音更町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月10日
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進について
2021年12月10日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「自治体デジタルトランスフォーメーションの推進について」質問し、町長 小野信次、情報システム課長 木谷康臣、町民生活部長 渡辺仁、総務部次長 危機対策担当、総務部長 鈴木康之、総務課参事 職員担当が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、情報システム課長 木谷康臣、町民生活部長 渡辺仁、総務部次長 危機対策担当、総務部長 鈴木康之、総務課参事 職員担当
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
おはようございます。では、通告に基づき質問いたします。自治体デジタルトランスフォーメーションの推進について。新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体でライフスタイルの多様化や価値観に変化が生じ、急速なデジタル技術の進展と利用拡大が進む一方、行政分野におけるデジタル化、オンライン化の遅れが浮き彫りとなりました。国においては、令和３年９月、デジタル庁の創設など、デジタル化対策を強めており、多くの自治体も工程表を作成し、デジタルトランスフォーメーション、以下「ＤＸ」と呼称いたします。を推進しているところであります。こうした状況を踏まえ、本町においても、デジタル化の動きを一層加速するため、デジタル行政の目指す姿を描き、短期集中的に取り組むべきものや高い効果が期待されるものを整理し、自治体ＤＸの推進を工程表に沿って具体的に進める必要があると考えます。デジタルを活用した各取組を具体化し、町民、行政、企業、すべての人に優しい社会の実現を目指すため、町の現状と今後の取組について伺います。１、電子申請、公共施設やイベント等への予約・申込及び各種情報伝達・問合せ対応等、デジタル化による住民の利便性向上のための現状と今後の取組は。２、デジタルを活用した防災対策の現状と今後の取組は。３、業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用等、業務効率化のための目標または今後の取組は。４、官民連携の強化及びＩＣＴ・ＩｏＴの活用等、データの円滑な流通の促進による民間のデジタルビジネスなど新たな価値等の創出のための目標または今後の取組は。５、デジタル人材の採用、職員の育成・配置等、人的資源の充実のための現状と今後の取組は。６、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化推進のためのデジタルディバイドの現状と今後の取組は。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。自治体ＤＸの推進についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目のデジタル化による住民の利便性向上のための現状と今後の取組についてでありますが、電子申請につきましては、行政手続のオンライン化で申し上げますと、自治体ＤＸ推進計画及び自治体ＤＸ推進手順書の中で目標時期とされている本年度中に、子育て関連１５手続、介護関連１１手続、被災者支援関連１手続の合計２７手続をマイナポータルのぴったりサービスからオンライン化するよう各担当において現在準備を進めておりますが、不在者投票の投票用紙等の請求手続につきましては、マイナンバーカードの電子署名を使い、先般の衆議院議員総選挙から既にオンライン化しております。また、厳格な本人認証を必要としないイベント等への申込みや各種申請・届出につきましては、道及び市町村が共同で運営する北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスを活用し、新型コロナウイルスワクチン接種申請やワクチンロスゼロバンク申込みのほか、児童手当現況届、上下水道使用開始申込みや休止の届出、各種講座の申込みなどを受け付けているところであり、今後もこの共同システムを積極的に活用してまいります。公共施設の空き状況の確認や予約につきましては、現在、電話や来館により行っておりますが、道内では札幌市や旭川市などの都市を中心に公共施設予約サービスの提供が進んでいる状況となっております。来年度からは、オンライン決済にも対応しやすくなる予定であることから、本町でもオンラインによる予約及び決済サービスの導入の検討を進めたいと考えております。各種情報伝達・問合せにつきましては、現在、町のホームページにおいて各種情報を発信しているほか、問合せへの対応としてホームページ内に「ご意見・お問い合わせ」のメールフォームへのリンク、「町長への手紙」のメールアドレス、一般的な問合せ先のメールアドレスを掲載しております。今後は、行政分野におけるデジタル化、オンライン化の更なる進展に伴い、電子申請等とホームページとの連携などが必要になると予想されることから、各種情報の収集や先進事例の研究などを進めていかなければならないと考えております。次に、２点目のデジタルを活用した防災対策の現状と今後の取組についてでありますが、デジタルを活用した防災対策の現状といたしましては、気象庁や国土交通省などからの気象や河川に関する情報を、平時、警戒時、発災時のそれぞれの時間軸ごとにデジタルを活用して集約、分析を行い、なるべく分かりやすい情報に整理し、住民に対し、避難などに必要な情報を防災行政無線、緊急速報メール、ホームページやＳＮＳを通じて、正確かつ迅速に提供しております。今後の重点的な取組といたしましては、災害時は、国や道、自衛隊、警察、消防など様々な組織や団体が同時並行的に活動することから、災害対策本部での避難指示の判断や応急復旧の必要性の判断など、刻々と変化する状況の把握と認識の統一は特に重要であることから、災害対策本部の機能強化を図り、各種デジタルを活用した情報や現地報告など各関係機関と連携し、災害の全体像をできるだけ正確に把握するとともに、避難情報の発信や復旧指示が効率的に行えるよう体制づくりに引き続き取り組んでまいります。次に、３点目の業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用など、業務効率化のための目標又は今後の取組についてでありますが、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つである自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の定めるところにより、基幹系の１７業務を令和７年度までに標準準拠システムへと移行することとなっております。この１７の業務フローを見直すことで行政運営の効率化やＡＩ・ＲＰＡなどのデジタル技術が従来と比較して活用しやすくなり、業務効率化が図られるものと考えております。具体的には、本年８月に第１グループとして、個人住民税や介護保険などの標準仕様書が各所管省庁から示されており、来年夏には第２グループとして、選挙人名簿管理や後期高齢者医療、児童手当などの標準仕様書が示される予定となっております。今回のシステム移行に関しましては、ベンダーのシステム開発期間や移行スケジュールに余裕がないことから、本町では、現在の基幹システムのバージョンアップにより標準化基準に適合させる予定としております。また、この標準準拠システムにつきましては、国による全国的なクラウド活用の整備状況を踏まえつつ、クラウド利用するよう努めるものとされておりますので、国が整備する全国規模のクラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドの利用を前提に進めてまいりたいと考えております。スマホやタブレットの活用につきましては、昨年度から役場庁舎及び木野支所にタブレットを配置しており、今後は、災害時や現地調査などにおけるリアルタイム映像の送信や内線電話をスマホで使用するためのクラウド電話交換機の活用についても研究してまいりたいと考えております。次に、４点目のデータの円滑な流通の促進による民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等の創出のための今後の取組についてでありますが、自治体ＤＸは、自治体業務や手続にデジタル技術を導入し業務を変革するだけでなく、データを活用した地域課題の解決や経済活性化の推進といった面もあるものと認識しております。国や地方公共団体が保有している公共データは、信頼性のあるデータとして活用のニーズが高く、データ公開によって行政の透明性を高められることから、今後も、北海道オープンデータポータルサイトを活用しオープンデータ化に取り組むことで、結果として民間のデジタル・ビジネスにおける新たな価値の創出にもつながるものと考えております。次に、５点目のデジタル人材の採用、職員の育成・配置等、人的資源の充実のための現状と今後の取組についてでありますが、ＤＸの推進に当たっては、職員全体のＩＴリテラシーの向上とともに、自治体ＤＸ推進計画の適切な遂行と運用管理に必要な専門的技能を有する人材を確保することが必要であることから、本定例会で御提案しております職員定数の見直しも含め、今後を見据えた体制の強化を進めていくこととしております。人材の確保につきましては、本年度の職員採用試験で、新たにデジタル枠を設け、ＩＴ国家資格を有する民間企業等の職務経験者の募集を行っております。また、広報やホームページをはじめ、総務省の外部デジタル人材募集情報への掲載も依頼しており、全国を対象にデジタル技術による課題解決のスキルを持った人材の確保に積極的に取り組んでいるところであります。また、職員の育成につきましては、ＤＸの効果的な推進に必要な職員全体の知識向上を図るため、個人情報保護や情報及びサイバーセキュリティに関するオンライン基礎研修を本年１０月から継続して実施をしており、年内には対象職員全員の受講が完了する予定となっております。ＤＸの推進に人的資源は欠かせない要素であり、デジタル人材の確保と育成には早急に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、今後も効果的な採用手法の検討を進めるとともに、職員研修などを通じて知識や技術を習得し、定着させ、継承していく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。最後に、６点目の誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化推進のためのデジタルディバイドの現状と今後の取組についてでありますが、デジタルサービスを利用する際の前提となるデジタルインフラの整備につきましては、農村地区における光回線網の整備がこれまでの課題でありましたが、国の補助事業により、年度内には町内全域の光回線ケーブルの整備工事が完了し、来年４月以降には農村地区においても光回線の供用が開始される予定となっております。また、デジタルリテラシーと呼ばれるデジタル情報の活用能力の向上といたしましては、国のデジタル活用支援推進事業を活用した、高齢者等のデジタル初心者をサポートするスマホ教室が、町内や帯広市内の携帯キャリアショップにおいて開催されているほか、社会福祉協議会や生涯学習課においてもスマホ講座などの開催を検討していると聞いているところであります。デジタル化、ＩＣＴ、ＩｏＴの導入は手段であって目的でないと認識しているところであります。今後も、国が進めるデジタル化に柔軟に対応するとともに、デジタル技術を利用できる人と利用できない人との間に情報格差が生じることのないよう配慮しつつ、町民のニーズや利便性の向上が図られる施策を優先し、自治体ＤＸに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。訂正をさせていただきます。先ほど前半のほうでお話をさせていただきましたＤＸ推進手順書の中で目標時期とされているというこの時期を、「来年度」中と申し上げるところを「本年度中」とお話をさせてしまったということで、訂正してお詫びを申し上げます。よろしくお願いいたします。
質問 16番 松浦波雄
答弁ありがとうございました。内容につきましては、私の要望したい内容がほとんど含まれておりまして、大変感謝しております。今回、私が自治体ＤＸについて質問しているのですが、最初に申し述べておきますが、これは音更町が遅れているから質問しているというわけではありません。むしろ、電子マネーによる町税の収納、育児、防災、ごみ分別などのスマホアプリ、ウエブ会議など、音更町は近隣自治体と比較しても大変進んでいるほうだと思っております。しかし、国のデジタル化施策が５年間で結構なボリュームが示されておりますので、その準備状況や対策について伺うものであります。そこで、このデジタルについて国で行うものは、それをスムーズに運用しなければならないし、似たようなものを町独自で使ってしまうと混乱が生じるので、国の動向を見極めながら、国との重複は避けなければならない、これは私も理解しているところではございます。最初に質問した電子申請や公共施設、イベント等への予約申込み及び各種情報伝達、問合せ等は、確かに取り組んでおられるし、今答弁にあったように、これからも取り組むというようなことがありましたけれども、まず確認しますけれども、町でイメージしている公共施設の電子化の取組というのは、そこはどこをイメージしておられますか。
答弁 情報システム課長 木谷康臣（情報システム課長は2021年12月まで）
イメージというのは場所ということでお答えをさせていただいてよろしいですか。例えばコミュニティセンターの申込みですとか、あるいは学校施設の、休日の学校体育施設の開放の関係ですとかそういったところで、例えばコミュニティセンターですと、朝早くから月の初めに並ばれる方も多くいらっしゃったりするんではないかなということもありますし、ウエブのほうで予約ができて、そこで決済も済むんであれば利用者にとっては利便性が上がるんではないかなというふうに考えていますので、そういったところから、一度に全ての公共施設をということにはならないかとは思いますけれども、できるところからというようなことで導入のほうは検討をしていきたいなという段階でございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
了解しました。ある程度固定せずに、いろんな場面といろんな場所等もあると思いますので、そこは答弁にありました札幌市とか旭川市を含めてよく事例を研究していただきたいというのと、併せまして、やっぱりここで問題になってこようかなと私今想像しているのは決済なんです。確かに並ばないですぐにできると。でも、現金決済の場合は後で払い戻しが、後でというか、使わなかったら全然払わなくていいんですけれども、デジタル決済の場合は、万一先に取ってしまうと返金ができないとかそういう場面も出てくるみたいなので、そこら辺のところは含めてよく研究していただければなというふうに思います。次に、住民等が便利に使うための基礎となるマイナンバーカードなんですけれども、国は、令和４年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードを様々な手続をデジタルで行うための基盤と位置付けた取組を進めています。今後、マイナンバーカードを保有するメリットである住民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化を住民が最大限享受できるようにすることが必要ですが、そのための町の取組をお聞かせください。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
マイナンバーカードの交付を増やしていくということの取組でありますけれども、現在もいろいろ行っておりますが、大きくは、個人が申請するというものなので、申請を増やすこと、それから、交付は役場に来てもらわなければならないものですから、カードの設定とかありますので。交付する体制を充実することの大きくこの二つになります。ですので、今申請を増やすということでは、申請サポートといいまして、自ら申請が困難な方に対して、タブレットで写真を撮ってオンラインで国に申請することを手伝いましょうということをやっております。それは去年の２月から始めておりまして、１１月で１,３００件ぐらいもうやっています。そういったことを充実していきたいなと思います。それから、そういったことをこっちから出向いていってやれないかということで、先月、運転免許証の自主返納の場所を借りまして、免許証を返納する方がいらっしゃって、そういう方にマイナンバーカードも作りませんかという呼びかけを行ったところ、２５人中９名の方が、じゃ作りましょうということで、そこで申請をしました。そういった出張申請ということも、たまたま今回は免許返納の場所でしたけれども、違うような場所でも行えないかということで今検討しています。ただ、これは申請書を前もって作る必要があるので、やる方をこっちで把握していかなければならないという、そういった制約はあるんですけれども、そういったことで申請を増やすことをまずやっていきたいと。それから、交付の充実ということで、先月２７日の土曜日に休日交付ということで、今は平日と火曜日の延長窓口と。プラス休日にしか来れない方もいると思いますので、休日交付ということも取り組んでいました。ですから、それも定期的に行っていきたいと思っておりますので、申請の機会を増やす、それから交付の体制を充実するという二本立てで今後も取り組んでいきたいと考えているものでございます。
質問 16番 松浦波雄
出張申請等については私も要望したいところだったんですけれども、例えばコミセンなどにおいて、町内会とか老人会とかそのようなところで希望を取りまとめて、その上で出張申請するというようなことはできないでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
今検討しているのはまさにそういったことでございますので、進めてまいりたいと思います。
質問 16番 松浦波雄
ではよろしくお願いいたします。では次に、デジタルを活用した防災対策の現状と今後の取組というところで、私は先日、第５旅団で行われた防災訓練を研修いたしました。この訓練はＳＩＰ４Ｄといいまして、これを補足説明いたしますと、自治体や企業、現地で活動する自衛隊などが管理する情報を自動で集約する国の新システムで、これを活用し、地域や関係機関との連携をするものです。このシステムで情報を共有するほか、ドローンで撮影した画像を見やすく補正し、被災状況がすぐに確認できるオルソ化など、最新技術を活用した訓練でありました。これを町で活用するためには、まず道が連携し、そこから必要な情報を町が受け取るという流れになります。そこで、まず町として道に、早期導入と言えばいいのか早期接続と言えばいいのか、これを働きかける必要があると思いますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）訓練、まさに災害対策本部訓練というものも私も見学をさせていただきました。かなり情報通信技術が進んだ訓練だというふうに感じております。このシステム等を自衛隊、それから道、また、消防、警察という多機関で共有するというにはかなり大きな金額もかかるというような形でございます。当然私ども防災担当としましては、こういったものを広域的に使用できるということを鑑みまして、北海道や何かにそのような補助金等があるのかないのか、そういったものを含めて問い合わせていきたいと思いますし、今後についても、こういった情報技術が私ども防災関連から活用できるか研究を重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
そこで、高度に進んだデジタル化に対応し、答弁の中でも災害対策本部の充実をしていきたいというような答弁があったと思いますが、現状として、いつまでに大体こういうものをしたいというような構想があれば、それをお聞かせください。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）まず私どもとしましては、災害時に行われる避難所運営というものを重視して考えてございます。現在、災害対策本部を立て、避難所での対応というものを重要視した場合、どうしても職員数が足りないという事態が起こります。そういった形から、ちょっとデジタルとは離れるかもしれませんけれども、避難所開設については、自主防災組織あるいは町内会、こういった方々に主体となって運営をしていただくということを実施したいなというふうに考えてございます。つまり、現在自治体が行っている公助の部分を共助というふうに置き換えて避難所運営をすると。そういったことによって各種現場に職員を配置することができるという形でございます。この形については、平成７年の阪神・淡路大震災、この場合においても、避難所運営は実質的に約８割が地域住民で運営したという実績がございます。こういったことも考えまして、今後私どもとしましては、自主防災組織等民間に避難所運営、そういったものについて御理解をいただいて、また、訓練を重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
了解しました。当然今答弁があったように、全てがデジタルじゃなくて、人の命を救うのは人であったり、要はデジタルとアナログの組み合わせなんですけれども、今の答弁であれば、いずれにしろ状況把握が重要だと思いますので、そういう災害現場の現場においては、アナログであっても定型化したフォーマットによる情報収集とかそういうところを工夫していただいて、それを速やかに本部のほうで把握できるというような体制をぜひ考えていただきたいなと。これは要望いたします。次に、余市町の取組を紹介いたしますが、備蓄食料を脱書類で管理しています。備蓄食料の数や賞味期限の管理は紙の台帳で行っていたが、担当者はほかの業務と兼務で、しかも異動があるため管理が行き届かないケースもあったそうです。それは、その行き届かないケースとは、賞味期限が近づいているのに気づくのが遅れてしまったり、管理が大変であったそうです。そこで今、余市町が導入しているのが備蓄の食料を管理するシステムで、何がどこに幾つあるのかや賞味期限を細かく管理できるもので、期限が近づくと自動で通知され、適切な時期に入れ替えることができるものです。災害弱者を考慮した備蓄の想定も可能。例えば、避難所ごとに高齢者やアレルギー疾患がある人を計算し、その数に応じて乾パンなど小麦由来の食品を減らしてゼリーなどを備蓄するというように、最適な食料の配分もきめ細かくシミュレートしていると。このような対策を取っている自治体があるという紹介になりますけれども、町でもこれはぜひ検討してほしいなと思いますが、考えをお聞かせください。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）今、議員のほうからお話がありました余市町のシステムでございますが、備蓄用食料を管理するシステムで、本年度から試験的に導入されたシステムだというふうに認識をしてございます。デジタルを活用したシステムでございまして、この大きなメリットとしまして、近隣の町村と広域的な活用を目指すというふうにお聞きをしております。最大のメリットといたしましては、備蓄する非常食、いわゆるアルファ米等ですけれども、これを一括購入により調達価格の抑制や、消費期限が近くなった非常食の処分など食品ロスを減らすための試みというものもあるというふうに伺っております。本町といたしましては、内閣府が進めます物資調達・輸送調整等支援システムというシステムを活用し管理をさせていただいております。このシステムは、国と地方公共団体の間で災害備蓄品に必要な情報を共有し調整を効率化する。また、迅速かつ円滑に被災者に物資を支給するというシステムでございます。平時における保管場所の管理、物資の管理など情報共有ができ、災害時の初動対応を迅速化するものというふうに考えてございます。本町としましては、このシステムを活用するほか、不測の事態、いわゆるオンラインですので、災害が起きるとみんな一遍に回線を使おうとしますので、そういったものがあるということを予測いたしまして、台帳管理も併せて対応をしているという状況でございます。以上でございます。休憩（午前１０時３６分）
質問 16番 松浦波雄
では３点目の業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用等、業務効率化のための目標または今後の取組はという質問に移りますが、スマホやタブレットの導入の計画につきましては了解いたしました。ただ、スマホ、タブレット、要は携行できるデジタル化の流れというのはどんどん進んでいくと思いますので、これについては引き続き、どこに持たせたら一番効果的で効率的なのかというのを研究していただければなということを要望いたします。次に、自治体情報システムの業務システムの標準化や共通化については、利便性等の観点から自治体ごとにカスタマイズなどが行われてきた結果、維持管理や制度改正時の改修等において個別対応しなければならない、クラウド利用が円滑に進まない、迅速な全国展開が難しくなってしまうなどの課題があるというのは問題点として指摘されているところです。つまり、先走って町独自のシステムというのは弊害があるということであります。しかし、標準化、共通化の取組は答弁にありましたように、国で進めているとおり、人的、財政的な負担の軽減を図り、職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるということで、これは大変メリットがあるものでございます。そこで国は、ガバメントクラウド推進のため、これをそれぞれの自治体に、先行事業について検証してくれないかということを協力してくれる市町村を今年度、令和３年度募集、公募しました。そのために、国はこの課題の検証等を行うため要する費用は全て国が負担したものと思います。これは非常に私は有利な事業じゃなかったのかなと思うんですけれども、町はこういう先行事業について検討されたのか、もしくは応募されたのか、または、もし令和４年度同様の事業があれば応募するつもりがあるのかどうか、これについてお聞かせください。
答弁 情報システム課長 木谷康臣（情報システム課長は2021年12月まで）
令和３年の応募をしたのかということでございますけれども、応募してございません。また、来年度予定があるのかということでございますが、こちらのほうも予定はしてございません。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
了解しました。では次の質問に移ります。官民連携の強化及びＩＣＴ、ＩｏＴの活用等、データの円滑な流通の促進による民間のデジタルビジネスなど新たな価値等の創出のための目標または今後の取組はというところで質問したところでございますが、デジタルガバメントの実行計画では、オープンデータの推進として、地方公共団体は国と同様に、保有するデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずることとされています。これにより、防災・減災、少子・高齢、防犯、医療、教育及び産業創出など、民間のデジタルビジネスによる新たな価値等が創出されることが期待されています。町でいえば、例えば図書館、避難所、介護、公園及び農業など、現に保有しているデータの公開により、住民に便利なソフト開発につながっている場合もあるし、今回の一般質問でほかの議員からの質問にあるＡＩによるバスの運行というのがあるように、今保有していないが、新たにデータを収集、開放し住民生活を便利にする、これもＩＣＴ、ＩｏＴの活用とデータの流通であります。つまり、何が事業者にとって欲しいデータか把握するため、そして地域に密着したデジタル産業を振興するため、オープンデータの希望調査、これを提案しますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 情報システム課長 木谷康臣（情報システム課長は2021年12月まで）
希望調査という点では実施の予定はございません。オープンデータの趣旨としましては、我々が、事業者が何を求めているのかというよりも、まず出せるものは出していくと。そこで事業者の方は使えるものを使っていく、そこの創造によって新たなビジネスとかということが出てくるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
例えば、例として京都市のオープンデータポータルサイトを挙げたいと思います。インターネットにオープンデータを京都市では５９２個アップしております。そして公民連携・課題解決推進事業などを行っております。その中にはオープンデータの希望調査等も含まれてはいるんですけれども、これは参考として、一例として紹介にとどめたいと思います。次に、同じく例を挙げたいんですけれども、民間のデジタルビジネスなど新たな価値等の創出について、舞鶴市の例を挙げたいと思います。舞鶴市では市内事業者が挑戦する地域課題の解決と地域経済の活性化に資する事業を支援するため、令和３年度舞鶴市地域課題解決型ビジネスモデル支援事業補助金を創設しました。これは都道府県単位では国の事業で同様の事業があると思いますけれども、これは市が独自で都道府県とは別に市の課題解決をするために行った事業であります。この舞鶴市は、令和３年８月２日から９月３日にかけて事業者を公募したところ２１件の応募があったそうです。そのうち５件を採用しております。このようにＩＣＴ、ＩｏＴの活用及びオープンデータの流通は地域課題の解決と新たなビジネスが結びつくと思いますが、改めて町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
今、議員のほうから京都市と、それから舞鶴市のお話をいただきました。御答弁もさせていただいたんですが、現在のところ町独自というのは先ほど課長答弁させていただいたとおりなんですが、議員おっしゃるとおり地域課題の解決や、それから地域活性化の推進といった面もこのオープンデータにはあるという認識は御答弁させていただいたとおりなので、この辺、今は私どもは北海道オープンデータポータルサイト、どちらかというとこれは共同でオープンにできるものはもうしていると。これから一歩踏み出す独自の、今お話しいただきましたので、この辺は、まず内容を研究させていただいて、それらの企業さんの御要望だとかも、アンケートまではいかないかもしれないんですけれども、関連部局ともお話を聞きながら、取り組めるものかどうかもまずは研究させていただきたいと考えていますので、御理解いただきたく存じます。
質問 16番 松浦波雄
そうですね。オープンデータの希望調査というと何か随分大げさなものに思えるかもしれませんが、これもそういうホームページ等でやれば、関心のある人はそういうのを見てくれますので。そして今あるオープンデータ、今、部長から答弁がありましたように、それはもう把握しているところでございますが、国レベル、道レベル、そして自分の町のレベルというのは、問題解決が共通ではありませんので、それを解決しようとする人は、利益があるなしにかかわらず取り組む人が出てくるわけなんです。ですから、そこら辺は研究してほしいなというふうに思います。次に、デジタル人材の採用、職員の育成・配置等、人的資源の充実のための現状と今後の取組ということでお伺いしたところでございますが、最初に確認したいのですが、町では、デジタル推進係職ですか、これを２名募集していると思います。１次募集では応募者がなく、現在２次募集していると思いますが、現在の応募状況についてお聞かせください。
答弁 総務課参事 職員担当
兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）現在、１２月３０日を期限に、デジタルに関する専門的知識と経験を有する４５歳までの職務経験者ということでデジタル人材の募集を行っているところでございますけれども、現在のところ応募はございません。以上です。
質問 16番 松浦波雄
私もその募集要綱を見て、保有する資格等を見たんですけれども、結構一般企業では高い給料なんですけれども、町が今募集している条件というのはほかの一般企業と比べて見劣りしないものなのかどうか、その辺をお聞かせください。
答弁 総務課参事 職員担当
兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）今回募集しておりますのが町の正職員ということですので、給与面、待遇面に関しましては一般行政職と同じ取り扱いとなっているところでございます。今回のデジタルに関する専門的知識というところでＩＴ国家資格を有する者というふうに記載しておりますけれども、あれの募集要綱に記しておりますいわゆる専門的試験を合格が条件になるような資格については、確かに今民間企業でもＩＴ人材が不足している中で条件のいい職種にはなっていると思いますけれども、基本的に町の募集の内容といたしましては、一般の行政職の正職員を募集する内容ということになっております。
質問 16番 松浦波雄
いずれにしろ必要な人材だと思いますので、そこら辺はちょっと検討されたほうがいいのかなというふうにも思います。そこで、自治体ＤＸを推進していく上で、部門ごとの役割に見合ったデジタル人材が職員として適切に配置されるよう人材育成に取り組むとともに、十分な能力、スキルや経験を持つ職員を配置することが困難な場合には、はっきり言って一般的には困難だろうと思うんですけれども、外部デジタル人材の活用を検討することが必要ではなかろうかと思います。内閣府のデジタル専門人材派遣制度というものがあります。行政のデジタル化を進めるため、企業が自治体に最長２年間専門人員を派遣する制度であります。先月会派で視察した山形県長井市でもこの制度を活用してＮＴＴ東日本の社員を配置しておりました。音更町でもこういうことは検討してもいいのではないかと思いますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 総務課参事 職員担当
兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）今のところ本町では、スポット的に派遣職員を配置するのではなくて、今後も情報システム部門中心となって事業を牽引する正職員を確保したいと考えているところがございまして、今のデジタル枠を設けての正職員の募集ということになっているところでございます。ただし、今、議員がおっしゃられました国の地方創生人材支援制度、それから例えば地域情報化アドバイザー制度など必要なところに職員を派遣するような制度がありまして、そういった中で、期間を限定として、例えば民間企業ですとか大学ですとか、そういったところから派遣を受けている自治体もございます。管内にもございます。そういった事例も参考にしながら、今後、国ですとか民間企業からの派遣受入れの有効性、本町におけるＤＸ推進計画の中で例えばどれほど有効にそういった制度を使えるかということも含めまして今後も研究は続けていきたいというふうに考えております。
質問 16番 松浦波雄
了解しました。今答弁にありましたように、私も正社員を配置することがまずは最優先だとは思います。しかし、もろもろの事情でそれができないという場合は次善の策として考えられてもいいのかなということで提案いたします。次に、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化構想のためのデジタルディバイドの現状と今後の取組はというところで、最初に、この「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化構想」と非常に違和感のある言葉なんですけれども、国が使っている言葉なので、そのままこれは使わせてもらいますが、今回、新型コロナウイルスのワクチン接種、これについては電話による公的機関のアクセスがふくそうしたり、高齢者や貧困層ほどインターネット利用ができなかったと。そしてアクセスが難しい状態が続きました。ここにある誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の推進のために町でも対策を考えておられますが、現状の対策では、事業者がスマホの取り扱い、これを教えるまでかなと思います。しかし、住民が真に自治体ＤＸに接して便利だなと思うためには、その先の、例えばスマホぴったりサービスとか、そこにたどり着かないとその先に行かないんです。ですので、そこにたどり着くまでの取組、これを要望しますが、これについて町の考えをお聞かせください。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
今、議員おっしゃったぴったりサービスにたどり着くまでになかなか難しい場合もあると御答弁させていただいたところですが、私ども押さえている中でも、例えば社会福祉協議会さんや生涯学習課のほうでこういった、どちらかというと高齢でスマホだとかを扱い慣れない人についても、民間だけじゃなくて組織的にそういうスマホ講座も開催しているということも御答弁させていただいたんですが、なかなかなじめなくてアナログという方も。９月の定例会でも、そういう方も決して取り残すという言い方が適切かどうかという部分はあるんですが、やはり便利なものですからそちらに快くというか普通に入っていけるような手法をこれは全庁的に。窓口にも町民の方来られますと、スマホでできるんですけれども、そこはしばらく時間要するかもしれないんですけれどもしっかり丁寧に対応はしてまいりたいと。これは総務部といいますか情報分野というよりかは、先ほど教育分野も話もしましたけれども、窓口分野中心になるかもしれないんですが、しっかりその部局とも連携をして、お手伝いできるところは、役場全体でしていくものはしていくべきかなというふうに担当は考えております。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
先ほどのマイナンバーカードにも関連しますが、これを取ったら何がいいのというその答えがやはりここにたどり着いてくるのかなと思うんです。そのぴったりサービスによっていろんな自分の行政が手続が分かったり、年金記録が分かったり、いろんなことが出てくるわけです。ですから、ぜひそこまでたどり着いて、便利だなと思ってもらえるまではやってもらいたいなと思います。最後になりますけれども、自治体ＤＸでは自治体情報システムの業務システムの標準化や共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進、テレワークの利用促進とともにセキュリティ対策の徹底ということが重点事項として上げられるのかなと思います。自治体ＤＸの目標は、全て町民の多様な幸せが実現できる社会、その実現を目指すものであります。各種質問してまいりましたが、最後に今後の自治体ＤＸへの取組について町の考えというか決意をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
今、議員がおっしゃった国のデジタル化、デジタル庁もできて、まさに町としても、冒頭議員のほうから、音更は決して遅れているわけではないというお褒めの言葉も頂きました。非常に担当としてはありがたいお言葉を頂いたと思います。その中で、今後も、まずは担当が中心にはなりますが、こういったデジタル化の中身についてしっかり研究と調査をし、できるものは優先順位をつけて取り組んでまいりたい。先ほど民間さんのオープンデータの話もいただきました。こういったものは、確かにたくさんの企業さん、働く方、音更町内におられますので、こういった企業さんの支援、それから町民の利便性の向上、ここはぜひ細かに、丁寧に対応していきたいと。あと、町民の安全・安心を守るための例えば防災のお話も前段でいただきました。今私どもはそういう、車中避難所もせんだって委員会で御報告させていただきましたが、全分野でデジタルをこれから遅れることなく活用することで、防災分野、それから窓口のサービス分野、それから福祉分野や子育て支援分野に、どこの分野ということではなく国も取り組んでいきますので、しっかりこの分野は気を緩めず、そして遅れることなく、ですけれどもやっぱり優先度をまずしっかり把握してから進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。