音更町立学校における働き方改革について

答弁　教育長 福地隆

音更町立学校における働き方改革推進プランについての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の音更町立学校における働き方改革推進プランの現状と今後の策定についてでありますが、教員の長時間勤務を是正し、健康や福祉を確保することで子どもたちに対し効果的な教育活動を行うことができるよう、北海道教育委員会では、平成３０年３月に業務改善の方向性を示した学校における働き方改革、北海道アクション・プランを策定し、これを受けて本町においても、平成３０年７月に音更町立学校における働き方改革推進プランを策定したところであります。その後、令和元年７月には音更町立学校に係る部活動の方針の策定により、また、令和２年３月には「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が策定されたことに伴い、随時見直しを行ったところであります。本町の推進プランにつきましては、時間外在校等時間が１か月４５時間以内、１年間で３６０時間以内という目標を設定するなど、北海道アクション・プランの内容を基本としながら、町としての独自の取組を加えているものであり、御指摘のとおり、目標達成に向けた取組期間は令和２年度末で終了しておりますが、新たなプランの策定までの期間はこれまでの取組内容を継続して行い、教員の長時間勤務の是正やワークライフバランスの実現に向け、学校における働き方改革を進めているところであります。なお、新たなプランにつきましては、本年３月末に決定した北海道教育委員会の第２期アクション・プランの内容を基本に策定することとなりますが、本町独自の取組も含め、これまでの推進状況を踏まえ、更なる改善・充実を図るよう、校長会とも協議し、可能な限り早期の策定に向け進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の推進プランの目指す四つの指標に係る年度ごとの達成状況と検証結果についてでありますが、推進プランでは、四つの指標を掲げ、その実施率がそれぞれ１００％となるよう各学校での取組を促してきましたが、このうち、定時退勤日の月２回以上の実施については、平成３０年度は１８校中１６校、令和元年度は１８校中１５校、令和２年度は１７校中１６校が実施しているものの、一部の学校では目標達成に至っておりません。部活動休養日や学校閉庁日の設定については、平成３０年度から全ての学校で実施しており、また、変形労働時間制の活用については、通常の勤務時間内での対応が可能であるなどの理由から制度を活用する必要がない学校を除き、毎年度全ての学校で活用しております。次に、３点目の推進プランにおける具体的な取組の進捗状況についてでありますが、取組１の「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」では、悩みを抱える生徒のための心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置による教員の相談対応の負担軽減、町費負担教諭の配置による少人数学級やチーム・ティーチングなどの取組、ＩＣＴ環境の整備や校務支援システムの改善のほか、小中学校各１校においてコミュニティ・スクールを導入しております。取組２の「部活動指導に関わる負担の軽減」では、全ての中学校において部活動休養日の完全実施や複数顧問の配置、出場する大会などの精選を行っており、学校規模に応じた部活動数の適正化についても、教職員数に応じた設置数となるよう努めるとともに、一部では複数の学校による合同チームを編成し活動しております。取組３の「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」では、学校閉庁日の設定、機械警備の全校設置による土日祝日や学校閉庁日などの校内巡視の負担軽減、出退勤管理システムの導入による在校等時間の把握のほか、組織運営体制や指導体制の充実のため主幹教諭の配置を推進しております。取組４の「教育委員会による学校サポート体制の充実」では、変形労働時間制の活用やストレスチェックの実施、教育推進員や学校教育相談員の配置による相談体制の整備を実施しております。以上、プランの取組については、項目としてはおおむね実施又は着手しておりますが、学校現場の業務改善に向けては、更なる内容の充実と定着に向けて引き続き推進を図る必要があるものと考えております。次に、４点目の教職員の在校時間の上限について、教育委員会の具体的な取組と進捗状況についてでありますが、時間外在校等時間の目標を達成するためには、前提となる教員の在校等時間を客観的に把握する必要があるため、本町においては、令和２年９月から、既に道立高校が導入していた出退勤管理システムを活用し、運用を開始したところであります。これにより、教員の勤務状況が見える化され、学校と教育委員会双方で情報共有を図りながら、学校では勤務時間の適正な管理が、教育委員会では教員の業務環境の把握が可能となりました。また、教員自身も勤務時間を数値的に見ることができるようになり、今後の業務改善に向けた意識改革が期待されるところであります。現在は、システム導入から１年が経過しておらず、経年比較による検証はこれからとなりますが、時間外在校等時間の目標値としている月４５時間を超えている教員も多くいることから、教員の健康及び福祉の確保を図るため、健康診断やストレスチェックの受診率向上に向け、周知に努めているところであります。なお、今後、勤務実態の経年比較などが可能となれば、必要な改善に向けた環境整備などにつなげていきたいと考えております。最後に、教育課程の編成・実施に関する指導助言の具体的な内容についてでありますが、推進プランにおいては、教育委員会の役割の一つとして教育課程の編成・実施に関する指導助言を掲げており、各学校に対し、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画することのないよう指導助言するとともに、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて教員の時間外勤務の増加につながらないよう精査し、教育課程の編成・実施に当たっても教員の働き方改革に十分配慮するよう指導助言を行うこととしております。現状では、教育課程の編成に当たって、前年度の実施状況などを踏まえ、校長会と協議の上、災害、感染症に備えた余時数の設定を含め、適切な授業時数の設定について各学校へ周知しているほか、教育委員会に配置されている教育推進員が、各学校から提出される教育課程の内容確認の際に指導助言を行っております。また、北海道教育委員会の義務教育指導監や指導主事の学校訪問時には、教育課程の実施状況について指導助言を行うほか、教育推進員の学校訪問時にも、当該年度の教育課程の実施状況について確認を行い、これを踏まえた次年度の教育課程編成について指導助言を行っているところであります。教育委員会といたしましては、今後においても、学校における働き方改革を推進する観点から、様々な取組を通じ、教員が健康でいきいきと勤務できる環境を整備することで学校教育の質の向上と児童生徒に対する指導の一層の充実を図ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午後　２時４０分）

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

２点目の四つの指標でございます。先ほど教育長のほうからも御答弁申し上げましたが、四つの指標のうち定時退勤日でございますが、月２回以上の実施設定、これについてがこの四つの指標のうち唯一達成ができていないという現状が確認をされているところでございます。できていないところにつきましては、基本的に先生方月２回のそれぞれの休みを決めては休んでいるようなんですが、全校一斉の、学校全体の定時退勤日、それについては至っていないと。その原因等につきましては学校事情ということで、例えば部活動がいろいろあってなかなかまとまって同じ日に取れないとか、例えば保護者対応でなかなか同じ日に取れないと。取れる先生はいいんでしょうけれども、なかなか決めても取れない先生にとっては、そこは学校内でもいろいろ議論があるところなのかなというふうに思っております。教育委員会としましては、なるべくこういったところには設定していただいて積極的に退勤していただくというのが実効性のある取組につながっていくんではないかというふうに考えておりますので、次期計画、プランをつくる際にはその辺学校内でもよく合意を取っていただいて進めていただければいいかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

答弁のほうにもさせていただきましたけれども、在校等システムの導入によりまして集計をした数字かと思います。今回の働き方改革の実行に当たりましては、先生方一人ひとりが自分がどれだけ勤務をしているのか、勤務時間が働いているのか、感覚ではなく、客観的に数字でまず把握をしていただくというのが一番大事なことだと思います。そのことによって、自分の勤務している状況、時間、それから伴っての健康状態とか、そういったバランス等が自分でもまず把握できる。そのことによって自分でも意識改革につながっていく、そのことによって組織もやはり変えていかなければならないと。数字を見える化することによって実際に実効性のある取組に向かっていけるんではないかなというふうに思います。この数字につきましては、去年の９月から本格導入ということで、先生方に言ってみれば出勤してから退勤しているまでの時間をチェックというんですか入力をしていただいて、それを単純に集計をしたものでございます。まさに客観的に勤務している時間を集計をして、４０時間超え、それから８０時間超えということで集計をしたものでございまして、昨年については、新型コロナウイルス感染症の対策、これについては各学校で先生方いろいろ工夫をしていただいて、例年よりは消毒とかふだんないような業務にすごく一生懸命やっていただいて、学校行事とかも苦労されて、非常に教育委員会としては学校訪問のときにも先生方には感謝を申し上げたところでございます。それについてはまだまだ続いていると思いますが、そういう影響もありこういう数字が出てきているのかなというふうに思っております。これにつきましては、感染症もこれからまだまだ続くということを前提に、改めて先生方の業務改善については前向きに実効性のある取組を次期プランの中でも計画していかなければならないかなというふうに認識しているところでございます。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

超過勤務の４５時間超え、８０時間超えでございます。おっしゃるとおり月ごとに行事がある月とか、それによってかなり月数によってばらつきはあると思います。これは決して少ない数字ではないというふうに考えてはおります。ただ、実際アクション・プランが始まる平成２８年頃に、一度現状ということで道のほうでも調査をしているところでございます。その現状を踏まえて取組内容が北海道、それから音更町も道のプランに応じてアクション・プランをつくってきたところでございます。令和元年、令和２年頃に道のほうも毎年この検証をしておりまして、その時間数というのを推移を見守っているところでございます。平成２８年と比べると、実際には時間数は減ってきているところでございます。実際に今回、音更町で調査というのは今回が初めてなものですから、平成２８年との比較というのはできておりませんが、当時、２８年のときの時間外の傾向というのは道内で調査した傾向と音更町も多分同じような傾向だろうと。それについては今もそう変わってはいないだろうと。取組自体が同じような形で取り組んでいるものですから、そういうふうに考えると平成２８年当時よりは少し削減はされているんではないかというふうに考えているところでございますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、令和２年度については新型コロナウイルスの感染症の関係もありますので、そこら辺については若干多いのかなというところでございますが、いずれにしても、この時間を少しでも削減できるような次期のプランの中で実効性のある取組をできるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

教育委員会としましては休憩時間は取れているというふうに認識はしているところでございますが、実際にそうではないということであれば、それらの指導は必要になってくるかなというふうには考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

そこまでは確認はしていないところでございます。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

休憩時間のことでございます。中には打ち合わせ会議等がありまして、会議が終わらず、休憩時間にかかることも中にはあるんではないかなというふうには聞いております。ただ、それが当たり前になっては困るのかなというふうに思いますので、必要最小限のものであって時間的余裕がない場合についてはやむを得ないものもあるのかなと思いますが、それが当たり前ということになるとそれは改善が必要になるかなというところで、それにつきましては改善に向けての指示が必要になろうというふうに認識しているところでございます。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

休憩時間への会議についてでございますが、基本的には学校側もそういったところに会議を入れるということはまずないと思います。そういう形で我々も聞いておりますし。ただ、先ほど申し上げましたとおり、時間が延びてとかそういったことに関してはあるかもしれませんが、基本的には、そこは休憩時間でございますので、そこに会議を持っていくことというのは原則ないというふうに聞いております。以上です。

答弁　教育長 福地隆

学校の先生方の多忙化というのは以前からお聞きをしているところでございます。それで、以前からお話しさせていただいているのは、これを改善する、解決する方法というのは、やはり先生の数を増やすしかないんだろうというふうに思っておりますが、ここのところは、根本的なところは町教委でということにはなかなかならない中で、少人数学級というような手だてを取りながら、町でできる対策で先生方を増やしているというようなことがございます。そのほかに、これは道教委のほうの人事になりますけれども、町教委と道教委の人事協議の中で加配の教員をつけてもらうですとか、それから専科教員の枠を取ってくるですとか、そういったようなことも苦労しながら、各学校の要望に応じて一人でも多くの先生を増やせるように人事協議の中で努力をしているところでございます。あとは、これは押しつけるわけではありませんが、やはり先生方の意識改革というところも織り交ぜていただきながら取り組んでいくということになろうかと思います。

答弁　教育長 福地隆

今御提案がありましたのは専科教員ということでございますけれども、実は先般、中央教育審議会のほうからの答申で、小学校の高学年における教科担任制というのが打ち出されておりまして、令和４年度から実施を目指すというような形でございます。これは、現在は音楽、理科、家庭科などが、多くが教科担任制取られているわけなんですけれども、そのほかに、外国語科、理科、算数などに対して導入しようということでございます。それで、こういったものが導入されますと、うまくいくと先生方の持ちこま数の軽減ですとか、あとは授業準備の効率化ということにもつながりますし、そういったことにも期待はするわけですけれども、ただ、これを本当に、教員の免許の問題ですとか、あとは定数をどういうふうに国は考えているのかというようなこともございますので、その辺がうまく、今の現状にプラスになるような形で配置がされるのであれば非常に効果が上がるものというふうに期待をしておりますし、この辺の動きを見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

持ち帰りの関係でございます。確かに御自宅に持ち帰っての業務というのも先生方あるかと思います。ただ、今個人情報等もありますので、持ち帰れるものと持ち帰れないものというものがありまして、聞いているところでは、学級通信とかそういった家で個人情報を使わないようなものに関しては御自宅に持って帰っているというようなお話も聞いております。そういった中では、多くの先生、先ほど三浦議員がおっしゃっていたように、時間がない中では、御自宅に持ち帰っての業務をしている先生方が多く実態としているんだろうなというところでは認識はしているところでございます。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

そういう認識は持っておりますが、改めての実態調査については今のところ考えていないところでございます。以上です。

答弁　学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）

余時数のことですけれども、三浦議員おっしゃるとおり、余時数は、台風ですとか大雪などの自然災害、また、インフルエンザなどの感染症によりまして臨時休業、学校閉鎖などが行われた場合に備えて授業時数を確保するために設定しているものであります。設定に当たってですけれども、今４２時間というお話がありましたけれども、これは、今音更町としては、自然災害分とし３日掛ける６時間で１８時間、インフルエンザ等の感染症の分として４日掛ける６時間で２４時間、合わせて４２時間を最低確保すべき時間としております。これは教育委員会から一方的に通知をしているとかというんじゃなくて、教育委員会も一応原案というかたたき台というかは作ったりもするんですけれども、一緒になって、校長会と協議して設定はしております。毎年見直ししておりまして、今は４２時間ということで設定しているところであります。なので、町の教育委員会が一方的に学校現場に４２時間というふうに強制しているということではございません。以上です。

答弁　学校教育課長 新名猛志（学校教育課長は2022年9月まで）

議員おっしゃいますとおり、余時数については学校ですとか学年で多少ばらつきがあるのは事実でございます。先ほど言いました最低で４２時間、４２時間は最低確保しようということで、あとは学校ですとか、地域の事情もあるかと思うんですけれども、に応じてある程度は学校の裁量に任せていますので、１００が多いのかどうかというのはまた別なんですが、多少の数字の上下幅があるというのはやむを得ないものかなと思っております。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

余時数の関係でございます。余時数につきましては毎年校長会とも協議をさせていただいておりますので、その際に実態としてどうなのかというところも改めて確認をさせていただき、そういった実態としてどうなのか確認をさせていただいて、校長会とも協議をさせていただいて、負担軽減になるような形につなげていけるような設定をお願いをしたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 福地隆

ただいま音更町立学校における働き方改革推進プラン、先生方の大変御多忙な状況ということで御質問いただきました。このプランを進めていくに当たっては、各学校はもちろんですけれども、さらには児童生徒や保護者、そしてさらに地域の御理解もいただきながら進めなければならない、できないこともたくさん入っているということで、大変多岐にわたるような内容となってございます。また、これを進めるためには、何か一つをやれば全てが解決するという、そういった特効薬というのもございません。小さなことを一つ一つ積み重ねて、そして成果を上げていくということになろうというふうに考えております。このプランにある以外にも、本町といたしましては、社会の状況の変化、この３年の中で、例えば、これは町独自の取組ですけれども、学校によっては家庭訪問を学校での面談方式に変えるとか、こういったことによって先生方の各家庭を移動する時間ですとか短縮したり、または日程調整の時間というのを調整したりということで、かなり時数の削減につながっているということもありますし、それから通知表の発行回数ということで、これまで、音更町はほとんどの学校が３学期制を取っているんですけれども、学期ごとの通知表の発行であったものを、年２回の前期、後期の発行に切り替えるというようなことも進めております。これに伴いまして校務支援システムのソフトの改修とかもあるんですけれども、そういったことも進めながら、学校とも協議して、何かできることはないかということをこのプラン以外にも、先生方の負担軽減ということに向けて取り組んでいるところでございます。先ほどＩＣＴ環境は時数削減につながらないという話もございましたけれども、私たちといたしましては、授業づくりですとか教材準備、こういったものの先生方での共有化を図るというようなことですとか、あとは校務の効率化ということにぜひつなげていいただきたいということで、今後も研修等をしっかり開いて、先生方がＩＣＴを活用することによって時間外を減らすということにつなげていっていただきたいという思いでおります。子どもたちの教育に資するだけでなくて、先生方のそういった勤務にもつなげていただきたいという思いでございます。それから、今私どものほうとして本当にどうなるのかなというふうに考えていることは、現状のコロナという状況がございまして、学校現場は非常にコロナの影響を受けまして、コロナ以前の学校の運営というのができていないというか、違う形で工夫をしながら進めているといった状況でございます。そんな中で今、今は安全、感染拡大を防ぐという意味でいろいろな対策をとっているんですけれども、これがある意味、今までやっていたことができないという中で、やらなくても何とか地域と家庭と学校の間がうまくいくんだですとか、教育的効果もこれでいけるのかなというようなところも気づきがいろいろと出てきているというのが学校現場に起こってきております。そういった意味で、ポストコロナというのを考えたときに、コロナが発生する以前の状況に全てが戻るのかというと、案外そうではないのかなと。このコロナというものを経験した上で、学校現場の授業の仕方とか行事の持ち方だとか、そういったことにも変化が起きるんではないかなというふうにも思っております。そんなことも見据えながら、作成が遅れておりまして申し訳ありませんが、この改革推進プランにつきましてもなるべく早期に策定をいたしまして、先生方や子どもたちのためにもこういったものを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。