みんなの議会

音更町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月14日

町立学校に関わる部活動方針と国の示す改革案への対応について

2021年6月14日、音更町議会の一般質問で、新村裕司議員が「町立学校に関わる部活動方針と国の示す改革案への対応について」質問し、教育長 福地隆、学校教育課長 新名猛志、教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸が答弁しました。

質問者
新村裕司 議員
答弁者
教育長 福地隆、学校教育課長 新名猛志、教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 18番 新村裕司

おはようございます。通告に従いまして質問いたします。町立学校に関わる部活動方針と国の示す改革案への対応について。教育活動の一つとして位置付けられる部活動は、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる場面での豊かな学校生活を実現する役割を有します。共通の興味と関心を追求するため、生徒の自主的・自発的な参加で行われるものです。今、指導する教員の過重労働の問題、少子化、課外活動の多様化等により、部活動のあり方が岐路に立たされています。喫緊の課題となっている教員の負担軽減を実現に向ける一方、スポーツ、芸術・文化等の活動を通しての人間形成の絶好の機会である部活動の意義を再確認すべき時です。部活動をめぐる政策動向としては、平成30年に国により部活動ガイドラインが策定され、休養日や活動時間等の指針が定められました。これを受け、本町でも令和元年に音更町立学校に関わる部活動の方針を作成しています。昨年秋には、学校・保護者・地域など様々な関係者が協力しながら部活動改革を段階的に進める方策が国より示されました。具体的には、休日の部活動を地域・民間に移行していくこと、もう一つは、地域の実情を踏まえ、合同部活動方式により合理化・効率化を図ることです。これに対応するため、各地で独自のルールづくりや外部委託など新たな取組が始まっているものの、担い手や受け皿の問題が大きく、改革へのハードルは高いようです。生徒、学校、地域それぞれにとって望ましい部活動の環境を構築すべく、本町の部活動に関わる見解を以下の点について伺いたいです。一つ目は、本町における部活動の現状と課題は。二つ目、教員以外の外部指導者の募集方法は。三つ目、学校ごとの部活動方針の策定状況は。四つ目、国が示す改革案に対して教育委員会としてできることは。五つ目、各種競技団体や総合型地域スポーツクラブと連携をどのように結んでいくか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 福地隆

おはようございます。町立学校に係る部活動方針と国の示す改革案への対応についての御質問にお答えいたします。はじめに、1点目の本町における部活動の現状と課題及び2点目の教員以外の外部指導者の募集方法につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。学校における部活動は、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養など、学校教育が目指す資質・能力の育成に資する教育的意義の高いものであります。本町における部活動の現状につきましては、本年度、中学校に常設している部活動として、5校合わせて運動部が11種目45部、文化部が3種目8部の合計14種目53部、このほか、学校に常設していないものの、中体連の大会に参加している運動部が10種目23部となっております。また、町内の全生徒数1,393名のうち、部活動に参加している生徒数は1,182名、率にして84.9%となっております。指導者につきましては、学校に常設している部活動については主に教員が、学校に常設していない部活動については主に外部指導者がそれぞれ指導しており、外部指導者につきましては、生徒の保護者のほか、競技団体所属の方に長年にわたり御指導いただいている場合が多く、継続して指導をお願いしていることから、現在のところ特に募集は行っておりません。部活動の課題につきましては、学校における働き方改革の推進が求められる中、中学校の教員の長時間勤務の主な要因となっていることや、生徒や保護者からの専門的な指導のニーズに対応できない場合があり、特に指導経験が浅い部活動を担当する教員にとっては多大な負担となっております。また、近年の生徒数の減少や課外活動の多様化などにより、本町においても、特に運動部では単独校でチームを編成することが困難な場合があり、いくつかの部活動では、町内外の複数の学校による合同での部活動が行われているところであります。次に、3点目の学校ごとの部活動方針の策定状況についてでありますが、本町では、国や北海道の部活動の在り方に関する方針を受け、令和元年度に音更町立学校に係る部活動の方針を策定し、教員の部活動指導における負担や生徒のバランスの取れた生活と心身の成長に配慮するなど、部活動が持続可能なものとなるよう、合理的かつ効果的な活動の推進を図ることとしております。御質問にあります学校ごとの部活動方針の策定状況につきましては、各中学校において、音更町立学校に係る部活動の方針にのっとり、それぞれが活動方針を策定しており、生徒の学校生活への影響を考慮した休養日や活動時間の基準を設定するなど、適正な部活動の運営に取り組んでいるところであります。最後に、4点目の国が示す改革案に対して教育委員会ができること及び5点目の各種競技団体や総合型地域スポーツクラブとの連携につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。御質問にありますとおり、国は昨年9月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を取りまとめ、部活動改革の第一歩として、令和5年度以降の休日における部活動の段階的な地域移行に向けた方向性や、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な方策とスケジュールを示しております。この中では、学校における働き方改革の視点も踏まえ、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、希望する教員は引き続き休日に指導ができる仕組みの構築が必要であること、また、休日の部活動に対する生徒の希望に応えるため、休日において、部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることや、地域の実情を踏まえ、他校との合同部活動を推進することとされております。教育委員会といたしましては、平日と休日で部活動の運営主体が変わることにより、指導方針や練習プランなどを学校部活動の指導者と地域部活動の指導者で共有する必要があるほか、平日と休日で指導者がかわることにより指導の一貫性が保てず、生徒や保護者に戸惑いが生じるおそれもあるなど、実施に向けては多くの課題があり、十分な検討が必要であると考えております。休日における部活動の地域への移行など部活動改革につきましては、これらの課題を踏まえて今後議論を始めることになりますが、教員の意識や生徒、保護者の考えも様々であることから、学校、地域との相互理解や合意形成を図ることが重要であります。また、運営主体となる地域団体の整備や人材の確保が課題となりますが、本町のスポーツ協会や加盟する各種競技団体、文化芸術団体のほか総合型地域スポーツクラブなどは、日頃から子どもたちと良好な関係を築き、教育的な視点を持って活動されている公共的な団体でありますので、地域部活動の受け皿の有力な候補として期待するところであり、御意見をいただきながら連携して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 18番 新村裕司

先日、土曜日から部活動が再開されております。私も娘、中学生で部活やっているもので、久しぶりに送迎させていただきました。部活終わった時間に迎えに行って車で待っておりますと、部活を終えた生徒たちが、マスク姿ではありますが、もちろん。生き生きとした姿で出てくるのを見ながら、とりあえずほっとしているところでございます。新型コロナの影響を受け、今後学校生活、そして部活動の在り方も新たな日常として変わってくることではありますし、コロナ対策を切り離して考えていくのは難しいことであるかと思いますけれども、今回の質問においては、特にコロナ対策というわけではなくて、近年取り沙汰されている部活動における課題について、将来的な方向性を考えていきたいなと思いまして質問させていただきました。御答弁いただきましてありがとうございます。また、今回の質問においては、必然的に中学生の話になろうかというふうに思っております。また、一口に部活動といっても、運動の部活、文化系の部活あろうかと思いますけれども、一応両方についての関わる質問とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。幾つか再質問も用意させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。まずはじめに現状と課題について報告していただきました。部活動、参加率にして84.9%、そこそこの数字、ほとんどの方が部活動されているということで、また、学校の部活以外にも課外活動としてやられている生徒さんもいるかと思いますので、ほとんどの生徒さんが課外活動をしていることかなというふうに私も認識しております。部活の数とか種類とか御報告いただきました。もちろんその辺については教育委員会のほうで毎年しっかり把握されていることと思いますが、ここでお聞きしたいのは、近年増えているとされている合同部活動を他の町村の学校と一緒にやっているケースもあろうかと思いますし、結構な割合でもう合同でやっているのかなというふうに感じているところでもあります。合同部活動についてはどれぐらいあるか、具体的にもし分かれば教えていただければと思うんですけれども。お願いいたします。

答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)

答弁の中で、中学校に常設している部活動では5校合わせて運動部が11種目45部ということで、等々答弁させていただきましたけれども、合同部活動に関しましては種目で五つ、チームで八つです。町内同士で、町内の学校だけで組んでいるのが三つありまして、野球、サッカー、それと女子のハンドボール、あとそれ以外、男子のバレーボール、それとアイスホッケー、それと男子のハンドボール、それと……。すみません。それら、男子のバレーボールが、町内の学校と町外、管内の帯広市ですとかほかの町村も含めて2チーム、それとハンドボールが、男子なんですけれども、これも帯広の中学校と組んで2チームあります。そして女子のハンドボールが町内だけで組んで1チーム、アイスホッケーも町内、それと帯広ですとか幕別のほうとか浦幌の学校と組んで1チーム、それとさっき、繰り返しですけれども、サッカーは音更中学校と駒場中学校で1チーム、野球も共栄中と駒場中で1チームということでございます。以上です。

質問 18番 新村裕司

分かりました。ありがとうございます。現状把握についてはぜひしっかりと今後についても、特に今言われた合同部活動についての部分、その辺について、どのように推移していくものなのかしっかりと把握していただきまして、今後の考察につなげていっていただけたらと思います。部活動の意義としましては、教育活動の一環としてスポーツや文化活動に、生徒が自主的、自発的に顧問の教員や関係者の指導の下に行い、心身の育成と豊かな学校生活を実現するとされています。この辺の文言については、国、道、町、そしてそれぞれの学校における活動方針にも同じように記載されていることかと思います。生徒の自主性、主体性という部分がこれからの部活動を考えていく上で重要であると思います。もちろん保護者の意向という部分も大きいかと思いますし、友人とかと一緒に、付き合いで一緒にということもあろうかと思いますけれども、それらも含めて、生徒にとっても、やらされてやっているのではなく、自分の意思で部活動しているという自覚を生徒にも持っていただけるように、部活に入る自由、入らない自由、希望する部活に入れるか、妙に人数調整などのために強要みたいなことはないか、それらについてきちんと尊重されているというふうに現段階で認識されていますでしょうか。その辺だけ確認させてください。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

部活動への参加の件でございます。ただいま新村議員がおっしゃったとおり、部活動に関しましては自分の意思で最終的には判断するものでございます。判断するまでの要素といたしましては、お友達関係とか保護者関係とかいろいろあると思いますが、最終的にはやはり自分の意思で、それに取り組んでいきたいという意思が一番大事だと思いますし、反面、やらされるというんですか、そういったことはあってはならないのではないかなというふうに思います。ただ、また次のチャレンジというところもありますので、自分が選択肢の中でこれをやりたいというところを尊重していくべきですし、学校側もそういった義務付けというのは今までもされていないというふうに認識をしているところでございます。以上です。

質問 18番 新村裕司

私が中学生とかのときは、強要というわけではないんですけれども、いずれかの部活に入ってくださいというような、そういった風潮もあったわけですけれども、それはそれで今考えると決して不幸ではなかったとは思いますけれども、ここで強調したいのは、部活動における生徒の自主性ですとか主体性という部分ということであります。今後の部活動を考えていくためには、教員の働き方改革という視点だけではなくて、多様性や平等性などを踏まえて地域に見合った制度設計を検討していかなければならないと思います。今年3月の予算審査特別委員会の際に平子議員からも今のこの話について質疑あったかと思いますけれども、その際にも教育委員会のほうからは、これから検討されていくということです。また、先日の三浦議員からの一般質問においても、その際、私も聞いておりまして、学校における教員の働き方改革が喫緊の課題とされつつも、なかなか現場では進んでいないということが本町の学校現場においても例外ではないのかなということを改めて認識しているところです。そこで伺いたいのは、学校において部活動には、顧問、指導者、最低2人ですか、置くことになっていますが、いよいよ指導者の成り手不足ということで、既存の部活動の運営に支障を来したということはこれまではあったのかなかったのか、その辺を確認させてください。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

教員の指導者の成り手不足の関係でございますが、御答弁にもありますとおり、教員の長時間勤務の主な要因になっていることや、担当する部活動の経験が浅い教員にとっては、生徒保護者からの専門的な指導のニーズに対応できない場合があるなど、指導者になることによる負担は小さくないと考えているところでございます。しかしながら、どこの学校でも教員が子どもたちのために部活動の顧問として、それぞれの教員のいろんな事情もあることでしょうから、それぞれの役割において、できる範囲で協力をして担当していただいているところでございます。そういった意味では、存続どうのこうのというところに関しては、一部外部指導者とか外部講師とかを入れながらやっていっているということになりますので、今のところそういった現状にはないということで認識しているところでございます。以上です。

質問 18番 新村裕司

これまで私もPTAに関わらせてもらった中で、校長先生とのお話聞いている中で、部活動に関して、顧問の先生に極力配慮してくださいという旨の、そういったやり取りした記憶もあります。やはり教員への負担は少なからずあるものと捉えております。この場で引き合いに出すのはどうかとも思うんですけれども、残念ながら、部活動練習中に指導者の教諭が生徒に体罰というような事例にも私もPTAとして対応した経緯もあります。体罰のそれ自体は軽度のものということでしたけれども、心身ともに傷は深くなければいいことを願っていたところですけれども、当時感じられたのは、そこに至った原因として、その場ではささいなことが引き金となったのかなと思うんですけれども、それまでたまりにたまったというか、積もり積もったストレスが大きかったのかなというふうに、そういった推測していたところです。一般的に今、部活動の現場は二極化の傾向があるのかなというふうに言われています。部活動の指導が負担となっている教員がおられるという一方で、部活指導こそ熱心に取り組み、自身の職業アイデンティティーの中心になっている教員もおられるかと思います。その中には、極端な言い方で語弊があるかもしれませんが、指導の負担を物ともせずに部活に生きがいを見いだす先生もおられるかと思いますし、また、過度な勝利至上主義というんですか、そういった考え方が常態化した部活動もあれば、もう一方は、競技経験などに乏しく、やらされてやっているというか、経験が乏しく、名ばかり顧問というような部活動もあろうかと思います。そういった部活では生徒に任せっ切りというような部活動、そういった大きく二つに分かれるのかなというふうに思います。そこら辺考えますと、意欲的に活動できる指導者の外部委託を進めるということ、そして、その指導者が、ちゃんとその指導内容が教育的意義をしっかりと踏まえた内容であるかどうか。そのための資質向上などの研修の取組を強化、重要視していかなければならないのかなというふうに思います。外部指導者の募集、2番目の設問になりますけれども、特に今は、これまでは本町においては意外と外部指導者おられるというふうな御答弁あったかと思います。十勝管内の知り合いの先生に聞いてみますと、やはりちょっと場所によっては教員以外の方は全然指導者の成り手がいないという話も聞きました。本町においてはまだ意外と各方面からの指導者がいて、既に学校の部活、受け持っていただけるのかなというふうに思います。部活の指導に熱心な教師には引き続き部活指導をお願いするとともに、もちろん指導における負担が過度にならないような配慮が必要であります。道教委の作成した資料に外部指導者の活用に関する事例が載っていました。それを見ますと、大きく3種類に分けられると思います。一つ目は人材の登録制度で、リストを作成しまして外部指導者を派遣すること、二つ目として、コミュニティスクールの仕組みを活用し地域で検討、三つ目に民間事業者への外部委託ということであります。今挙げた3点の事例について伺いたいと思います。まず、外部指導者を派遣させる仕組みづくり、答弁では現段階では募集はしていないということでしたけれども、これからの改革には必要になってくるかとも思います。町独自の部活動サポーター登録制度の創設についてお考えあるでしょうか。その辺について伺いたいと思います。

答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)

人材登録の仕組みというか、のお話ですけれども、今回国の方針の中で、休日の部活動の地域移行につきましては、国のほうで人材バンクの整備、活用について言及しておりまして、地域人材の確保に向けて人材バンクを整備、活用し、関係団体と連携しながら人材の育成からマッチングまでの民間人材の仕組みを構築するなどの取組を行うこととされています。今、北海道のほうでは、部活動指導員とかを配置する際には、北海道のほうで部活動サポーターバンクというのを設置しておりまして、うちのほうには今こういったものはないんですけれども、もしこうした制度で部活動指導員等を任用する際にはこちらの北海道のバンクを活用することとしております。町独自の登録制度の創設については、今お伝えしました道の部活動サポーターバンクの活用が引き続き新しい制度で可能なのか、また、独自に新たにつくるにしても、それが町、音更町だけなのか、それとも十勝管内の固まりでやるのか、それらも含めてこれからの検討になります。以上です。

質問 18番 新村裕司

北海道におけるサポーターバンク、それを利用今後していく可能性があるということを確認させていただきました。次に、コミュニティスクールの仕組みを活用という部分について伺いたいと思いますが、本町でも平成30年、駒場地域においてコミュニティスクールが設置されております。今後、他の学校、地域にも拡大していくということであろうかと思います。コミュニティスクールは、地域とともにある学校への転換を目指す仕組みであります。そのコミュニティスクールの仕組みを部活動支援にも活用できないかということです。例えば、部活動支援に関わる部会を設けて、その中で、学校教育に理解があり、また、専門性を持った地域の人材を活用していくといった具合であります。コミュニティスクールと部活動について、その辺について町教委の見解をお伺いします。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

コミュニティスクールの仕組みの活用ということでございます。御承知かと思いますが、コミュニティスクールにつきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校でございまして、学校運営や学校の課題に対して保護者や地域が参画でき、広く人材を活用できることがコミュニティスクールのメリットだと認識しているところでございます。国も令和5年度から段階的に休日の部活動を地域人材が担当するよう移行をすることから、学校運営協議会が部活動の共通ビジョンとして地域人材の活用を協議していくことは今後考えられると思います。コミュニティスクールが休日の部活動の受け皿になることも可能性もあると思いますし、その中で地域人材の発掘などを円滑に進めるためには、引き続き運営協議会との情報の提供や共有を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

質問 18番 新村裕司

コミュニティスクールの活用も今後考えていく余地があるのかなというふうなことを確認させていただきました。それで、三つ目の民間事業者の外部委託という部分ですが、既に町の部活動方針でも、家庭や地域との連携を目指す中で、また、民間事業者の活用ということも既に示されているかと思います。民間事業者の活用ということを考えますと、さらにはプールですとか体育館のように指定管理者制度の導入ということも発想にちょっと私は思い浮かんだんですけれども、それについては見解はどのように持ちでしょうか、お伺いします。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

民間事業者、具体的には指定管理者の活用というところでございます。本町におきましては指定管理者、プールと総合体育館を導入しているところでございますが、指定管理者制度につきましてはあくまでも公の施設の管理ということになりますので、小中学校の管理ということに関しては、指定管理者制度については、これは導入できないという形になります。そこで、部活動の運営、受け皿ということに関しては、民間企業というお話も出ているようでございますが、今のところその民間という発想については念頭にはなく、やはり地域の公共的団体等を念頭に置いて話を進めていきたいというふうには考えております。ただ、今後いろんな進めていく中で、民間の事業者の方がそういった部活動の受け皿というところに何らかの意欲を示したときには、そういったところも考えていく必要があるかと思いますが、あくまでも子どもたちの部活動というところを念頭に置いて、保護者、地域の方の理解も得ながら進めていかなければならないというふうに考えていますので、現在のところは公共的団体が受け皿の対象になるのかなというふうな考えは持っているところでございます。以上です。

質問 18番 新村裕司

分かりました。今の御答弁ですと、民間事業者というよりも、現段階では地域の方々が受け皿となっていただくという可能性のほうを重視していくということで確認いたしました。次に、部活動の指導員というものが、国のほうで法制化されたものがあろうかと思います。平成29年ですか。その点については以前、方川議員からも一般質問で触れられていいたのかなというふうに、そういった経緯もあるようですけれども、実際、ちょっと調べますと、国の定めた制度ではあろうかと思いますけれども、なかなか現場に浸透していないのかなというような見方もあるようですが、そうはいっても北海道でも毎年何人かは任用がされているということですけれども、部活動指導員、これはどういった資格を持って、一応学校職員という位置付けになるんでしょうか。それについてお考えがあればお聞かせください。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

部活動の指導員でございます。今新村議員がおっしゃったとおり、部活動指導員につきましては、学校教育法においては学校職員、会計年度任用職員になろうかと思いますが、そういう身分で定められておりまして、報酬等につきましては、当然有償という形になります。この方たちにつきましては、外部指導者の通常コーチという方とは違って、教員、顧問と同じような身分というんですか、責任を負うような形になります。ですので、当然顧問の先生がいなくても、この部活動指導員の方が単独で指導なり大会の引率なり、そういったところがすることができます。その代わり通常の部活動の指導に必要な資質、そういったものも当然研修等も義務付けられておりますし、同じ扱いになってきます。そういったところから、本町もしくは十勝管内においては、まだこういった採用している現状というのはないところでございます。ただ、今後におきましては、地域の部活動という中では、人材確保というところでは必要になってくるところもあるかもしれませんが、ただ、あくまでも学校の中に入る形になろうかと思いますので、そういった場合については、校長先生の監督の下、指揮命令系統を受けるような状況にもありますので、学校側の判断等も出てくるかなというふうに考えているところでございます。以上です。休憩(午前10時41分)

質問 18番 新村裕司

それでは次に、三つ目の設問の部活動方針についてお伺いいたします。音更町の部活動方針に基づき、各学校でそれぞれ方針は策定済みということであります。それを一応公表することを義務というか定めております。どういった形で公表されているのか。ホームページ上で公表されている学校もあります。ただ、ホームページでは公表されていない学校もあります。その辺の見解を伺えればと思います。

答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)

部活動方針の公表等についてですけれども、方針は全ての学校で策定済みであります。公表の方法ですが、学校にもよりますけれども、学校だよりに載せたり、あと年度当初に開催される部活動ごとの総会などで方針を示しているなどがあります。ホームページなんですけれども、基本的には公開していただくようにお願いしているんですが、現在作業中の学校もありまして、間もなく更新される予定です。以上であります。

質問 18番 新村裕司

学校ごとの部活動方針、せっかく策定されているものでありますから、公表、周知不十分にならないようにぜひ努めていただければと思います。町のほうの教育委員会で策定された部活動方針も一通り目を通させていただいたわけなんですけれども、体制の整備、適切な指導方法や休業日に関する事項、ニーズの変化への対応、そして地域との連携等、これから取り組むべきこともしっかりと示されているなという、そういった感想を持ちました。全ての学校においても部活動方針策定されて、そして公表も今後していくべきということを確認させていただきました。教員の過重労働の問題が事の発端となりまして、平成30年、国による部活動ガイドライン設けられました。ガイドラインによりますと、1日の活動時間が平日で2時間程度、学校の休業日は3時間程度、休養日は平日で1日、土日で1日。だから週2日は休養日を取りなさいといった、そういったルールがあります。先日の三浦議員の質問の中でも、部活動の休養日や時間等においても学校のほうで取決めは実施されているということをまた確認させていただきました。ただ、現場として、休養日はしっかり取っておられるのかなというふうには私も感じておりますけれども、練習時間等についてそれぞれの学校できちんと守られているかどうなのか、その辺を確認させていただければと思うんですけれども、私の感じているところでは、特に農村部、スクールバスも出ておりますので、そういった学校では、バスの関係上、部活の練習を長くするということはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、市街地の学校では、生徒が自分で帰宅するということにもなりますから、部活動も長く練習しがちになってしまうケースがあるのかなという懸念もありますが、その辺、本町において、練習時間のルール守られているかどうかの認識、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

部活動の活動時間の件でございます。これらガイドラインもしくは町の部活動の方針においては、どちらかというとそこの点が肝になってくる点なのかなというふうに思っています。そこが重点ということで、休養日、それから活動時間については、それを意識した中で指導者も活動を行っていただいているというふうに認識をしているところでございますので、これらについては、その中に絶対かというと多少の前後はあると思いますが、これを意識した中で時間は守られているというふうに認識しているところでございます。以上です。

質問 18番 新村裕司

あるインターネット記事で書いてあったものですけれども、2019年3月のもので、これはコロナ禍前の話になろうかと思いますけれども、選抜高校野球出場校へのアンケートというものがありました。国の部活動のガイドラインが作成されてまだ1年たっていない段階ですので浸透していないのか、そのアンケートの結果としては、ほとんどがガイドラインで示された練習時間を守っていないという現実が浮き彫りになっています。勝つことが要請される高校野球の、しかも強豪校ということになりますと、もはや国の定めたガイドライン、ほとんど効力を発揮されていないのかなという現実、2年前の話でありますので、今どうなっているか、またコロナ禍によって状況が変わっているかとも思います。高校の部活となると中学のそれとはまた捉え方違うかと思いますけれども、大会で上位を目指すというふうになるとそういった事実があるのかなというところも押さえておかなければならないのかなと思っております。今の御説明で、本町においてはガイドラインに示す練習時間も守られているのではないのかというようなことでありますけれども、実際校長先生、教頭先生、管理職の方々にお話をお伺いすると、ちょっと常に冷や冷やとしているんだというような、そういったお話も聞きます。部活動の時間等がきちんと守られているかどうか、それだけではないんですけれども、部活動に対して保護者からのフィードバックというんですか、そういったところの強化、学校教育全般については毎年保護者向けにアンケートとかやっているかと思いますけれども、その中に部活動に関しての項目があったのかなかったのかちょっと今思い出せないんですけれども、もうちょっと部活動に関してもいろんな項目でチェック機能が強化できればなというふうに今思っているわけなんですけれども、その辺についての御見解があればお伺いしたいと思います。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

今新村議員がおっしゃったように、例えば部活動も、成績がよくなったり指導者の熱が上がってくると、時間を忘れるということではないんですが、子どもたちも時間を忘れてというのはよくあることだと思いますが、ただ、これは一応ガイドライン、うちの方針の中で、その中で効率的、効果的に進めましょうというルールをしているものですから、日頃からやはりそういったところの意識を持って、例えば練習のスケジュールとかそういったところも組んでいかなければならないんじゃないかなと。そうすることによって子どもたちの心と体の向上というんですか、上昇にはつながっていくことだと思いますし、それから、休むことも練習の一つだと僕らは思っています。そういった中で、いかにして子どもたちに成長を与えられるかというのは指導者の腕の見せどころなのかなというところも思います。また、先ほどのアンケートというところもありましたが、ちょっとアンケートについては掌握していないところでございますが、当然保護者の方の御理解、同意も得た中で、みんなでやっぱり子どもたちのために支えていかなければ成長にはつながらないというふうに思っています。それなりに先生方も子どもたちとのコミュニケーション、それから保護者とのコミュニケーションもとりながら、同じ方向を向いていくのが一番ベストじゃないかなというふうに考えているところでございますので、今後はそういった方向に向くような形で教育委員会も考えていきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

質問 18番 新村裕司

分かりました。それでは、四つ目の国が示す改革案についてでありますけれども、令和5年度を目途に休日の部活動を地域あるいは民間に移行していくことと、あと合理的、効率的な部活動の推進ということであります。これについては町のほうでも対応していくという旨のお話かと思います。地域移行を進めるに当たって、まずは休日からというふうに言われていますけれども、しかしながら、答弁にもありますように、平日は教師、休日は地域というような完全に割り切ったようなすみ分けというか、そういった感じは難しいのかなというふうに私も思っております。もはやトータルに連携していかなければならないというふうに思います。引き続き教員の方にもお願いできる部分にはお願いすべきということであります。教員の方、外部委託、地域の方含めて指導者の資質向上のための方法が重要かと思います。毎年教育委員会のほうでもスポーツ指導者を対象にした研修を実施されているかと思います。先ほど話にあった部活動指導員については定期的な研修をすることが義務付けられているということもあります。今後町において指導者の育成、資質向上に向けての取組について、今のお考えがありましたらお伺いします。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

指導者の資質向上に向けた取組でございますが、現在、中学校の部活動におきましては、中体連の事務局のほうから各種目ごとですか、指導者の講習会や審判の講習会などが御案内がありまして、それぞれ指導者に御案内がされて、受講をされていると聞いております。町としては、今新村議員がおっしゃったとおり、スポーツ課のほうが主体となりましてスポーツ指導者の研修会というのを毎年計画をさせて、実施をさせていただいているところでございます。今回、地域への移行に当たってはということでございますが、部活動は教育的意義の高い活動でありますので、部活動の意義を理解した上で、生徒のスポーツ、文化への興味・関心の向上や体力、技能の向上に資する指導を行うことができるよう、研修会など何らかの取組を行うことは必要かというふうに考えております。これにつきましては、どの単位でなるかは別にして、そういった取組については進めていかなければならないと考えているところでございます。以上です。

質問 18番 新村裕司

それでは、次に合同部活動についてお伺いしたいと思います。4、5年ぐらい前から本町でも単独ではチーム編成できずに、他の学校あるいは他の市町村の学校と組んでやっているということであります。合同チーム、運動部に重点を置いた話になるかもしれませんけれども、その編成については、運動部においては中体連の意向のほうが大きいのかなというふうに聞いておりますけれども、そこに町の関わりがあるのかないのか、今後合同部活動増えていくと想定されますけれども、今後その辺についてどう関わっていくのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。

答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

合同部活動の編成のことでございます。合同部活動の編成につきましては、先ほど、チーム数等も音更町内もだんだん少しずつ増えてきているというお話をさせていただきました。基本的には、学校の部活動ですので、それぞれの関係する学校長が連絡調整を取りまして編成をしているというのが実際でございまして、教育委員会としましては、特にそこについては関わりはないところでございますが、いろいろ相談とかそういったところがありましたら支援はしていきたいというふうに考えているところでございます。登録につきましては、そういった合意を得た学校同士で中体連のほうに登録をしてチームが組まれるというような内容になっていくところでございます。以上です。

質問 18番 新村裕司

合同部活動については、例えば、平日はそれぞれの学校でトレーニング、土日は一緒にやりましょうというような、土日といってもどっちかだけですけれども。ただ、実際においては平日においても結構な割合で一緒にやられているのかなというような話を聞いております。そこで公平性というか、人数の少ない学校のほうがどうしても不利になってしまうのかなというような、そういった思いもありますし、合同部活動については、これは文化部に関する話かもしれませんけれども、運動部でもそうかもしれません。ICTを活用したというような指導も推奨されている、その辺については今後、これからの時代、難しいことではないのかなというふうに思いますけれども、合同部活動で一番の懸念するところは練習場所までの送迎という部分です。実際のところはやっぱり親御さんが送迎されているということがほとんどかと思います。できる親御さん、保護者、できない保護者もいるかと思いますけれども、その辺についてどのように捉えているかお伺いしたいというふうに思います。

答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)

合同チームで組んだ際の移動といいますか保護者の送迎の関係ですけれども、最初に私、合同チームが何チームあると説明しましたけれども、例えば、今回学校にお聞きしたんですけれども、駒場中学校の場合は野球部員が6名で共栄中が12名、それで合同チームを組んでいます。活動場所は、人数が多いところなのか、共栄中で行っているということで、練習に毎回保護者が送迎しているということです。恐らく交代なのかなとは思いますけども。合同チームに関しては、そういった学校に常設して練習場所が確保されている部活動と比較すると、練習場所への移動に対する負担、特に保護者の。は決して少なくないと考えますので、場合によっては、送り迎えができないという親御さんでしたら、その子どもが参加できないといったところもあるのかもしれません。以上です。

質問 18番 新村裕司

少子化の時代でありますから、これまでどおりを維持したいというのは難しい話であるかと思いますし、限界もあるかと思います。現にこれまでも、保護者さんからのお話をお伺いすると、子どものやりたい部活のことを考えると校区とは別の学校に行かせたいというような、そういった御意見なども聞いているところでございます。この辺、一概にこうしたらいいという正解はないのかもしれませんけれども、学校や地域、そして保護者、突っ込んだ対話、議論していかなければならないのかなというふうに思います。最後の設問の関係団体との連携というところであります。音更町には、学校の部活動以外にもスポーツクラブといいますか、地域総合型地域スポーツクラブも設立されておりますし、3年ぐらい前ですか、ハンドボールクラブというのも町の職員の方々が率先してやっていただいて、それも今ではかなりの人数が加盟しているということでございます。そういったところも子どもの放課後の活動場所の受け皿として有力なところで、今後期待もしたいところでありますし、それに対して町の支援のほうの充実も期待したいなというふうに思っております。時間があまりないので最後にしたいと思いますけれども、学校で運営する部活動から地域移行が進むと、学校の部活動ではなく、地域部活動と呼ぶようになるものなのか、それがふさわしいのか、どこまでが学校の管理下とするものなのか、そもそも学校教育の一環と捉えるものなのか、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。

答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)

地域移行が進んだ場合の教育の一環としてなるのかとかという考えだと思うんですけれども、部活動は、学校教育の一環として、教育的には高い活動であります。教育的側面を持つことから、今回の地域への移行なんですけれども、平日の練習の上に成立している部活を休日だけ地域に任せることについては、学校関係者のほうからも疑問の声は上がっているところであります。今回の国が示した方策というか方針では、この休日の部活動が学校教育の一環となるのかというところは、はっきり明記しておりません。明記していないんですけれども、ただ、休日に行う地域部活動については、部活動の意義を踏まえ、平日の学校部活動との関連性を考慮する必要があるとしておりますので、学校教育の一環と捉える必要があるものというふうには考えております。以上です。

質問 18番 新村裕司

最後の発言にします。今回の緊急事態宣言で、部活動の意義、役割を再認識することにもつながっております。部活動だけの問題ではなく、コロナの影響は多岐にわたるかと思いますけれども、成長時期の貴重な時間に部活動で得るものは、学校教科、教科学習で学ぶことと同様に大事なものかと思います。部活動では、教育的意義を第一義とするべきとします。ただ、勝利すること、上位入賞を目指す精神は抑え込むものではないかと思います。本町からトップアスリートの輩出ということにも期待したいところです。トレーニングや練習は、肉体的なつらさ、乗り越えるものでありますし、活動の中で人間関係で得るものもあれば、嫌なことももちろんあるかと思います。それらを含めて部活動、人間形成に寄与していくものと考えています。今後も折に触れ本町の部活動、在り方を議論させていただければと思います。以上で質問を終わります。

答弁 教育長 福地隆

部活動の改革への対応ということでの御質問いただきました。実は国による学校における働き方改革の議論の中で、長年当たり前のように学校ですとか教員の仕事とされているものについて、本当にそうなのかというようなことの検討がなされた経過がございます。この中で、部活動につきましては、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務ということに分類されたところであります。このことがスタートとなりましていろいろな議論に波及していくわけなんですけれども、こういった中で国は、最終的に十分な体制を整えて質の高い部活動の機会を確保できるということを前提に、将来的には部活動を学校単位から地域単位への取組にして、学校以外が担うというような形で方針が、方向性が示されております。ということでございますので、今国が通知を出して進めようとしております休日における段階的な地域への移行というのは、そのためのまず第一歩ということだというふうに捉えられます。とはいうものの、学校の部活動は、御承知のとおり、これまで長年にわたって築いてきた歴史、やり方というものがありまして、教育的効果が高いものとして保護者ですとか地域からも期待されているところがありますし、また、やりがいを持って熱心に取り組んでくださる学校の先生もいらっしゃいます。また、場合によっては部活動の成績をもって進学につながるといった場合もございます。こういった意味で、それ以外にも、市街地とか農村部、そういったところによる違いというものもございます。こういったことを踏まえますと、その地域への移行といってもそう簡単なものではないというふうな認識を持っております。地域へ移行するということになりますと、例えば責任という問題も出てきます。受け皿になった団体におかれましては、実施する上でのけがの問題ですとか交通の問題ですとか指導上のトラブルですとか、そういった責任も完全にそこが負うということになりますし、それから、以前、今まで発生していなかった会場の使用料をどうするのかとか用具の準備はどうするですとか、あとは指導者への謝金をどうするんだと。そういった事務の取りまとめを誰がするのかといったことで新たな費用の発生というものも見込まれております。そういったことで、本当にたくさんの課題が考えただけでもあるということの中でどうするかということになります。そういった意味も含めまして、今国が打ち出している休日における地域への移行というのは将来的な全体を地域へ移行するための過渡期であるというようなことを認識しながら進めていくことも重要なのかなというふうにも思っているところでございます。いずれにいたしましても、本町においても今後に、これからの検討ということになりますけれども、地域人材の協力を得ながら、生徒にとって望ましい部活動の実現ということと、それから、学校の働き方改革というものの両立を目指して、慌てることなく段階的に進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

出典:音更町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる