音更町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
「通告に従いまして、第3次音更町地球温暖化対策実行計画に関わっ…」
2021年9月15日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が質問し、町長 小野信次、環境生活課長 原弘美、町民生活部長 渡辺仁、副町長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 山川秀正 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、環境生活課長 原弘美、町民生活部長 渡辺仁、副町長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 山川秀正
通告に従いまして、第３次音更町地球温暖化対策実行計画に関わって質問をいたします。第３次音更町地球温暖化実行計画には、「地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加し、太陽からの日射と地表面からの放射熱のバランスが崩れ、地表面の温度が上昇する現象です。地球温暖化の影響としては、海面水位の上昇に伴う陸域の減少、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、生態系への影響等や砂漠化の進行、農業生産や水資源への影響、感染症の発生等が上げられており、私たちの生活に甚大な被害を及ぼす。」となっております。まさに現在の状況に合致していると思います。気候変動による脅威と被害は、日本各地で経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻です。今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者が出るなど大きな被害が発生しています。まさに気候危機と呼ぶべき非常事態であり、ＣＯ２削減に思い切った緊急行動が求められていると思います。ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）は、今年８月に新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化をさせてきたのはもはや疑う余地がない」としました。同時に、これからの１０年の思い切った削減と、２０５０年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって２１世紀の最後の２０年は気温上昇を抑えることができることを示しました。そこで、次の点について伺います。１、現状の気候変動をどう捉えているか。２、音更町ごみ処理基本計画中間見直しによる燃やすごみの削減とＣＯ２削減の整合性は。３、くりりんセンター建設でのＣＯ２削減の試算は。４、想定を超える異常気象下での新中間処理施設建設予定地、ここのハザードマップについてお伺いをいたします。以上、答弁よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 小野信次
第３次音更町地球温暖化対策実行計画に関わっての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の現状の気候変動に対する認識についてでありますが、近年、先月に西日本で発生したような記録的な豪雨災害などの異常気象が各地で発生しておりますが、御質問にもありますとおり、気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書においては、「自然科学的根拠として、これらの気候変動の現状は、人間の影響が大気、海洋及び陸地を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れており、将来的に世界の平均気温は今世紀半ばまで上昇を続け、二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、２１世紀中に地球の温暖化を１.５度及び２度を超える」とされております。また、この報告書においては、将来の気候変動を抑制するためには、二酸化炭素の累積排出量を制限して、少なくとも正味ゼロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要があるとしております。まさに温暖化対策は待ったなしであり、国、道はもとより、町といたしましても各種対策を行い、二酸化炭素の排出抑制に努めているところであります。次に、２点目の音更町ごみ処理基本計画の中間見直しにおける燃やすごみの削減と二酸化炭素削減との整合性についてでありますが、本町のごみ処理基本計画については、ごみの発生及び排出抑制をはじめ、再使用や再生利用、適正処理などに関する基本的事項を定めた計画であり、昨年度は、計画策定から７年が経過したことから、廃棄物に係る社会情勢の変化などを踏まえて中間見直しを行ったところであります。この計画では、二酸化炭素の発生量をごみ収集車の走行距離や燃料使用量、また、くりりんセンターなどで消費した電気量やごみの焼却量などの実績値から算出しているため、それぞれ実績値での比較となりますが、町民１人が１日に排出する燃やすごみの量は、平成２４年度の５０８グラムに対し、令和元年度では５０５グラム、同様に二酸化炭素の排出量も０.２６キログラムから０.１８キログラムとなっており、どちらも減少しておりますので、整合性が図られているものと考えております。次に、３点目の新中間処理施設建設での二酸化炭素削減の試算についてでありますが、本年２月に十勝圏複合事務組合が策定した新中間処理施設整備基本構想では、この中で選定したストーカ式を含めた五つの処理方式について、温室効果ガスとしての二酸化炭素排出量の比較検討を行っております。１年間で使用した電気や燃料に伴って発生した二酸化炭素の発生量と発電や熱回収から算出した削減量との差から計算した発生量を五つの焼却方式の平均値と比較しており、ストーカ式はこの平均値より約２０％の削減効果があると整理しております。なお、組合からは、現在稼働しているくりりんセンターと新中間処理施設ではごみの処理量や施設規模などが異なることから、二酸化炭素発生量の比較は行っていないと伺っております。最後に、４点目の新中間処理施設建設予定地における洪水ハザードマップの状況についてでありますが、令和元年１２月に公表された帯広市洪水ハザードマップによりますと、新中間処理施設建設地は全体が浸水想定区域となっており、想定浸水深は３メートルから５メートル未満及び一部が５メートル以上となっております。また、ハザードマップの想定浸水深は６段階に分かれておりますが、帯広開発建設部の地点別浸水シミュレーション検索システムによる２０メートル間隔ごとの詳細な想定浸水深では３.３メートルから５.７メートル程度で、旧河川跡地の地形が一部くぼんでいることから部分的に５メートルを超える箇所がありますが、周辺道路の浸水深は３メートルから４.８メートル程度であり、浸水継続時間は約１６時間から２１時間となっております。組合からは、建設地は家屋倒壊等氾濫想定区域には位置していないため、国などから示されている指針やマニュアルなどに基づき浸水対策を施すこととして施設整備基本計画の策定を進めていると伺っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午後 １時４３分）
再質問 21番 山川秀正
それでは再質問をさせていただきたいと思います。１点目の現状の気象変動をどう捉えているかという点では、現状認識はまさしく答弁のあったとおりの状況だというふうに思いますし、そういう認識の上に立ってどう具体的な施策を打っていくかということが今早急に求められているというふうに考えております。それで、音更町のＣＯ２排出量といいますか、先ほど試算の方法等々についても出されておりましたけれども、今、日本全体で見ますと、二酸化炭素の分野別排出量、発電所が３９％、工業などの事業所が２５％、運輸１８％、商業、サービス業等々６％、そして家庭が５％というのが今、日本全体でのＣＯ２の排出量だというふうに言われておりますけれども、そういった点では音更町ではここの現状、発電所は当然ありませんし、工業等々という部分でもそんなにウエートが高くないのかなというふうに思うんですけれども、こういう割合が音更町にはなかなか当てはまりにくいなと思いながら全国の傾向を見ていたんですけれども、どういう認識を持たれているか、この点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
国で発表しております環境省の部門別二酸化炭素排出量の現況推計というデータがございます。それで、２０１８年、平成３０年のデータでございますけれども、音更町での排出量の総合計といたしましては年間４６万８千トンの排出をしております。この中で一番多いのが産業部門ということで２１万５千トン、それから民生部門、家庭も含めておりますけれども、それが１５万６千トン、あと運輸部門、旅客、それから貨物自動車等々でございますけれども、そちらが９万３千トン、それから一般廃棄物ということで５千トンという数字になっております。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
今の音更町のデータを見ますと、全国的なベースとしては発電所や工業を足したのが６４と。そこが発電所のない分だけウエートは低いけれども、傾向としてはほぼ同様な傾向が見てとれるのかなというふうに思います。そういった今の現状に立って２問目の音更町ごみ処理基本計画中間見直しによるごみの削減とＣＯ２削減の整合性というところなんですけれども、これを見ますと１日当たりの１人当たりのごみの排出量ですか。ほぼ、何年間のデータ出ていますけれども、８００グラム前後が１日１人当たりの出しているごみの割合というふうになっておりますけれども、この１人当たりの約８００グラムの中での資源ごみ、燃やすごみ、リサイクル等々という部分での割合というのは把握されていたら答弁願います。
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
昨年見直しを行いました音更町ごみ処理基本計画、こちらの中にも記載をさせていただいておりますけれども、令和元年度の実績値でございます。令和元年度でいきますと、先ほど議員のおっしゃられたとおり、ごみ排出量、１人当たり１日当たりでございますけれども、８０２グラムとなっております。この中で家庭系ごみが５５２グラム、それから事業系ごみが１８９グラム、それと集団資源回収等ということで６１グラム、合わせまして８０２グラムとなっております。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
それで、先ほど答弁にありました中間処理施設で燃やしているごみの割合といいますか燃やしているごみの量、ここが先ほど答弁があって、六百何がしという答弁がありましたけれども、燃やすごみ５０８グラム、町民１人当たり１日に排出する燃やすごみ５０８となっていましたけれども、燃やすごみの割合がどうも高過ぎるのではないかという、今先ほど答弁を聞いてそういう懸念を持ったんですけれども、もっと資源化できるものはないのかというあたりについてはどういう認識を持たれていますでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
資源化という意味では、資源回収もございますけれども、容器包装のプラスチックという意味で、なるべくそういったプラスチックの資源化ということで今努めているところであります。また、その中でどうしても燃やし切れないもの、資源化できないもの、プラスチックの中でも。そういったものは将来的には新しい中間施設で焼却処分するというやり方で、新しい中間処理施設では廃プラスチックを燃やしたものも熱回収することによって新たな資源とするということでありますので、あと、燃やすごみというのは、その由来が木とか植物ということもございますので、そこは還元ということも考えられますので、あくまでもそういった考え方で進めていくものと考えております。
再質問 21番 山川秀正
それで、温暖化実施計画、取組の結果といいますか、これが令和元年まで１０年近く報告されております。それで、若干資料を眺めていて、これは間違いかなと思って見ていたのが、例えば２０１９年の目標は、基準年、２０１３年に対して２２％削減、実績、目標に対して届かなくて１５.４７と。２０１８年は、削減目標は２２ですけれども、現況としては２１.８５と。ほぼ目標クリアという形でずっと１０年間ぐらい載っていたんですけれども、２０１７年までは、見直しの前は基準年が２００６年で削減目標が６％、実績４.８％と。その中でちょっとこれどうしたのかなと思ったのは２０１３年、削減目標６％に対して二酸化炭素の排出量９.７８。６％減らす目標が、逆に９.７８％、やや１０％近く増えてしまったと。両方足すと１６％も後退したということなんですけれども、こういう、データの取り方がなかなか難しいのかなという気はするんですけれども、そういった意味で言えば、１０年間のうちここ、この年だけ何か特殊要因といいますか、そんなことがあっての取組の結果報告書に反映されているのか、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
今、実績値がかなりばらつきがあるという御質問かと思います。この実績値なんですが、こちらの実行計画での実績値、何％削減というふうに数字を出させていただいているんですが、こちらの数字、役場だとか学校その他のところで使ったエネルギー、それから公用車等の燃料を全部ＣＯ２、二酸化炭素の量に変換して、係数がございますので、それで変換をして数字を出しております。実績値を出しております。その際に、一番使われるものが電力、ここでいけば照明だとか、あと、今エアコン等々の電力が一番比重を占めております。この電力につきましては、毎年役場と各施設等の契約をしているのは入札を行って契約をしておりますので、各電力会社でこの係数というものが異なっております。化石燃料、石炭とかを使って発電をしている会社では、同じ１キロワットを使っても出てくるＣＯ２の量が違うと。多いということがありまして、各年度によって、会社によって使われている係数が違うということで削減量にばらつきがございます。以上でございます。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
多少補足させていただきますが、今の質問で山川議員から、国全体の排出量の中で発電の比重が多くなっていると。二酸化炭素の関係で。ありました。それで、今やはり火力発電が中心となっているという国全体の状況がございます。ですので、山川議員御指摘があったとおり、そのことがこういった町が積算する二酸化炭素の量にも影響しているというふうに押さえていただきたいと思っているものでございます。
再質問 21番 山川秀正
この数字に一番大きく反映しているのが電力というお話でした。ただ、率直に今の答弁を聞いて感じたのは、電力、確かに音更町役場も新電電等々との契約等も行ったり、電力料金の軽減に努力をされていると。そこは十分理解はするんですけれども、その新電電等々にしても実際問題大本の発電をしている北海道で言えば北海道電力、ここから買って供給をしているというふうに私は理解をしているんですけれども、その理解が間違っているといいますか。ですから、北電から買った電力を供給しているわけですから、発電という分野での状況というのはそんなに電力会社によって変わるという数字が出ないような気がして今の答弁聞いていたんですけれども、その辺についてもう少し詳細にお答えをお願いします。
答弁 副町長 宮原達史
購入する電力会社が変わってもそんなに大きくは変わらないのではないかということなんですけれども、まさしくそれはあると思います。大きく変わるのは、例えば、ある年とある年が同じ電気代、電気量を使ったとしても、その年によってその係数は変わるというのは御理解いただきたいと思います。その係数が変わるのは、例えば東日本大震災の前は低い係数だったのに、大震災の後、原発が一斉にとまった後は、化石燃料を使うものですから一斉に係数が上がったと。そういう、今のは極端な例ですけれども、毎年のそういった電力をつくるための化石燃料の割合であるとか、そういった動きがありますのでどうしても大きく変わる年が出てくるということで御理解いただきたいと思います。
再質問 21番 山川秀正
ここというか、今日の一般質問で電力の発電の問題、国の目指している方向、今の火力発電、石炭火力発電ですか、とか原子力発電等々、その方向性については議論は、国の政策でございまして、一自治体としては当然言及もできないかなと思いますので避けたいと思いますけれども、ただ、いずれにしても先ほどの現状認識という部分では非常に大事な時期と。特に２０３０年までの１０年間が大事な時期なんだと。そのためには、石炭火力、原子力等々じゃなくて、自然エネルギー、再生可能エネルギー、そこへシフトをしていかないと、２０３０年度の国の目標で言えば４５％ＣＯ２削減すると。２０５０年にはカーボンゼロを目指すというところができない、そういうことについては、ほぼ見方としては一致しているんじゃないかなというふうに思いますので、その点については私のほうからそういう形で触れておくだけに今回はさせていただきたいと思いますけれども、ただ、いずれにしても、二酸化炭素、温室効果ガス、この排出量をどうやって減らすかと。国は２０３０年までという目標を出していますけれども、音更町としては、２０３０年までにあと９年ぐらいしかない状況の中での削減量というのは、当然国の示している数値を目標に努力をするという捉えでよろしいんでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
町としての温室効果ガスの削減目標ということでございます。今、町としては温暖化対策実行計画、これは法に基づく町が一事業者としての計画としての削減目標を持っております。そこで町全体の目標というものは今はないという状況でございます。それで、これについては、今の実行計画が令和４年度までの計画になっておりまして、来年の令和４年度中に５年度からの新しい計画の策定の１年になるということでありまして、今考えているのは、山川議員おっしゃるとおり、このタイミングを見て、どうやって温暖化対策を進めていくのかということで、それの検討といいますか、新しい策定をしながらそういった部分にも、また、今回、今いただいております気候変動というものも包括したといいますか、そういったものの検討をしなければならないというふうに考えているものでございます。
再質問 21番 山川秀正
当然、実行計画ですから、計画どおり何事もスムーズにということはあり得ないかと思いますけれども、何せ、冒頭から述べていますとおり、ここを今やり切らないと温暖化止めることができない、異常気象を止めることができないというのは世界の共通認識だよという、そこでのやっぱりお互い努力をする必要があるかなというふうに思います。それで、そういう中でもう一つ気になったのが、音更町「エコライフのすすめ」というのが一般家庭の皆さんといいますか町民の皆さん向けに発行されているんですけれども、まず一番気になったのは何か。ちょうど発行したのが１０年前なんです。そういった点でいえば、あまり大差ないというふうな認識なのか、さっきから強調していますけれども、ここ１０年、非常に大事な時期だというふうに捉えたら、こういう「エコライフのすすめ」なんていう町民の皆さんに対する啓蒙等々についても、今の新たな状況、ここも加味しながら新しく発行するなんていうお考えはお持ちでないか、この点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
町民の皆さんへの啓発事業ということでございます。１０年前のそういった冊子なり発行はございますけれども、今は定期的な広報紙による環境通信ということで、今の温暖化の状況とかそういったものを全部含めて定期的に情報を発信しているところでございます。また、ごみのアプリというのも昨年実施しましたけれども、そういった中でも啓発も可能と思っておりますので、決してその「エコライフのすすめ」をまたするかしないかというのは別のものとして、いろいろな今の我々の進め方にふさわしい啓発を今後とも、議員おっしゃるように新しいことでも取り組んでいきたいと考えているものでございます。
再質問 21番 山川秀正
ぜひそういった点ではお願いもしておきたいと思います。今の努力を継続をするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、３点目、４点目に移っていきたいんですけれども、どういう形で質問するのが一番いいのかなといいますか、一部事務組合の問題でもございますし。ただ、ここをそれぞれの自治体の議論なしでというのはどうも、私自身もそれでは駄目だよなという思いも持ちながら今回通告をさせていただいたんですけれども、それで、先ほどの答弁によりますと、新しい施設についてはＣＯ２削減、試算をしていないという答弁でございましたけれども、試算をしなくて温室効果ガス削減ということができないと思うんです。やっぱり試算をして、どれだけ燃やすごみを減らす、そういう取組をしないと結果としては温暖化のとこに手を貸すことになるというふうに率直に思うんですけれども、例えば富良野市は燃やしている量は全体のごみの量の僅か８.７％というようなデータも出ていますけれども、そういった点で、新中間処理施設という部分の中で何％のごみを燃やそうとしているのかというあたりではどういう計画になっているんでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
まず最初の、答弁書の中で試算をしていないという表現がございましたけれども、これについては、新しい新中間処理施設の焼却についてはストーカ式ということで、これについては動かすために調達する電力、そういったものを中心としたＣＯ２発生量、それから、そこが熱回収をすることによってエネルギーとして活用するためにＣＯ２を削減できるもの、それを比較してプラスマイナスでＣＯ２の削減が図れますというような計画です。そして、今の施設、今現施設と新しい施設では施設の規模と燃やせる量が違うので、単純に二つの比較はできませんから試算してないという意味ですから。ですから、新しい施設の処理能力は二酸化炭素を削減できるという結論になっているというふうに考えております。それと、焼却の今の計画量といいますか、処理量については年８万３,４８６トンというのが基本構想で出ています。これについては各自治体で、私どももそうですけれども、ごみの基本計画をもって削減の目標を決めている。ところが、管内の自治体それぞれ目標が違っていたり年度が違っていたり、一概にできないということで、これについては令和元年を含めた過去５年間のごみの収集実績、そのうち最小値、それから減少率、それの低いほうを取るということですので、今現状で、各町村全部集計して最低の量から積算をしてこの量を決めているというふうに伺っておりますので、現段階で過大なものにはなっていないというふうに考えております。
再質問 21番 山川秀正
今、現時点での試算されていないといいますか、試算が困難な状況というのが答弁ありました。確かに今度の新しい新中間処理施設は、今度は十勝１９市町村全てが加入をすると。それで、当然今、西部十勝とか南十勝だとか一番北のほうだとか、そういうとこでそれぞれ燃やしていて、しかもそれぞれの施設の能力も排出量も違うというのは十分理解はしますけれども、ただ、いずれにしても大きな不安を抱えているのは、ごみ排出量を減らすというのは十分努力もしていかなければいけないと思うんですけれども、帯広に十勝中から１か所に集中するというこのリスクというか、先ほど音更町の試算の中でも、ごみ収集車の使う燃料、運搬車等々の話があって、それを全部計算してとありましたけれども、まさしくその、十勝が岐阜県ぐらいに相当すると。大体１万平方キロメートル、それだけの広大な面積を１施設で処理をするというところが非常に不安を持っているんです。本当にＣＯ２削減との整合性取れるのかというのが不安を持っているといいますか、なかなか、今答弁あったとおり、そういう試算がまだできていないということもありますからなおさらなんですけれども、その点について、今の時点では、十勝全部１か所に集めてやっても、そういう運んでくる等々、莫大な燃料をたいてということも当然出てくるんだと思うんですけれども、そこがどういう議論されて１か所ということになったのかというあたりは、次の問題、ハザードマップとの関係でも関連してくるので併せて質問したいと思いますけれども、先ほどの答弁によりますと、３メートルから５メートル７０センチぐらいでしたか。そういう答弁がありました。今といいますか今年、西日本の豪雨だとかいろいろなところで豪雨あったんですけれども、そういうところ、浸水被害が発生しているのは、実はハザードマップでそういう浸水地域として赤く塗られた地域といいますか、危険指摘された地域なんです。ということは、この新しい中間処理施設という部分でも当然そういう危険性高い、そういう理解は十分成り立つんでないかなと思うんですけれども、この点についてはどういう議論の末でこの場所というふうに決まったのかというのが、答弁できる範囲で答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
１市１８町村のごみが集約されると。一部の今行っているごみが集約されるということについては、担当者レベルでそれがどうだこうだというような議論というよりも、そこの地元の、そこの事業組合がありますので、そういったところで協議されて決定していく事項、そういうのを踏まえて、それを受け入れる施設としてごみの量を推計しているということでございますので、御理解いただきたい部分でございます。それから、建設位置については、ハザードマップの関係でございますけれども、新しいハザードマップの追加調査をした上、その中で家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないということが判明したと。それから、専門家の御意見もいろいろ伺ってここがふさわしいというふうに選定されたというふうに伺っております。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
そこに場所を選定したわけですから当然理由がある、選定理由は存在すると思うんですけれども、ただ、先ほども言いましたとおり、豪雨災害等々の中で今浸水を受けている地域というのはそういうハザードマップで危険性が指摘された地域なんだよと。そこは事実としてはっきりしていて、そういう場所を選ばざるを得なかったというところがやっぱりどうも率直に言って私自身は疑問に感じている部分なんです。それで、実は台風被害、台風１９号、２０１８、この被害で福島県の郡山市でごみ処理施設、ここも水没をして使えなかったと。しばらく使えなかった、そういう事態が発生したと。それは今の予定地、十勝川と然別川の合流等々、福島県についてもそういう二つの河川が合流する地域付近ということで、非常に似ているというようなことも指摘をしている方がいらっしゃって、そういった点では、危険分散という意味からもそこの議論が本当に十分だったのかなというふうに思っています。それで福島県郡山市でどうしたかといったら、結果として、傾向としてはいい傾向だったのかもしれないけれども、何のことはなく、市民の皆さんにごみの減量化を、ごみの分別を徹底するように求めたという、これは結果としてそうやらざるを得なくてやったようでございますけれども、そういう事態になっている点を考えると、十勝１か所にするという部分での危険性、分散、やっぱり２か所か３か所に分散をして、そのことによって、一つの施設がたとえ被害を受けたとしてもほかで対応するという、そういうことも可能だという、そういう指摘をされていると。だから、ぜひそういった部分というのは、まだ、確かに計画は決まったけれども、建設はこれからですし、実際の稼働の開始は９年後というふうに言われていますから、そういうことが私はまだ可能でないのかなというふうに実は思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
確かに令和９年度からの稼働という計画でございますが、スケジュール的には、本年度もう既に施設整備基本計画、これによって先ほども議員から御指摘のある浸水対策といったものも含まれます。そして来年度からは、実際にもう事業者さんの選定といったこともこれから入っていくというふうにスケジュールがあると思いますので、今まだ時間があるからこの考え方が改めることがあるんではないかということでございますけれども、コロナの感染症のように国を揺るがすような想定外のことがあるのならまだしも、今こういった計画がここまで、各自治体の議会議論も経まして、全十勝のパブリックコメントも終えまして、町民、市民説明会も終えたものを簡単にまた直せるというのにはなかなか難しいのではないかという考えを持っております。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
ちょっと冒頭言いましたとおり、この問題についてはどこまで踏み込んだら、いや、それ以上は答弁できないよというふうになるのかという点を心配しながらやっておりますけれども、そういった部分で、例えば今報道されておりますくりりん建設費、市町村負担１２４億円、音更町は１３.４１％という試算が報道されておりますけれども、これについてはこういうふうに進んでいくと。これ以上の費用負担は発生しないというふうに理解してよろしいんでしょうか。休憩（午後 ２時３５分）
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
事業費、それから町の負担割合ということでございます。現在は、基本構想では概算事業費として２９０億と。それから、それぞれの自治体の負担割合ということで出されております。負担割合に沿って今年も予算措置もしておりますけれども、事業費については、これから基本計画を策定していくということもあるとは思いますけれども、組合からはその事業費が今後どうなるといったような説明は受けていないという状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 21番 山川秀正
一部事務組合の問題で、なかなか踏み込みづらいといいますか、私自身もどこまでやっていいかというのをちゅうちょしながらやっているものですから、最後の質問にしたいと思いますけれども、いずれにしても新中間処理施設造ると。これは必要な施設であることは誰しもが認めている施設であります。そういった点で言いますと、その必要な施設を造るという点と二酸化炭素の排出量、２０３０年問題、２０５０年カーボンゼロ、カーボンニュートラル、そこを目指してというところが、それこそ今のところなかなか構成団体にも目に見える形での例示等々がない状況ですけれども、そこはぜひ求めていただきたいと思いますし、もう一点ぜひ求めていただきたいなというふうに思っているのは、先ほどから何回か言っていますけれども、そういうハザードマップ上での危険な場所に建立をするというふうに考えたときに、代替施設、災害時の代替施設という点についても、ここはまだ住民説明会とか様々な場面で一切触れられておりません。そういった点では、そういう代替施設についてはどういう考えがあるのか、どう住民の皆さんに理解の得られる説明をするのかというあたりも、構成市町村としてそういうことをぜひ求めていただきたいという２点についての取組を要望して今回の質問については終わりたいと思います。いずれにしても、この問題について一般質問でやり取りをさせていただいたという点については、その配慮にも御礼を申し上げて質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 小野信次
山川秀正議員からの今にふさわしい質問かなというふうに思って聞いてはおりましたが、ＣＯ２の排出に関して将来的にというお話もございました。そしてまた、２０３０年度までのＣＯ２に対しての削減目標に向かってどうするのかという中で自然再生エネルギーというお話もお話しいただきました。そういった中で、あらゆる自然再生エネルギーという中で今言われているのが、まずは十勝管内であればバイオマス、それから一般的に今まで言われてやってきたのが太陽光、それから海沿いであれば風が強いから風力、これも必ずしも全部が全部条件がそろっているわけでないということと、最近に至っては太陽光については、日本の中で、特に音更もそうかもしれないですけれども、日本の中にあっても果たしてこういった無法地帯のような太陽光の張りつけがいいのかということをこの間国会でも取り上げられておりましたし、我が町では議会でもこういったことが議員の皆さんの中からも言われているところであります。そういった中で、これはなかなか難しいところあると思います。そして片や、さっき話に出ていたように、火力発電から発生するＣＯ２と言うけれども、だからこそＣＯ２ゼロ対策では原子力がと言われちゃう。だから、求めるのはいいんだけれども、お互いそれをどうやって歩み寄っていくのか、そして、ＣＯ２の排出削減に向けてどういったエネルギーの発生の仕方、電力の発生の仕方がいいのかということもこれからさらに逆に私たちに求められてきている状況にあるというふうに思ってございます。それから併せて、これに関連しているとは言わないけれども、関連させてこられたなと思いながら、新中間処理施設の話がありますが、これは山川議員はもう重々知っておられての御質問だということは私も認識をしております。１市１８か町村、この中で、人口減少も含めて、十勝管内だけ見たときに、それぞれの町が自分の町の特性を打ち出して、我が町はこれだけ発展していますと。今、今日勝毎さんも来ておられるけれども、どこどこの力という形でみんな表に出しながら自慢はしています。ところが、人口が減って、じゃ人口減ったからごみ減るのかといったら、案外そうじゃないんです。そのときに、山川議員もおっしゃったように、こっちでは上士幌、こっちでは新得、あるいは広尾線とか、それぞれに今まで維持してきたこの施設を、山川議員さんは危険分散のためにそれを受け手になるような施設が必要じゃないかというお話提案してくれるけれども、１市１８か町村の事務組合というよりも、それぞれの首長さんたちが考えたときに、これを自分たちの町で持ったときには維持できないという観点の下からこういった話が出ているんであって、一私たちの音更町だけでこのことをこれに論議するわけにはいかないということは御存じのとおりであります。なおかつ、よく言われるのは、陸別だったら北見に行けばいいじゃないかとか、広尾だったら日高に行けばいいじゃないかと。そういう論議をこの広域の中でするようになっちゃったら何もできません。だったら十勝の中の広域なんていうことは起きっこもない。その中で、メリット、デメリットと必ず言い出すんです。そういう問題じゃないんです。自治体が生き残ろうとしたときに、今皆さん方どの町も、今日も本別の１２０年をやったといって式典出ていましたでしょう、電子版に。それぞれの町が自分たちの生き残りをかけてやったときに、人と一緒に組することも大事だということも他の自治体が分かってきたんだ。それをやらなかったら平成１３年の平成の大合併のところに戻されます。私たちは町が大きいからという自慢をしているわけじゃない。併せて、さっきこの議論の冒頭の中で、あえて訂正しておこうかなと思ったけれども、前段の三浦議員のお話の中に数字出されていたから、三浦議員、ここだけ、山川議員さんと関係ないかもしれないけれども、広域という中で、音更町は、全道で１７９市町村、その中の２８じゃなくて１８番目の位置にあるということ、ここ間違わないでね。訂正私がさせていただきます。町に自信と誇りを持つということがまず大事。まちづくりでも何づくりでもそうだよ。自分の町に誇りを持つということが大事、まずは。披瀝をするのも、私たちの町はこれだけのいいものがあるということを言うのが他の自治体です。うちの町の皆さん方もそういうことをちゃんと言うお互いの仲間になってほしいと思う。だからこそ、みんなそれこそ分散して、一つにまとめるのは危険だよと言うけれども、それを積み上げて積み上げてようやくここまでたどり着いた。だから、今ごみだけじゃない。生活インフラの中で、水も同じようなことが言われてきているんですよ、将来的には。一つの自治体で全部がやれるという時代から、片方、生き残るために何とか一緒に仲間になってもらえませんかという時代へ入ってきているんです。だから私たちは、音更の議会の皆さん方も度量をちゃんと持っていただいて、こういったものにお互いが手を携えて一緒に歩んでいきましょうという、そういった気持ちになっていただければ、これからの中での広域化、あるいはこういった中間処理施設がなぜできるのかということにも、それは危険はもちろんあります。それを回避するためにパブリックコメントもやり、そして地域懇談会も１回だけじゃないでしょう、やってきたの。そういったこともぜひ理解をしていただきながら、私たちも、山川議員の今回質問いただきましたけれども、併せてこういった機会にお話をさせていただきますこと逆にお礼を申し上げて答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。