、その中で、答弁では、同性パートナーシップ制度についても課題解決のための有効な手段の一つであるという認識という答弁がありました。まず課題についてですが、ジェンダーという言葉は、近年よく使われるようになってきましたが、まだなじみが薄いとか、意味を言葉の上では分かっても、実際にどこに問題があるのか分からないという方もいると思います。昨日の一般質問でも、世代でのギャップがあるという町長のお話がありました。男性はこうあるべき、女性はこうあるべきというジェンダーに若い世代は疑問を感じていますが、それが当たり前として過ごしてきた世代ではなかなか理解できないという声も聞こえてきます。昨日の質疑の中でも、性別による固定的役割分担意識の解消の普及啓発に努めるとありました。まずこのジェンダー不平等の問題の現実を見ていくことが必要だと思いますが、どのようなことができるのか、町の認識をお伺いします。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
町でどのようなことができるかという御質問でありますけれども、昨日の質疑の中のやり取りでもお話もさせていただいているんですけれども、性別による固定的な意識というのはやはりまだ一定程度残っているのかなというふうに思います。そこから脱却するための意識の啓発あるいはジェンダー平等の意義の正しい理解というものを浸透させていくことが何よりも必要だというふうに思っています。それで、私どもとしても、従来からいろいろ対策、取組をしているんですけれども、引き続き、広報等通じてジェンダー平等を浸透していくための啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。休憩（午前１１時２７分）
再質問 2番 石垣加奈子
広報などで啓発に努めるということで、答弁にもありましたようにアンコンシャス・バイアス、無意識の思い込みなどがあるのは確かだと思います。無意識なので、悪意もなくやってしまい、予防したりゼロにすることはなかなか難しいと思うのですが、そこに気づかないと問題も解決しないと思います。そこで、気づくためにはやはり啓発が大事ですが、ちょうど１年前の一般質問で、男女共同参画の質問を私しました。その中で、「広報おとふけ」で連載している「すすめよう!男女共同参画」の記事がとても分かりやすく、多くの方に見ていただきたいというような要望をしました。町のホームページにはこの記事が一括で見れるページもありますが、そこにアクセスする方は少ないと思います。連載記事を冊子にまとめて学校や企業などで配布できないかと昨年提案しましたが、その後そういった検討はされているのかお伺いします。
答弁 企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）
昨年の一般質問にありまして、隔月で広報に掲載しております男女共同参画の啓発のコーナーでございますけれども、平成２７年ぐらいからですか、ずっと継続してやってきておりまして、かなりの回数を重ねてきて、ボリュームも増えてきてございます。昨年要望のありました、一つの冊子にまとめてＰＲできないかというようなことでございますけれども、検討はしてございますが、ちょっとまだそこの実現には至っていない状況でございまして、引き続き方法等を含めまして検討していきたいと思います。以上でございます。
再質問 2番 石垣加奈子
検討していただいているということで、ぜひ実現させてほしいなと思います。もう一つ提案なのですが、なかなか気づきづらいジェンダーの壁というのをチェックするリストというのを見つけたので、１０項目あるんですが、全部は言えないので、何項目か取り上げたいと思います。皆さんもチェック、当てはまるかどうか考えながら聞いていただきたいと思うんですけれども、お茶は女性が出すものと思っている、男の子にはブルー、女の子にピンクの服を着せたくなる、家事や育児を手伝うよと言ってしまう、または言われたことがある、あとは、結婚したら女性が名前を変えるのが普通だと思うなどのチェック項目があります。これにチェックがあるとジェンダーだったということになりまして、これ以外にもジェンダーの問題はたくさんあると思います。こういったチェックしていくことで気づくことがあると思いますので、こういったものも、「すすめよう!男女共同参画」なのか、そういったところで取り上げていただきたいなと思いますので、これは要望といたします。続いて、同性パートナーシップ制度の見解ということで、答弁には課題解決のための有効な手段の一つであるという答弁がありました。多くの先進国では同性婚が国の制度として導入されていますが、日本ではまだ導入されていません。同性婚は文字どおり法的な婚姻となるため、家族として様々な制度を利用することができます。一方、パートナーシップ制度は、同性婚とは違い、法的な効力はありません。そのため法的に家族とは認められず、例えば、残ったパートナーに遺産を相続させることやパートナーの子どもの親権者になることはできません。こういった法的な制度は同性婚の導入が望まれています。ですが、その代わり、市や県などの自治体ができる範囲で家族となるべく同じように認めるという動きがパートナーシップ制度です。答弁にもありましたように、自治体が独自に結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくなる制度です。この制度でできることといえば、例えば病院で親族として面会、立会い、手術の同意ができるだとか、公営住宅、賃貸物件の入居時、家族として入居が可能になる、生命保険の受取人に指定できるなど様々なサービスが受けられるようになります。この制度は２０１５年に東京の渋谷区と世田谷区で初めて導入され、現在１３９の自治体が導入されているそうです。人口のカバー率で見ると４１.８％になります。東京都が２０２２年度中に導入する方針も明らかにしています。東京都が加わると、総人口の４９％、約半分がカバーされることになります。北海道では、答弁にもありましたとおり、札幌で２０１７年に導入され、１３８組が利用されているそうです。函館市は来年４月の導入予定、帯広市でも導入が検討されているということです。ジェンダー平等社会の実現を進める上でも必要な制度と考えますが、音更町で導入の考えがあるのかどうかお伺いします。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
今、議員からお話ありましたとおり、このパートナーシップ制度につきましては、先日も帯広市において市民懇話会から提言書が市長に提出されたという報道もありました。現在、議員からありましたとおり、全国で今１３０を超える自治体の中でこの制度が導入されていると聞いております。道内では、帯広市をはじめ、江別市、函館市、それから北見市、そういった市で今導入の検討がされていて、実際に制度が導入されているのは札幌市のみと。それから今月、お話にありました東京都のほうで来年度の導入の方針を明らかにしたというような知事のお話も、私も報道のほうで承知はしております。今、第６期の総合計画の中では、性別、年齢などの多様性を包摂し、人権の尊重を基本とする共生社会に向けた意識づくりに努めるということとしておりますけれども、共生社会を目指していくためにはこういった制度も有効な手法の一つだというふうには認識はしております。ただ、本町におきましては町民等からのそういった要望はまだ伺っていないところでありますし、今札幌市で制度導入されておりますけれども、札幌市から転出する際はその宣誓の受領書を返却しなければならないということでありますので、札幌市を出ればその制度は使えないということになりますので、そういった制度の趣旨からすれば、本来は広域的あるいは全国的なレベルで議論されるべき問題なのかなという認識も持っています。本町といたしましては、ほかの自治体の動き、それから国や道の動向のほうを注視させていただきたいというふうに考えています。以上であります。
再質問 2番 石垣加奈子
本来であれば広域的とか国で設ける制度ではあると思いますし、音更町では要望がないということで、実際私も要望というのは聞いてはいないんですけれども、札幌市では１３８組が利用しているということで、潜在的にそういった制度を利用したいという方がいるのではないかなというふうに思います。同性婚が認められればいいんですけれども、同性婚がなかなか進まないというのが日本の状況であります。札幌市のように大規模な都市や都道府県単位で導入しているところもありますし、一方、人口が少ない小規模な市や町で導入しているところもあります。導入しているところでも、利用しているのはゼロ件というところも何か所かあるのは見ました。自治体の規模に関係なくパートナーシップ制度をつくることができます。行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルが既に共に生きていくことに気づくきっかけにもなり、大きな意義があります。導入している自治体、これから導入を検討する自治体も多くあります。それらの内容を検討していただき、導入を前向きに検討していただくことを求めます。最後に、今回ジェンダー平等について質問しました。昨日もジェンダー平等の議論もされていました。今回コロナを体験してジェンダーの問題が見える化し、ジェンダー平等を求める声が高まっています。生理の貧困も、これまでタブーとされてきたものに光が当たりました。今年２月には、オリンピック・パラリンピック組織委員会の前会長による女性蔑視発言がジェンダーの問題として大きく取り上げられました。さらに今年の流行語大賞のトップテンにもジェンダー平等が入るなど、今年は特にジェンダー平等への関心が高まった年ではないかなと思います。ジェンダー平等は基本的人権だと思います。人権は誰もが平等に持っている権利で、憲法にも記載されています。一人ひとりが大切にされ、自分らしく生きられる社会がジェンダー平等社会です。小学生のランドセルは、昔、男の子は黒、女の子は赤と何となく決められていました。でも、今はいろんな色のランドセルを性別に関係なく背負う子どもたちの姿が普通になり、ジェンダー平等が実践されている一つの例だと思います。カラフルなランドセルを一人ひとり自分らしい好きな色を選べているように、自分らしく生きられる社会をあらゆる場面で実現することを求めて一般質問を終わります。
答弁 副町長 宮原達史
ジェンダー平等について御質問いただきました。部長からも答弁ありましたように、町としては、今、一人ひとりの人間が、性別にかかわらず平等に責任や権利、それから機会を分かち合う、そういったことを大切にしながら、これからも地域社会で引き続きジェンダー平等や多様性の包摂などを地域に浸透させていくための普及啓発、これを中心にまた行っていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。