音更町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日
今後のSDGs推進に向けて
2021年12月13日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「今後のSDGs推進に向けて」について質問し、町長 小野信次、教育長 福地隆、企画財政部長 吉田浩人、学校教育課長 新名猛志、教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、教育長 福地隆、企画財政部長 吉田浩人、学校教育課長 新名猛志、教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 神長基子
通告に従い、２問について一般質問を行います。１、今後のＳＤＧｓ推進に向けて。新型コロナウイルスのパンデミックは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた世界の努力を後退に追い込んでいます。一方で、グローバル、日本、国内地域のそれぞれの視点で行動は確実に始まっています。国連は２０２０年に、ＳＤＧｓに関して「行動の１０年」と提唱しました。社会は、ＳＤＧｓの理解をいかに広げるかという普及啓発から、どう実践するかという行動へとフレームが移行しています。そのような中、本町では、今年度からスタートした第６期総合計画においてＳＤＧｓが重要な位置付けとして策定され、町民意識の醸成は確実に促されつつあるものと認識しています。次のステップとしては、町民に広く共有され、意識的に取り組める体制整備が求められるものと考え、以下についてお伺いいたします。一つ、ＳＤＧｓ推進に向けて、本町としてどのような展望を持っているか。二つ、ＳＤＧｓの理解度を高める取組の現状と課題は。三つ目といたしまして、進捗評価、フォローアップの体制を構築する必要性についてのお考えを伺います。２問目、不登校の児童生徒に対する支援について。２０２０年度に文部科学省が実施した調査結果によりますと、我が国の小中学校における不登校の状況は、児童生徒千人当たり２０.５人で、８年連続で増加し、過去最多となりました。同じく２０２０年度、本町の小中学校における不登校の状況は、小学生３１人、中学生７５人の合計１０６人で、近年はともに増加傾向であります。学校はますます多忙化しており、今後も不登校は増えていくと考えられます。不登校になる背景には様々な事情がありますが、個人が抱える困難としてではなく、社会をよりよいものへとアップデートしていく課題と捉え、子どもたちの置かれている環境が健全な発達にとってふさわしいものになっているかを検証することが求められます。次代を担う子どもたち一人ひとりが豊かに生きる力を身につけていけるよう、サポート体制の更なる充実を図るとともに、長期的な視野に立って自己有用感を高める手だてを講じることが重要であり、以下について伺います。１、不登校の児童生徒が増加傾向にある現状をどう捉えるか。２、不登校を未然防止する取組状況は。３、社会教育の充実をどのように支援につなげているか。４、本町におけるスクールカウンセラーの配置状況は。５、スクールカウンセラーを町独自に配置する考えは。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
１問目の今後のＳＤＧｓの推進に向けての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目のＳＤＧｓの推進に向けた本町としての展望についてでありますが、御質問にありますように、本年度スタートの第６期総合計画では、計画の策定に当たりＳＤＧｓの理念を取り入れるとともに、ＳＤＧｓを推進する計画と位置付けております。総合計画は私たちの暮らす地域を将来にわたって持続可能にする計画と言えますし、ＳＤＧｓの１７の目標と１６９のターゲット、２３２の指標は、そのいずれもが総合計画とリンクするものと言えます。そのため、総合計画に掲げる各施策を目標に向けて推進することがＳＤＧｓの推進にもつながるものと考えますし、総合計画の計画期間は２０３０年度までで、ＳＤＧｓの目標年の２０３０年とも一致することから、総合計画が掲げるまちの将来像「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を目指し、まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。次に、２点目のＳＤＧｓの理解度を高める取組の現状と課題についてでありますが、これまで、ＳＤＧｓへの理解を深めるための取組といたしましては、広報紙での連載や役場庁舎内のデジタルサイネージでのＰＲをはじめ、職員研修や町民向けのセミナー、講演会など様々な取組を行ってまいりました。その一方で、課題といたしましては、まちづくり町民アンケートにおけるＳＤＧｓの認知度に関する設問で、「だいたい意味がわかる」との回答は、令和元年度が８.３％、令和２年度が１４.４％であったほか、「聞いたことがある」との回答は、元年度が８.８％、２年度が１５.４％といった結果でありました。いずれも１年で大幅に上昇したところでありますが、決して高くない数値であることから、今後、更なる認知度の向上が必要であると考えております。最後に、３点目の進捗評価、フォローアップの体制を構築する必要性についての考えでありますが、総合計画では、ＳＤＧｓを推進する計画と位置付けているものの、ＳＤＧｓに関しての施策の位置付けや目標指標等の設定は行っておりませんので、進捗管理や評価は行わないほか、フォローアップ体制に関する位置付けもありません。ただし、総合計画に掲げる各施策や目標指標につきましては毎年度評価と検証を行うことから、その中で各年度のＳＤＧｓの取組状況や認知度の推移などについての整理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、２問目の御質問につきましては教育委員会から答弁をいたします。
答弁 教育長 福地隆
教育委員会からは、２問目の不登校の児童生徒に対する支援についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の不登校の児童生徒が増加傾向にある現状をどう捉えるかについてでありますが、文部科学省では、不登校児童生徒とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由等による者を除いたもの」と定義しております。本町における近年の不登校児童生徒数の推移につきましては、平成３０年度は小学生１８人、中学生５１人で合計６９人、令和元年度は小学生２８人、中学生６３人で合計９１人、２年度は小学生３１人、中学生７５人で合計１０６人と、御指摘のとおり、小中学生ともに増加傾向にあります。この要因につきましては、友人関係をめぐる問題、親子の関わり方や生活リズムの乱れのほか、無気力や不安など、その背景や直接的なきっかけは様々であります。また、学校や家庭、あるいは本人に係る状況において幾つかの要因が複合的に重なっている場合もあるほか、ここ数年は、コロナ禍による環境の変化が児童生徒の心理的側面に影響を与え、登校リズムを崩し、学校に足が向かなくなっている児童生徒が増加しているものと推測しております。次に、２点目の不登校を未然防止する取組状況についてでありますが、各学校では、学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況などを測定するハイパーＱＵアンケートを実施し、注意を要する子どもが見つかった場合は、教員間で情報の共有を図り、学校全体で対応を行うなど、児童生徒にとって魅力ある学級・学校づくりを進め、不登校の未然防止に努めているところであります。また、不登校については初期対応が極めて重要であることから、出席状況などで不登校の兆しが見られる場合には、担任が電話連絡や家庭訪問など家庭へのアプローチを行うとともに、担任をはじめ養護教諭などが日常的に児童生徒に寄り添い、面談や個別指導を行うほか、より専門的なアプローチが求められる場合には、学校教育相談員や心の教室相談員、スクールカウンセラーが各学校を訪問し、児童生徒のほか、必要に応じて保護者や担任とも面談を行うことで問題の解決を図っているところであります。加えて、家庭環境が関係していると考えられるなど、学校のみでの対応が難しい場合にあっては、福祉担当部局のほか、関係機関などと連携した対応を行っております。また、登校に悩みを抱える児童生徒の理解や対応方法を学ぶため、毎年度、不登校児童生徒を持つ保護者などを対象に学習会を開催しているほか、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を活用し、不登校や別室登校をしている児童生徒をオンラインで結び、授業の様子を伝えるなど、ＩＣＴを活用した対応も試行的に行っているところであります。このほか、不登校や不登校傾向にある児童生徒に対して学校以外に様々な心の居場所をつくるための一つの手段として、旧南中士幌小学校に開設しているふれあい教室を拡充し、本年１０月から市街地にふれあい柳町教室「ほっと」を開設したところであり、２か所の教室における様々な活動により、不登校児童生徒などの社会的自立に向け取り組んでいるところであります。次に、３点目の社会教育の充実をどのように支援につなげているかについてでありますが、教育委員会では、町の社会教育中期計画に基づき、青少年の健全育成のために、学校、家庭、地域が連携し、体験学習や社会参加活動、世代間交流活動など学習機会の充実に努めているところであります。主な内容といたしましては、団体行動を通して規律と責任感を養う夏期・冬期リーダー研修会、自然観察を通して交流を図る秋山ハイキング及び年間を通して地域の自然科学、郷土の歴史、文化などへの興味関心を広げ、意欲的に学ぶ姿勢を育成する音更こども体験隊を実施し、多くの児童とその御家族に参加いただいております。このほか、英語指導助手（ＡＬＴ）との交流を通して国際理解の促進を図る国際交流のつどいや、音更高校と連携したプログラムを提供する高校開放講座では、弦楽器、ダンス体験講座などを通した学校教育の枠組みとは異なる多様な体験学習が、自主性や社会性・創造性を養う貴重な場となっております。また、放課後子ども教室は、放課後における安全・安心な子どもの居場所づくりを目的として、地域ボランティアとの交流を図りながら、市街地の小学校７校で開設しているところであります。昨今、社会全体で子どもを守り育てるためには、保護者や教員との縦の関係ではなく、子ども同士の横の関係でもない、第三者と子どもとの新しい関係である「ナナメの関係」を積極的に構築することが大切であると言われております。地域社会と協同し、子どもたちが多くの人と接する機会を増やしていくことは、地域の宝である子どもたちを地域で育てる気運を高めるとともに、子どもたちの豊かな情操と生きる力を育み、新しい価値観に出会うことにより、自己有用感や自己肯定感の醸成につながるものと考えております。最後に、４点目の本町におけるスクールカウンセラーの配置状況及び５点目のスクールカウンセラーを町独自に配置する考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町では、令和元年度から北海道教育委員会のスクールカウンセラー活用事業を利用し、北海道教育委員会が雇用するスクールカウンセラー１人を拠点校である中学校５校に配置し、必要に応じて校区の小学校にも派遣しております。現在本町に配置されているスクールカウンセラーは公認心理師の国家資格を有しており、児童生徒への個別のカウンセリングをはじめ、保護者や教員への助言のほか、発達支援に関する対応など、子どもたちが抱える多様な問題の解決に努めております。御質問の本町におけるスクールカウンセラーの配置につきましては、引き続きこれまでの事業を活用することで対応してまいりますが、学校からの派遣要望は年々増加しており、昨年度及び本年度につきましては、各小中学校からの要望が北海道教育委員会から本町に割り当てられたスクールカウンセラー派遣の配分時間数を超えたことから、超過分を町の補正予算で対応したところであります。また、本町に配置されているスクールカウンセラーは、本町以外の学校も対応しているため、今後も派遣要望が増加した場合には、必要に応じた早期の対応が難しくなることも想定されます。このため、将来に向けては、今後の派遣ニーズの推移を見ながら、北海道教育委員会による事業のほか、町の独自雇用を含めた中で方向性を検討し、不登校児童生徒に対する支援を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 3番 神長基子
それでは１問目のＳＤＧｓのほうから再質問をさせていただきたいと思います。１点目なんですけれども、本町の展望ということでお伺いいたしましたが、総合計画の中にこれを盛り込んでいくということがこれまでの議論の経過の中でございました。ＳＤＧｓですけれども、振り返りますと、これを初めて私も耳にしたのは、先輩議員の方が議会の中で取り上げたことがきっかけでありまして、それをまた町としても総合計画の中に含んでいくというようなことを考え方として見解をあげ、そういう中で、一体これをどういうふうにこれから学んでいけばいいのか、進化させていけばいいのかというのを私なりにもこの間研究をしてきたわけなんですけれども、そういったことでは根本的な方向性は相違はないと思っているんですけれども、通告に示しましたように、このコロナ禍の中で世界的には貧困率が拡大するですとか失業率も増加する、そういったことがありまして国連としても、ＳＤＧｓが発効されて以来の停滞であるということで、事態を重く受け止めていると。日本の状況はといいますと、２０２１年版の持続可能な開発レポート、この中では進捗評価といたしまして世界で１８位というランキングでございます。ランキングにするとこういったことになりますが、実際日本は１７位から１８位というふうな後退ということで、進みぐあいが特に低い分野としてジェンダー平等ですとか気候変動対策、パートナーシップなど、こういったことも挙げられております。本町といたしましてはこういった日本の現状についてはどのような受け止めでおられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
今、議員のほうから御質問ありましたとおり、国連と連携する研究組織、持続可能な開発ソリューションネットワーク、ここで発表した達成度の２０２１年度ランキングでは、日本は今おっしゃったとおり１６５か国中１８位と。前年度から順位を一つ落としているというようなことであります。既に達成されたと評価された目標につきましては、質の高い教育ですとか、それから産業の基盤、それから平和と公正の、こういった３項目であります。反対に深刻な問題があるとされたのは、今、議員がおっしゃったとおり、ジェンダーの平等でありますとか気候変動対策などの環境分野であったのかなと思います。特にジェンダー平等につきましては、女性の国会議員の少なさ、それから男女の賃金の格差、それから家事や育児などの無償労働に従事する時間の男女格差などが深刻とされておりまして、また、環境分野においても、二酸化炭素の排出量が多い、きれいな海が減っている、それから絶滅危惧種の保護が足りないなど、そういったことが指摘されているということであります。これは世界的順位から見ますとやはり日本、少し遅れているのかなという認識を持っていますので、本町といたしましては、町長のほうから答弁ありましたとおり、確実に総合計画を推進しながらこのＳＤＧｓについても推進してまいりたいというふうな考えを持っています。以上であります。
再質問 3番 神長基子
分かりました。そういう中で、このコロナ禍というのはＳＤＧｓを達成する意味では非常に危機的な状況にもなったということではありますが、危機でありながら、同時にこれが契機にしていくことができるというような部分があろうかと思います。これまでも様々な課題で質問してきましたけれども、農業分野におかれましても、経済、また福祉に関してもそうなんですけれども、コロナ禍でいろいろな問題があぶり出されてきた、そういう中で、だからこそ一体的にこれを取り組んでいかなければならないんだ、人類的な課題として個々の目の前にある問題というのは、大きく視野を広げた中で、みんな一体感を持ってその課題に向き合っていく、そういった気運が私は高まっている、共通認識が強くなっていっているんではないのかなという意味では、さらにＳＤＧｓの取組を推進する今は気運としては非常に契機にしていける時期なのかなというふうに捉えているんですけれども、そういった認識は同じようにお持ちなのかどうか、その点をお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
コロナ禍の中のＳＤＧｓの推進ということなんですけれども、一つ例を挙げれば、例えばジェンダー平等の部分で、今回コロナ禍にあって在宅勤務が増加したと。その中で男性の家事ですとか育児の時間も増えているということも国のほうから報告もされています。ですから、テレワークなどの機会が増えた今回のこのコロナ禍の状況がこれまでの生活様式を変えて、家庭での家事、それから育児に対する意識も変えているきっかけにもなっているというふうなことも私も感じておりますので、今、議員おっしゃいましたとおり、コロナ禍のこの状況がさらにＳＤＧｓを推進していくきっかけにもなるというような、同じような認識を持っているところではあります。以上です。休憩（午前１１時５７分）
再質問 3番 神長基子
それでは、午前中に続いて質問いたします。コロナ禍でＳＤＧｓというのが後退に転じた中でも大きな契機にしていく、そういった気運は高まっているという点で、部長のほうからジェンダーの部分に関わって具体的なお話もいただきました。部長の答弁にありましたように、女性も男性もですけれども、テレワークが推奨された中で在宅勤務が増えた。これは一部のまだ職種に限られているかとは思いますけれども、そういった中で家庭の役割というものを再認識したということは、そういったケースは非常にいい意味での変化かなというふうに思いますけれども、今のお話だけ伺いましても、ジェンダーの項目と、それから働き方、労働の分野の項目、それから子ども福祉にも恐らく発展していけるような、そういった部分になろうかと思います。このＳＤＧｓ、１７の目標ありますけれども、生活に関わるあらゆる分野に関わってくる。一つ一つの目標も全て統合されている、この統合性というのがＳＤＧｓの大きな特徴であろうかと思います。これを推進していくための役場、この庁舎内の、庁内の体制をどういうふうに構築していくかというのが私は一つのポイントになってくるかなというふうに考えております。今現在の庁内の推進体制についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
ＳＤＧｓにつきましては、今、議員おっしゃいますとおり１７の個々の目標に目奪われがちなんですけれども、今言われたとおり、実はそれぞれの目標は複雑に関係しながらそれぞれのゴールに向かっていくという性質があると思っています。本町の推進体制なんですけれども、今後はＳＤＧｓの推進に向けた取組を総合的、それから効果的に進めていくために、先般、職員に向けた内部的な指針としてＳＤＧｓ推進指針というものを策定したところでありまして、その中で、３役、それから部長職等で組織します庁議において情報の共有と、それから取組状況の確認などを行いながら役場内全庁的に連携協力して取組を進めていくということにしております。それから、町長のほうから答弁ありましたとおり、総合計画に掲げる各種施策等の評価あるいは検証につきましては、現在、１０月に町民によります総合計画推進委員会というのを設置いたしております。この中で、計画の推進管理と併せてＳＤＧｓの取組の状況、あるいは認知度の確認などについて整理をしてまいりたいというふうな考えでおります。以上でございます。
再質問 3番 神長基子
内部で推進指針を策定したということであります。これは公表されるのかどうなのかというのがちょっと分からないんですが、このガイドライン、要するに指針をつくられたということは今後の推進に当たっては非常に力強いものになっていくのではないかなと思いますし、今の御答弁は３点目の質問とも関連するような、そういったお答えだったのかなというふうに思います。総合計画の推進委員会の中で、ＳＤＧｓも含めた中でのチェック体制を取られていくと、そういうことだと思いますので、この点については分かりました。今申し上げました推進指針というものについて、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
内容ですけれども、指針の内容としましては、国や道における取組の状況ですとか、それから自治体が果たす役割を明らかにしておりまして、職員に対する取組、それから町民に対する取組、それから推進体制など、本町におけるＳＤＧｓの推進に向けた具体的な取組を示しております。これにつきましてはあくまでも内部的なものというふうに考えておりますので、今のところ公表する考えは持っていないというところです。以上です。
再質問 3番 神長基子
分かりました。２点目のところですけれども、理解度を高める取組ということでございます。答弁の中では、現状もまだ決して高くはない数値であるという捉えだということでございますが、認知度を高めるという点で、答弁にもありましたように様々な取組を行ってこられたというのは、私もここは本当に高く評価をしたいなと思っているところなんです。当初は本当に、これは一体何ぞやというところから、深く理解していく上ではあらゆるところでまずは目にしていくというのが最初の段階かと思いますので、そういった点では、ここ特に一、二年の間で音更町内でもＳＤＧｓのロゴを目にする機会が増えたり、家にいても、テレビをつければＳＤＧｓに関わる番組が毎日のようにあるというような、そういう状況がつくられているというのは、これは認知度向上に寄与しているんではないかなと思います。決して高くはない現状ではあるということですが、既にやはりその取組の重要性を認識した中でいろいろなことを取り組んでおられる町民の方もいらっしゃるというふうに思っておりますので、私としてはやはりここ、今後も確かに認知度の向上は必要なんですが、さらにその取組を広げていく、次の段階にステップアップしていくということの、その体制が町としても取っていく必要があるんではないかなというふうに考えているところです。その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
先ほど町長の中の答弁にありましたとおり、アンケートの中では、ＳＤＧｓの意味の理解もそうなんですけれども、言葉そのものも聞いたことがないというような方も少なくない状況にありますので、まずは、今、議員おっしゃられたとおり、そこの認知度、それから理解度も含めて高めていく必要があるなというふうに思っています。もう一つ課題を上げるとすると、ＳＤＧｓの目標を達成するための行動につきましては、これまでも町民の皆さんに取り組んでいただいております。ただ、その行動とＳＤＧｓの目標が結びついていないというところがあるのかなというふうに感じています。例えば分かりやすいところで言えば、１２番目の目標に「つくる責任」、それから「つかう責任」というのがありますけれども、具体的な行動としては、例えば省エネですとか、あるいは食品ロスに関するものが含まれますけれども、そういったことについては町としても既にもう普及啓発に取り組んでいますし、実際に住民の方にも、町民の方にも実践していただいておりますけれども、その行動がＳＤＧｓの１２番目のゴールに向かっているという意識は多分ないんだろうなというふうに思っていますので、今後ＳＤＧｓを意識した行動を誘導していくためには、そこのところをきちんと結びつけてあげる作業をしていく必要があるのかなというふうに思っています。それで、先ほど議員のほうからそれぞれ、今までも取組しているというお言葉も頂いたんですけれども、まずは、今申し上げたとおり、認知度はまだやっぱり低いということでありますので、そこを高めるために具体的な取組としては、事業や制度などを周知する文書、それからチラシ、パンフレットなどの町民向けに配布するような資料に、関連するＳＤＧｓのアイコンを表示したり、あるいはアイコンと事業とを関連づけるコメントを付記するようなことも考えたいと思っていますし、引き続き普及啓発に向けた講演会の開催、それから広報紙、ホームページ、それからデジタルサイネージなどを利用した周知を継続して実施してまいりたいというふうに思っております。以上であります。
再質問 3番 神長基子
課題が幾つかある中で、実践されていることとＳＤＧｓが目指しているものと、そこにまだそごがあるというような捉えかと思います。これについては、１７の目標とはいえ、そこにターゲットというのが１６９あるわけですから、それら併せた中で何ができるかというのは、それぞれ知恵を出し合いながら、何がそれを目指している行動になるのかというのを考えていく必要があるのかなと私もそれは感じております。今、部長の答弁の中で講演会も今後も開催していきたいということでありましたけれども、今理解を促進していくという点では、双方向で学び合えるような、そういった場が必要ではないかというふうに思っております。ＳＤＧｓの達成に必要な要素として参画性ということが言われております。多様な方々が参画していくということなんですけれども、それが実効性を高めるために保障されなければいけないという考え方であります。そういう点からすると、講演会というのは誰でも参加することはできるんですが、それを一方的にただ受け止めるということではなしに、自分だったらこう考える、自分はこうしている、それってＳＤＧｓの取組と合致しているんだろうかというのを、双方向でそれを学び合うということが今のステージにかみ合ったものになっていくんではないかなというふうに思っております。町民の皆さん一人ひとりの行動を見ていきますと、環境のことだけではなくて、福祉のこともそうですし、様々にＳＤＧｓに取り組んでいる、そういう方がいらっしゃると思います。先般、ＣＯＰ２６という気候変動の枠組み条約の中での国際会議ですけれども、この中で言われていたことの一つに、先住民の方々も持続可能な社会をつくっていく上では以前から多大な貢献をされてきたということを言われた方がおりまして、はたと気づいて、アイヌ民族の方々もそうですし、地域で暮らしている方々の多くは、家庭菜園なども通じて、自分たちが必要なものだけ作って消化して食べる、そういったことも生活の中で実践されている方がおりますので、そういった方々も、スペシャリストではないとはいえＳＤＧｓを実践されている、こういうので理解を促進するという意味ではすばらしい人材ではないかなと思います。そういった参画性を高めていくということもぜひ念頭に置いていただきたいということをこのＳＤＧｓに関しては申し上げておきたいと思います。そして、不登校に関わってなんですけれども、２問目のほう、この現状につきましては９月の決算委員会のときにも、何度かその中でもやり取りをさせていただきましたけれども、この増加した陰に何があるのかということと対策、ここの部分についてしっかり考えていかなければならないなということを考えたわけですが、この実際の児童生徒数の推移ということで答弁いただきましたけれども、子どもたちの数は少子化傾向にあるという中で増加していると。これをどう見たらいいのかというところでは、出現率の推移というのを少子化の中で総数に対する割合、ここでどういうふうに捉えていらっしゃるのかというのをまずお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）
不登校児童生徒の出現率ということで、教育長の答弁の中では、平成３０年から令和２年の３年間の小学校、中学校それぞれの不登校の児童生徒数をお答えしておりますが、直近一番最終の令和２年なんですけれども、不登校児童生徒数は小学校で３１人、このときの児童総数は２,５１２名です。同じく中学校の場合は、令和２年度は７５人で、生徒総数は１,３７４人、このときの小学校の児童総数に占める不登校児童数の割合というのは１.２３％、中学校では５.４６％です。これが、今１０年前までしか用意していないんですけれども、平成２３年のときには、小学校は不登校児童数３人、このときは児童総数が３,０３３人です。出現率といいますと０.１％、中学校の場合は平成２３年で不登校生徒数が２２人、このときの生徒総数は１,４９２人で、出現率は１.４７％と、児童生徒数が減少している中で不登校児童生徒数は増えているという状況になっております。以上です。
再質問 3番 神長基子
出現率についてお答えいただきましたが、１０年間の経過を見た中でも、やはり深刻な状況になってきているのかなというふうなことを感じております。それで、不登校ということの定義の中では、年度中の３０日以上ということにはなっておりますけれども、一般的に隠れ不登校というようなことも言葉としてはございまして、これは直近のＮＨＫの調査でありますけれども、要するに、学校には行っているんだけれども、教室でみんなと一緒に過ごすというのが、学ぶということが場面によって難しく、保健室で過ごしているだとか、毎日行きたくはないんだけれども行っている、心が不登校状態というんですか、そういった生徒も含めると、中学生の５人に１人が隠れ不登校に値するというようなことが言われていると。数だけ追っかけていくわけにはこれはいかないかなとは思っているんですけれども、問題の本質として何が問題なのかというのを捉えていく必要があるかなと思うんですが、実際に表面的に見えるものだけではこれは分からない部分かなというふうに思っております。この隠れ不登校というようなそういう捉えになると、国としても現状では実態調査できていないような状況かなというふうに私は認識しているんですけれども、そういった中でこの必要性というんですか、実態を把握していく必要があるんではないかなというふうに考えますが、今の教育委員会としてはどのようにこの状況を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）
議員おっしゃられるとおり、出席扱いとしているといいますか、限りなく不登校に近い児童生徒、いわゆる隠れ不登校と言うんでしょうか、これは国のほうでも調査はなくて、ＮＨＫのほうが２年ほど前ですか、無料通信アプリを通して全国の中学生１万８千人を対象に調査したという結果のことは承知しております。部分登校というか、保健室であったり別室登校している方というのも当然本町の小中学生にもおりますし、ただ、数でいったら、学校に聞いたところ、小学校で今お１人、中学校５校では９人、合計１０人ということです。あと仮面登校と言うんですか、いわゆる学校に行っているんですけれども、通いたくないと。毎日嫌だなと思いながら通っている生徒、これに対しては、本人の内心の気持ちの問題なので、これに対して本町で特に調査を行っていませんので、それについては把握しておりません。ただ、昨今不登校の原因としましては、なぜ伸びたのかということで考えると、直近では、これは全国的にそうなんですけれども、やはりコロナ禍ということで、学校は基本的に集団で学ぶ場であるにもかかわらず、今集団活動がコロナにおいて非常に制限されていることで、子どもたちが基本的に学校に来る意味がそうなる場合損なわれてしまうと。登校しても、３密にならないように友達と距離を保ったり、友達と休み時間にじゃれ合ったり触れ合ったり、あと会話を楽しみながら給食を食べるということが今できないということ、それと、最近は状況改善してきたと思うんですけれども、部活動が休止されたり学校行事に変更があったり我慢が強いられることが多い学校生活、これに対してストレスを高めて、登校する意欲をそがれている子ども、児童生徒というのは多いと思っています。あと、これまで増加してきたんですけれども、最近の傾向としては、ここ最近は国のほうも、不登校の児童生徒には休むことも必要であるという考えがありまして、学校を休むことのハードルというのが低くなっているという印象もあります。不登校が社会的に認知されまして、無理に登校してつらい思いをするんであれば休んだほうがいいという考え方が広がっている可能性もあるんではないかというふうに考えています。以上です。
再質問 3番 神長基子
今の状況をお聞きした中でも、本当に子どもたちの状況がつらいなと思って私も聞いていたんですけれども、コロナの影響で社会的距離を取らなければいけないという中で、そのストレスは本当に大きなものがあると思いますし、大人でさえもそこに対応し切れない場面もあるわけで、それが家庭の中で、家に帰ってきたときにまた互いがストレスを高め合ってしまうような、そういう状況もつくられやすいのかなと思います。不登校の状況というのはコロナの前から高止まりだとか、そういうことも言われてきた中で、実際に学校が子どもたちにとって居場所として機能しているのかどうかというのも、これはいろいろな角度から検証されていかなければならないのかなというふうに感じているところであります。もう一つお伺いしたいのが、不登校状態だった子どもたちは、どこかの時点で復帰して義務教育課程を終えるということもあるとは思うんですが、高校に進学した後どうなのか、はたまた高校に進学できる状況になっているのかどうか、そういったことも含めて社会経験の中でどういったことが起きているのかということを一定追跡できるような仕組みというのは今教育委員会として持ち合わせているのかどうか、また、その必要性についてもお伺いをしたいと思います。
答弁 学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）
まず不登校児童生徒の卒業後の状況についてなんですけれども、卒業時の進路というのは把握しておりますけれども、卒業後の状況のいわゆる追跡調査というものは今のところしておりません。今例えば不登校児童の中学３年生、毎年何人かいるわけですけれども、例えば令和２年度でいけば３年生は２１人不登校だということで、この数に入っております。卒業後の進路は、全員が高校に進学しておりまして、これは令和２年度に限らず、過去ずっと、若干働きに出るというか勤めている方もいますけれども、ほぼ１００％高校に進学しております。結局そういった高校進学者が多いということは、当然進学側の高校でもこういった不登校の相談体制ですとかを取っておりますし、高校にも、この後話になるかもしれないんですけれども、スクールカウンセラーなども配置されておりまして、必要な対応は取られているものと考えております。したがって、今の我々の教育委員会の体制では、限られた人材とか資源というのは義務教育の小中学生に向けて力を注いでいるところであるんですが、まれに卒業生の子どもさんですとか保護者の方から卒業後の学校で悩みがあるとかそういった相談を受けることがありまして、その場合、生徒ですとか保護者に相談の内容を、例えば通われている高校にその内容をお伝えしていいか聞いた上で、了解を得られれば高校につなぐこともありますし、あとそうじゃない場合も、十勝教育局のほうに高等学校教育指導班というのがありますので、そっちのほうにつなぐということは行っております。社会的全体で、こういった児童が増えてきて、今後負の連鎖というかそういったものが広がってきた場合は、そこが社会全体で止められるかどうかというのはちょっと課題があるんですけれども、今のところの教育委員会の対応としては、今そのように行っているところです。
再質問 3番 神長基子
今調査した中では、調査というか実態としては高校に進学するという点での障害というのはある程度取り除かれているのかなと思いますし、今後はいろいろまた出てくるのかもしれませんけれども、そういった点ではある程度手厚い接続ができているのかな、支援ができているのかなというふうに受け止めます。それともう一つ、接続という点では、逆に小学生の部分なんですけれども、一部では生きづらさを感じる子どもたちが低年齢化しているというようなことが言われているそうなんです。音更町でも、割合でいけば中学生のほうが圧倒的に出現率も高いというのは先ほど分かりましたけれども、小学生の不登校の児童の数が急増しているんです。令和元年度で２８名、令和２年度で３１名、これは平成２８年の数字で小学生１３人、先ほどの課長の答弁によりますと１０年前は３人だったということで、この小学生の中で急増しているという背景に、専門家が言われているように生きづらさの低年齢化というのがもしあるとしたら、これはこれで深刻なんではないかなと思うんです。小学生のその増加する背景には、一つには直感的に学校を拒否するということがあるというふうに言われております。高学年ですとか中学生ぐらいになると、こうやって言えば理由になるかなという、ある程度のそういう認識を持って周りに伝えることができてくるかと思うんですけれども、小学生の段階では、何か嫌だという、そういう直感的なものでもって拒否する。そうなると周りの大人はそれを素直に受け入れられないというんですか、甘えているんじゃないかとかそういうようなことで本人を責めてしまうと。そういったことがあると余計にその後もぎくしゃくしてしまって、アンバランスな循環ができてしまうというふうに思います。そういった点では、今この低年齢化している中でのアプローチとして未就学児の保護者に対してはどのようなアプローチができているかと。学習会をされているということもございましたが、こういう中にそういった方々も対象になっているのかどうかお伺いをしたいと思います。
答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸
おっしゃるとおり今不登校の子どもたちについては低年齢化ということで、直感的拒否というお話でしたけれども、不登校の子どもたちの中には、低年齢の子どもたちだけではなく、何かがきっかけで行けなくなって、何で行けないんだろうかと理由を問われてもなかなか答えが自分でも見つからないというお子さんが結構いると思います。御兄弟のいるお子さんもそうですし、例えばお兄ちゃん、お姉ちゃんがそういうような状態であれば意外と自分もというような傾向があったりというのも事実かというふうに思いますし、そういった中で、保護者の方は非常に、原因が分からないというところのお悩みというのを抱えている保護者の方もおられます。それこそ先ほど言われたとおり、保護者の世代にしてみれば学校というのは行って当たり前というんですか、が当然というふうに思っている保護者の方も多いと思いますが、なかなか時代が変わった中で、子どもたちにもそれぞれの意思というんですか、そういったものが以前よりは持ってこられているのかなと。いろんな情報を子どもたちが持った中で拒否をするというんですか意思表示をするという子どもたちも多くなってきているんではないかなというふうに考えています。そういった面では、まず親のケアとしては、そういった方々、悩んでいる方、同じ気持ちの親同士がまず話をしてまず心をケアをしてあげることによって、それが子どもたちへの対応というところに少し柔らかくというんですか、どうしてなのかという疑問も持ってくれるんではないかなというふうに考えているところでございます。また、子どもたちにとっては、決めつけないというんですか、どうしてなのかというところを少し長い目でと言うんですか、子ども目線と言うんですか、そういった目で見てあげる。どこかで多分サインが出ていたんではないかなというふうに思います。それは家庭で見せる顔と、それから学校で見せる顔、いろいろ変わってくると思いますので、学校なり家庭との連携の下、何か状況が変わったかどうかというものを見つけ出してあげ、引き出してあげるというところが、やはり周りで見守ってあげるということが子どもたちの本当の心を開いてあげられる一つの手法になるんではないかなというふうには考えているところでございまして、そういった意味では、やっぱり寄り添うというんですか。言葉は簡単なんですけれども、実際には難しいと思いますけれども、そういう気持ちを持って子どもたちに接することが一番大事なんではないかなというところで、我々としては、学校もそうですけれども、そういう気持ちを持った子どもたちへの接し方、アプローチの仕方ということを常に考えているところでございます。以上です。
再質問 3番 神長基子
この不登校という現象といいますか、現象という捉えではなく、本質的なところで今御答弁をいただけたのかなというふうに思います。まさに子どもたちはうまく言葉で表せない何かに追い詰められて、それが不登校という形で表れ、それが悪いということではなく、自分と向き合うために必要なプロセスなんだということで周りの方々、親だけじゃなくて関わる人たちが見守る、安心感をまず与えてあげるということを最優先にこの対応を考えていくという、その姿勢は本当に大事なことだというふうに思います。ただ、数的なことだけを見た場合に、どうしていったらいいのかというのは、心配なのは、この子たちが大人になっていくわけです。大人になったときに、自己有用感、自己肯定感とも言いますけれども、そういったものがうまく備わらないままに大人になった場合にいろいろな新しい問題がまた出てくるわけですし、大人になってから気づいても直せない、なかなかそういうことでまた本人ももがくというような、そういったことが起こってしまうのかなと思うんです。最初の答弁にありましたように、不登校の理由は様々です。複合的なものがあると思います。この中に無気力だとか、あと不安、精神的な不安ということだと思うんですけれども、こういう現象が広がってきているというのは社会の危機だと思うんです。無気力というのは一体どういったことなのかというふうに思うんです。私たちが小学生、中学生だった頃というのは、当然不登校という定義そのものがなかったんです。来ていない子は登校拒否というような単純な捉えでしかなかったわけです。だけれども、今それを複合的に見ていったときに、無気力である、子どもが子どもらしく育っていないんじゃないかという、そういうところでこれは警鐘を鳴らすべき事態ではないかなというふうに思っているんです。私たちの時代からすると今は本当に恵まれているといえば恵まれているような、そういう環境でありながらもやはり失われているものが、子どもたちが育っていく上で必要なものというのがもしかしたら失われているのかもしれないという、そういった目で見たときに、自然と関わるという、単純なことですが、この経験は、学校に行っている行っていないかかわらず非常に重要なことかなと思います。そこに他者との関わりがあって子どもたちが社会性を高めていくということです。そういう意味で社会教育の部分につきまして３点目にお伺いしたわけなんですけれども、社会教育というところでは、自然だとか、音楽や芸術もそうですけれども、多様な体験を通して子どもたちの自主性、社会性、創造性を養う、そういったことが行われているというふうに理解をいたしました。もう少しここの社会教育における取組において、不登校の子どもたちにとってどのような効果があるというふうにお考えか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸
今おっしゃるとおりに、社会教育、要は、昔で言えば町内会とかそういったところも、日頃学校終わった後、休日も、地域のお兄ちゃん、お姉ちゃんとか、それから土日になれば地域の方々とかそういったところとのつながり、それから、教育委員会もいろんな行事があって、子どもたちが出ていける場所というのが非常に多かったと思います。土曜日、日曜日となったら公園でみんなが遊んでいるような状況というのがあって、それが同じ年代じゃなくて異世代と言うんですか、年代を超えて地域で遊んでいるとか、そういった中で社会性というのを学校以外の分野では身につけていたんだと思いますし、それから少年団とかそういった活動もある中で、学校教育以外の中で非常に子どもたちが自由に、お互いを認めながら楽しく遊んでいたというんですか生活をしていたと。言ってみれば、今は多種多様にいろんな自分１人で楽しめる機会というのが多かったですけれども、以前はそういうみんなで楽しむという機会が非常に多かったかなというふうに振り返ってみると感じているところでございまして、今もやはりそういった意味では生涯学習とかがやっているようないろんな事業、講座、それから少年団活動、部活動、そういった中で子どもたちも育っていっているのかなというところが感じておりますので、まだまだそういった活動については教育委員会なり学校も機会を設けて、地域も設けて活動しているというところでありますので、今後も必要なものということで、子どもたちにとって必要な活動ということで認識はしているところでございます。
再質問 3番 神長基子
スクールカウンセラーのところももう少し詳しくお聞きをしたかったところですが、時間でありますので。答弁にありますように、このスクールカウンセラー、１名の方ということでありますが、公認心理師の方でありまして、非常に御活躍をされているというふうにお聞きをしているところでもあります。ただ、これだけの学校を抱えている音更町でございますので、複数の緊急的な対応が必要となった場合には、答弁にもありますように早期の対応が難しくなるという、そういうことが、今現在もそういった課題があるんだろうとは思うんですけれども、ここについては、町の独自雇用、ここを求めたわけですが、方向性を検討していきたいということでありますので、ぜひともその方向で検討していただきたいなというふうに思います。以上で終わります。
答弁 町長 小野信次
最初御質問にあったＳＤＧｓの町としての今後というお話でありました。吉田部長からお話しさせていただいたことがほぼだと思います。ただ、その中で、もう一度音更町が、神長議員がおっしゃっていただいたように考え方、その用い方はおっしゃったとおり早いほうだと思います。ただ、今このＳＤＧｓの評価というのが、下川であったり、北海道にあってはあと上士幌であったり、皆さん方も御存じのように、総務省でＳＤＧｓアワードといってその称号をもらって、今年、新聞等で御覧になっていると思うけれども、その後にカードゲームしたり。僕はどういう意味を言っているかといったら、音更町は既に行政の中でＳＤＧｓというものを取り組んできているんです。部長からお話あった。ただ、それが受け止め方として、通常、神長議員が以前に岡山県、真庭市の話もした。じゃその行政体が、今みんなに評価されているという行政がどんなことを考えているかといったら、その町にあった豊かな環境と生活がいかに調和させるかということが最終的なＳＤＧｓの到達点と。だから、今みんなで共有しなければならんのは、今までこういったことを改めてそれに合致するようなものが自分たちの町でどのぐらいあったのかということもしっかりと検証しながら、そしてそこには、僕は、神長議員からこういうお話しされたときに環境、人権ということをよく言った。ところが、さっきもお話あったように、吉田部長が言ったように、作る、そしてその後どうするのと。そういったことは何に起因しているかといったら、これは、人権、環境といいながら、経済をしっかりと回していかなければならないというの、もうこれも事実なんです。だからこそ、神長議員さんがおっしゃっていただいたように、このコロナ禍の中でいろんなことに気づいて、それが逆に言ったら、後退しているというふうにおっしゃったけれども、そうではなくて、気づかなかったことに気づかされているということを改めて私たちは再認識していくということがこれからかなというふうに思っています。その中で、おっしゃっていただいたように、町としても、さらに取り組める、そして見落としているものというのは何なのかということもしっかりとわきまえて、今御提言いただいたこと、そして部長答弁からもお話しさせていただいたことを踏まえて揺るぎのない方向に進んでいきたいというふうに思いますし、併せて、今おっしゃっていただいたように、国も今ようやくです、お金も出す。そして、ＳＤＧｓと言っているけれども、皆さん方の質問の中にもあるように、さきに質問された中にもあるように、カーボンニュートラルの話も同じです。そういったことで、あらゆる点で今私たちが気づかされたことに個々がどう取り組むか。一番分かりやすいのは、使ったものをどうするかという話では、神長議員さんが何回もマイクロプラスチックの話ししたけれども、日常の我々が取り組むこといっぱい、簡単に手に取るようにある。例えば、路外にまだごみがこぼれているでしょう。私たちはたまたま出張させていただいて都心に行くと、都心こそきれいです。もちろんカラスもいるしごみもあるかもしれないけれども。そのぐらい、田舎にあってこの環境が恵まれているといいながら路上には簡単に、以前もごみの話であったように。そういったことも、今吉田部長からもお話があったように、いろんな意味で町として取り組めるべきこと、そして町民の皆さんから協力を得られることに周知を、しっかりとまた改めてさらに周知徹底してこのＳＤＧｓがさらに深まっていくように努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。