音更町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月16日
住宅補助事業の拡充について
2021年9月16日、音更町議会の一般質問で、不破尚美議員が「住宅補助事業の拡充について」質問し、町長 小野信次、建設水道部長 下口谷茂、建築住宅課長 田村泰男、副町長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 不破尚美 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、建設水道部長 下口谷茂、建築住宅課長 田村泰男、副町長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 不破尚美
通告に従いまして、住宅補助事業の拡充について質問いたします。音更町では、障がいの有無にかかわらず、また、高齢化社会において誰もが安全で安心して暮らせる町、その人らしさを認め合いながら共に生きる共生社会の実現に向けて、おとふけ障がい福祉総合プラン、音更町住生活基本計画が策定されました。この計画は、第６期音更町総合計画の中でも重要な位置づけとなっており、福祉部局と建設部局が課題共有と情報提供、そして全庁で連携を持って見直し、進めてきたものと認識しております。この計画の中にあるやさしい住宅改修工事は、高齢者や障がい者を対象に、安全で安心して暮らせる住宅を確保するため、既存住宅において住宅の性能の改善を行う工事の補助事業として行われております。また、町が町民の方を対象に行った居住意向アンケート結果からも、世帯構造の変化、時代背景の変化により将来への住宅整備の関心度は高く、多様なニーズに対応していくことが必要であると示されております。このやさしい住宅改修工事の事業について、以下の点を伺います。１点目、介護保険法、障害者総合支援法による住宅改修費支給の対象工事と合わせてこれまでの実績状況を伺います。２点目、現在は既存住宅が対象となっておりますが、障がい当事者と当事者を介護し支えている家族、高齢者等がより安心して暮らしていくために、今後、建替をする場合や新築についても対象とすることが必要だと考えます。音更町独自の制度改善の必要性について、町の見解を伺います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。住宅補助事業の拡充の御質問につきまして、関連がありますので一括してお答えをいたします。やさしい住宅改修費補助事業は、高齢化が進む中、誰もが安全で安心して暮らせる住宅を確保できるよう、６５歳以上の方や障がいのある方が居住する住宅に対して、移動の安全や介助の容易化を図るための改修工事などを行う場合に２０万円を上限として費用の３分の１を補助する町独自の制度で、平成２３年度に創設いたしました。介護保険法及び障害者総合支援法による住宅改修費の給付とやさしい住宅改修事業による補助金の交付につきまして、それぞれの過去３年間の実績件数の推移を申し上げますと、介護保険法で平成３０年度が１５９件、令和元年度が２１０件、昨年度が２０１件、障害者総合支援法で２件、４件、６件、やさしい住宅改修事業で３０件、４４件、４１件で、制度創設からの１０年間の合計では延べ２６６件の利用となっており、改修後のアンケートからも一定の評価をいただいておりますことから、これらの各住宅改修制度により既存住宅の性能の改善が図られているものと考えております。建替をする場合や新築を本事業の対象とする考えについてでありますが、過去には対象工事の拡充や補助額の増額を求める要望も伺っておりますが、検討対象となる工事の範囲や工事費の算出方法などの課題が想定されます。これらを含めて多様なニーズに対応し、利用者の負担を少しでも減らすことができるよう、他の自治体の事例や利用状況なども参考にしながら制度の改善に向けた検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 11番 不破尚美
御答弁ありがとうございます。私は、本年３月の第２回定例会において、重度の障がい者の暮らしづらさの解消という観点から、同じような整備について質問させていただいたところであります。その際、本町では大変前向きに整備に取り組んでいくという答弁をいただき、住民に優しいまちづくりが進んでいる中で、今回は重度の障がい者、また高齢者等が安全で安心して暮らしていけるための住宅整備、住宅補助事業に焦点を絞り再質問させていただきます。本町が行っておりますやさしい住宅改修工事、まずはこの事業についての実績状況をお伺いいたしました。答弁にありますとおり、過去３年間の件数を介護保険法、障害者総合支援法による住宅改修支給の対象工事、そしてやさしい住宅改修工事の対象工事別に件数を伺いました。工事の種類としては、必要な場所への手すりの設置ですとか階段昇降機など移動の安全に関わるもの、浴室の床面積を増加するなどの介助の容易化、オストメイト対応のためのトイレの改造などの衛生設備、廊下などに足元灯を設置するなどの照明設備などがありますが、この実績の中では主にどういった種類の工事が多かったのか、工事の内容の内訳をお伺いします。
答弁 建設水道部長 下口谷茂
やさしい住宅改修補助事業の工事の内容についてでございますが、浴室の改修が約６０％を占めております。続いて手すりの設置ですとか段差の解消工事というのが多く行われている状況にございます。以上です。
質問 11番 不破尚美
工事の内容の内訳で浴室、手すり、段差となっておりまして、高齢者の方の申請が多いのかなと思います。補助の対象となる住宅は、６５歳以上の方または６５歳未満で１級または２級の身体障害者手帳認定を持っている方、要介護や要支援の認定を受けている方などが住んでいる住宅、あるいは改修工事後に住むことが確実な住宅が対象になっておりますが、実際に申請されているのは６５歳以上と６５歳未満で障がいのある方と、どのくらいの割合で申請されているのでしょうか、その点についてもお伺いします。
答弁 建築住宅課長 田村泰男（建築住宅課長は2021年9月まで）
申請者の内訳はどのようになっているかというような御質問かと思います。１０年間この事業を続けてまいりまして集計した数字がございます。その中で、当然６５歳以上で介護を受けているというような形で重複している方もいるわけなんですけれども、介護認定を受けている方が申請あるいは同居しますよという申請が、１０年間で２６６件の申請あるんですが、そのうちの５３件という数字になっております。また、障がいの認定を受けている方がその中に含まれますよという申請については２６６件のうちの５９件ということになっております。これらそれぞれも重複している場合がございますので、単純に２６６から今の数字を引いたものが６５歳以上という数字にはなりませんけれども、大まかな数字で申し訳ございませんが、そのような数字、統計を取っているところでございます。
質問 11番 不破尚美
分かりました。このやさしい住宅改修工事は当初２０件分の予算で、さらに今定例会でも１０件分の補正予算を計上しております。実績状況からも年間約３０から４０件ほどということですけれども、利用された方からは本当に大変に喜ばれており、助かっているという声を私も聞いております。一方で、該当にならなかった方や補助制度を知らなかったという方もいらっしゃいました。令和２年に策定された音更町住生活基本計画のアンケート結果にも、「この補助制度について知らなかったが、今後活用を検討したい」という方が２９％という数字も出ておりました。この住宅補助制度について、町民の方に十分周知できているとお考えでしょうか、お伺いします。
答弁 建設水道部長 下口谷茂
町民の周知についてでございますが、ホームページ上で制度の案内を掲載しているほか、毎年４月と８月の広報紙に、この制度だけではないんですが、住宅に関する各種補助制度の特集記事ということで、たしか２ページにわたってだと思うんですが、掲載しております。また、案内のパンフレットにつきましては、役場、木野支所、各コミセン、保健センターに備え付けておりまして、ＰＲをしているところでございます。またさらにケアマネジャーですとか民生児童委員さん、老人クラブの会合などで、制度概要の説明とか利用のＰＲをしているところでございます。以上です。
質問 11番 不破尚美
周知については町の広報やホームページでお知らせするなど様々な形で取り組んでおられるということです。とてもいい制度だと思いますので、私も必要な方に届けていきたいと思いますし、町のほうでも引き続き周知をしていただきたいと思います。今後高齢化が進むと同時に、私も皆さんもいつ障がい者になるか分からないという状況の中で、高齢者の方たちですとか、今までたまたま何事もなく暮らしていた方が障がい者になったとき、そして家族や身近な方の介護というのはいつやってきても不思議ではありません。介護をする家族にとって大変負担が大きく、多くの方々が抱える不安や問題をどのように取り除いて、そして支援していけるのか、可能な限り住み慣れた地域、我が家での暮らしをどのように形にしていくのか考えたとき、自宅で介護する家族や当事者の暮らしづらさの解消や困り感の解消への対策にしっかりと力を注いでいかなければ解決には至らないのではないかと思います。暮らしづらさがあるから住宅を改修するという場合に、こういった住宅補助制度はとても重要であり、住みやすいまちづくりや地域づくり、ひいては家庭づくりや人づくりといった全てに関わるのではないかと思っています。では２問目について再質問いたします。この住宅補助制度、既存住宅を限定でしていることにつきまして、あと制度改善の必要についてお聞きしました。答弁では過去にも検討されているという、様々な課題が想定されるということをいただいております。やさしい住宅改修工事の概要ですとか補助の対象、補助金の額、交付申請などの説明を見ますと、既存住宅に限定する必要がなぜあるのかなと思います。新築や建替は該当にならないのかと。既存住宅としている時点で制度から漏れている方がいるのではないかなと思います。様々な例があり、町でも相談を受けているかもしれませんが、例えば、重度の障がいがあるお子さんが、今は体も小さいので親御さんが抱えて２階に連れて行ったり移動したりできるわけなんですが、これからほかの兄弟とともにだんだんと成長し大きくなってくる、もうこの家では、今の家では限界なので建て替えようといったときですとか、別居している高齢者などと同居するために住宅を新築しようといったとき、やむを得ず新築するという家族も出てきている状況があります。こういった状況については町はどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
答弁 建築住宅課長 田村泰男（建築住宅課長は2021年9月まで）
すみません、お時間取りました。この制度、１０年前創設をいたしまして、そのときもほかの町のいろんな制度を参考にしたりですとか、いろんなアンケート、町民に対するアンケートなども参考にしながらいろんな試行錯誤といいますか、検討は重ねた記憶がございます。いろいろ１０年前、検討はいたしました。その際、新築、建替を既存にこだわった理由というか、そういった部分の回答になるかどうか分からないんですけれども、いろんな方が住宅をお持ちで、そういったちょっとしたリフォームと併せて手すりをつけるだとか、比較的小規模な改修に対して広く補助をしてそういった整備を進められないかというような形に絞った制度とした記憶がございます。その後、パンフレットにも新築、建替、増築は対象になりませんと最初に書いてあるんですが、新築、建て替えに対する御要望というのはそんなに、全て記録は取っておりませんが、私の記憶ではなかったのかなと思います。一般的なリフォームですとかちょっとした増築は対象外なんですかと。この町にはないんですかというような御要望に近い御質問は何件か来る記憶はございますが、現時点で建替、新築まで広げてというようなお声は直接は聞いておりません。ただ、今、議員さんがおっしゃられたように、これからの将来を考えたときに、既存の住宅だけの改修にとどまらず、建替という方法もあるでしょうし、場合によっては新築というようなことを考える方もいらっしゃるんだと思います。答弁のほうでも申し上げましたとおり、ほかの町の事例なども参考にもちろんいたしますし、そういった声があるということは認識しておりますので、どのような制度拡充ができるのかというのを十分、時間は多少はかかるかも分かりませんけれども、検討はしていきたいというような考えを持っているところでございます。
質問 11番 不破尚美
分かりました。既存住宅の改修、新築、建替で特に困っているときに、ちょっとした小規模な工事ではありますが、こうした制度が必要なのではないかと思います。一方で、今、時代背景の変化とともに、家を建てる場合は、障がいに関係なく、ある程度はバリアフリーで、どこかに手すりをつけたりするのは当たり前になってきている、そういった社会になってきていることも事実です。しかし、今暮らしている住宅の何もかも全部改造が必要になってくると、当然その制度だけではもう該当にならなくなりますので、要望は少ないとおっしゃられましたけれども、これから建て直し、新築しましょうというときに、やさしい住宅改修工事に対する補助金の限度の範疇の分だけでも対象にしてもいいのではないでしょうか。改修する方、または新築、建替する方も、困っているのはどちらも同じです。このやさしい住宅改修工事の制度の公平性を考えるのであれば、新築、建替も同じ扱いでいいと思います。既存住宅改修だけではなく、新築、建替にも補助の対象の拡大をすべきだと思います。冒頭にも申し上げましたが、本町では、障がいの有無にかかわらず、住民に優しいまちづくりに大変前向きに取り組んでいただいております。小野町長にもいつも頑張っていただいております。今回は住宅補助制度の拡充について１点だけに絞りました。新築、建替について、今のところ補助の対象外という答弁をいただきましたが、現在はそうであっても、介護される方の暮らしはもちろんですが、介護する御家族の暮らし、この両方を守るためにも今後ぜひ調査研究を重ねていただき、より多くの町民に喜んでいただける、より多くのニーズに対応していただける制度が実現することを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁 副町長 宮原達史
やさしい住宅改修事業、これにつきまして御質問いただきました。数字を見ますと、介護保険法、それから障害者総合支援法も含めると年間２５０件程度の方々が住宅を改修しているという数字になっております。このほかに自費だけでやっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、いずれにしても、議員おっしゃるように、これからの時代、いろんな方いらっしゃいます。みんなが住みやすい住環境をつくるという、世帯についても年数とともに、成長とともに、高齢化とともにも世帯の特性というんですか、世帯の人たちの状態が変わってくるということもありますので。そして、先ほど課長が答弁申し上げましたように、この制度、最初は今住んでいるところを直すのに何とかしてあげようと。だから既存住宅が前提だったんです。それが今、議員おっしゃるとおり時代が変わってきまして、そういう新築、それから建替、そういったものにも対応できるような補助制度にしている町村も出てきております。音更町は、今回の第６期総合計画に「みんなが住みよい 選ばれるまち」というキャッチフレーズを持っておりますので、こういう補助制度があることによって１軒でも多く音更に家を建ててくれる人がいれば一番いいんですけれども、そういったことも含めましてこの制度、他町村の事例も参考にしながら改善を図っていくというのはこれからの仕事だと思っていますので、その辺はちょっと研究する時間をいただきながら前向きに進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。