障がい福祉ガイドの作成と活用について

答弁　町長 小野信次

おとふけ障がい福祉総合プラン２０２１の策定についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の障がい福祉ガイドの作成と活用についてでありますが、障がい福祉ガイドは、障がいのある方やその家族が生活の質を高められるよう利用できる福祉サービスを紹介するもので、各種制度改正などに合わせて適時作成しており、役場庁舎や木野支所の窓口、子ども発達支援センターに配置しているほか、障害者手帳の新規交付時や転入手続時に直接配布しております。なお、来年度からは、各種手当の改定額などを反映し、毎年６月を目途に発行する予定としております。次に、２点目の日常生活用具、補装具の給付と修理についてでありますが、この二つの福祉用具は、障害者総合支援法に基づき市町村が行う給付等事業で、日常生活用具は、障がい者等が日常生活をより円滑に過ごせるよう、国の定めた種目を参考に市町村が対象者や基準額などを定めて、吸入器やたん吸引器、ストーマ用具などを。また、補装具は、障がい者等の失われた機能を補完・代替するものとして、国が定める基準により義肢や装具、車椅子などを給付又は修理する事業であり、世帯の所得に応じて月額の上限が定められておりますが、対象の方には給付等金額の１０％を、児童においては５％を御負担いただいております。なお、それぞれの福祉用具には耐用年数が定められており、窓口などでの相談の際には、その年数内に原則再給付できない旨をお伝えしておりますが、修理ができない場合や修理費用が基準額を超えるような場合は年数内であっても給付するなど、個々の使用状況に応じた対応を行っております。また、日常生活用具においては、福祉用具の利用者や障がい者団体などからの意見を参考に種目や基準額などを適時見直しております。次に、３点目の重症児、医療的ケア児等が安全かつ不便なく使用できるトイレ、駐車場の整備についてでありますが、ユニバーサルデザインは、障がいの有無や年齢、性別、人種などに関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方で、国においては、東京オリンピックを契機としてユニバーサルデザイン２０２０行動計画を策定し、心のバリアフリーとして、学校教育をはじめ企業や地域、さらには国民全体に向けた取組が進められており、ユニバーサルデザインの街づくりとして、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化や、全国各地における高い水準のバリアフリー化の推進が掲げられております。この中でもうたわれておりますが、トイレに関わる不便さは障がいのある人の外出を妨げる大きな要因であり、その改善に向けて取り組むことは重要であると考えております。本町の公共施設で整備されている多目的トイレは、車椅子使用者をはじめ高齢者や乳幼児等に配慮した設備となっておりますが、役場庁舎以外は重症児、医療的ケア児等が介助者と一緒に使用できる環境にはなっていないのが現状で、今後は、現在整備中の新たな道の駅など一定規模の公共施設には、重症児等にも配慮した整備を進めてまいります。また、既存施設の改修につきましては、利用形態や施設面積、構造にもよりますが、施設ごとの長寿命化計画などの中で検討を進めてまいりたいと考えております。公共施設における障がい者用駐車スペースにつきましては、整備年度にもよりますが、障がい者が車両の横や後ろから乗降するために必要な幅が確保されていない場所もあります。今後は、新たに整備する施設はもとより、既存施設につきましても、必要なスペースを確保するため、順次区画線などの改修時に整備を進めてまいりたいと考えております。次に、４点目の災害時における福祉避難所の指定の促進についてでありますが、福祉避難所は、地震や風水害その他の災害が発生した場合に町が設置する指定避難所のうち、生活に特別な配慮を必要とする方々を受け入れるもので、本町では学校施設やコミュニティセンターなど２７か所を指定しております。なお、指定避難所は、出入口やトイレに段差があるなど、障がいや機能によっては移動が困難である場合や、多くの被災者と一緒に過ごすことは、特に認知症や精神障がい、発達障がいの方には過度に心身への負担がかかる場合があることから、そうした方を２次的に受け入れる避難所として、介護老人福祉施設や障がい者支援施設などを運営する５法人と災害時等における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、施設利用者を中心に受入れをお願いしているところであります。今後の障がい者施策を検討するに当たり、障害者手帳を所有する方などを対象に実施したアンケート調査において、災害時の避難などに不安を抱く方が多数いらっしゃったことから、おとふけ障がい福祉総合プラン２０２１の基本方針においては、近年の大規模災害の多発や感染症の流行などの状況を踏まえ、障がいのある方が災害や犯罪などに巻き込まれないよう、地域生活の安全・安心を確保するための支援を目指すこととしており、引き続き町内の障がい者支援施設などと連携して福祉避難所に関する協定締結に取り組むとともに、支援体制の充実についても検討してまいりたいと考えております。最後に、５点目の医療的ケア児等コーディネーターの設置についてでありますが、医療的ケア児等コーディネーターは、児童発達支援事業所などにおいて、日常生活を営むために医療を必要とする状態にある障がい児等の方々が地域で安心して暮らしていけるよう総合調整する支援者のことで、町内には２人の有資格者がおり、専門的な知識と経験に基づき、本人の健康を維持し、家族の不安を軽減しつつ、生活の場に多職種が包括的に関わり続けることができる生活支援システムを構築するためのキーパーソンであると認識しております。昨年４月、音更町障がい者総合支援協議会に医療的ケア支援部会を設置し、この医療的ケア児等コーディネーターの協力を得ながら、支援に係る課題の把握や関係者との連携による支援体制の充実などに向けて取り組むこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で会議などを開催できなかったため、来年度以降、改めてこの組織を活用して取組を進めてまいります。町といたしましては、おとふけ障がい福祉総合プラン２０２１に掲げる「障がいの有無にかかわらずあたり前に生活できるまち」を基本目標として、障がいのある人が、その持てる能力と個性を十分に発揮しながら地域で生きいきとした生活を送ることができるよう各種施策を引き続き推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

お答えいたします。毎回２００部程度印刷しております。以上です。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

先ほど町長からも答弁させていただきましたけれども、役場ですとか木野支所の窓口のほか、手帳の手続に来庁された際にお渡しするような形を取っております。年間大体１５０人から２００人ぐらいの方が新規で町のほうに、窓口のほうにいらっしゃいますので、そういった部分を加味して２００部ということで毎回印刷しているということでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

御質問の障がい福祉ガイドというものにつきましては、私どもにおきましては、制度の概要について掲載されている図書でございまして、高齢者のための保健福祉ガイドもそうなんですけれども、転入してきた方ですとか新たに手帳等を取得される方について、説明時の解説本ということで、お渡しして説明しているということでございまして、内容につきましても、毎年印刷しているわけでございますけれども、制度が大きく変わればまた別でございますけれども、主に毎年変更しているところにつきましては、サービス事業所が増えたというような点等について加除整理をしているという内容でございますので、こちらにつきましては、毎年対象となる人にお配りするというようなことは今現在していないというところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいま、１０年以上お持ちの方がいらっしゃる、それから、少なからずこういったガイド本をいただきたいという方が既に障がいのある方でサービスを受給している方の中にもいらっしゃるということでございますので、そのお声につきましては真摯に受け止めさせていただきまして、今まで以上に民間福祉サービスの事業所にガイドを置くですとか、あと子ども発達支援センター等にも置かせていただく、それから利用者、それから希望される家族等へ配布するような手だてについては考えたいというふうに思います。それから、今後のことでございますけれども、こちらにつきましては、ホームページにガイド本そっくりそのまま掲載させていただいております。今後ＩＣＴ等を利用してそういったことを配布できるような形も徐々に考えていきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

お答えいたします。日常生活用具の修理の関係なんですけれども、こちらにつきましては障がいをお持ちの方に対して日常生活上の不便を補うために給付しているものでございまして、当該用具が故障して使用できない状況になりますと日常生活に不便を来してしまうということもございまして、本町におきましては平成２４年４月から修理費も一応対象ということにしているところでございます。その修理の給付件数なんですけれども、過去３年ぐらいで申し上げますと、今年度、令和２年度につきましては１件、令和元年度につきましても１件、平成３０年度が２件というような形で修理についても給付をしております。なお、この場合の自己負担なんですけれども、先ほど答弁もさせていただきましたとおり、成人の方であれば１０％、子どもの方であれば５％というようなことになっております。以上です。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

基本的にガイドのほうに記載のございます種目、その部分についての修理代については、補装具、日常生活用具ともに対象が同じということになります。以上です。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

日常生活用具につきましては、先ほど課長のほうからも答弁させていただきましたけれども、通常使うもの、日常使うものということで、町といたしましても、なるだけ保護者等、それから使用される方につきまして負担が少ないようにという観点から、平成２４年４月から町独自で修理については事業として実施しているということでございます。それで、周知の点につきまして、行き渡っていないということのようでございますので、そちらにつきましては今後行き渡るような措置を取りたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

まず、ガイドのほうに記載がないという点につきましては、当初ガイドを作られたときに修理というような町単独の事業がなかったということも、そういったことも起因しているのかなというふうに思いますけれども、今後そちらにつきましては改めまして掲載させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。それから、修理の対象になるのに漏れてしまったというような対象者につきましては、私どものほうでそういった事例については把握していないところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

駐車場のことということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。議員おっしゃられたとおり、町内の施設には、車椅子対応のトイレがあっても車椅子のマークのついた駐車場がないもの、また、幅とか後ろのスペースが若干足りないものとかがあります。それで、答弁にもありますように、改修時に検討していきたいということで考えております。新しい施設におきましては、今後造っていく施設につきましては、答弁にもありますように、国の、今、超高齢社会の対応とか地方への観光誘客拡大などの観点から、全国のバリアフリーの水準を底上げしようといった動きがございまして、令和２年のバリアフリー法の改正に伴いまして建築標準設計の改正というふうに、それに向けて年明け、１月下旬から３月の頭までパブリックコメントとかを実施しております。その中では駐車場の幅ですとか後ろのスペースですとかそういったものもきちんと明記されておりまして、そういったものに、今後の施設はそれに倣って造っていくことになりますので、委員おっしゃられるような施設になっていくものというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

先日の委員会で道の駅公園の実施計画の説明をさせていただいたときのお話かと思いますが、先ほども申しましたように、現在国、国土交通省のほうで、バリアフリー法の改正に伴いまして建築設計標準が改正される、その中を見ますと、改正案の中では、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する建築物には面積に関わらず車椅子対応の設置は標準となりまして、２千平米以上の建築物については大型ベッドの整備が標準というふうなことで、水準が底上げされるような改正に向けて今動いております。それで、道の駅公園のトイレにつきましても、スペースを検討したところ、今ある中に障がい者用の大型ベットを設置するような方向で現在検討させていただいておりますので、御理解願いたいと存じます。

答弁　副町長 宮原達史

今最後にトイレの例もありましたけれども、やはり私どももこれからはそういった誰もがという、暮らしやすい社会という、実現というものに向かって、具体的には、設計段階にはもうそういった構想は入っていると。そういう方たちが使いやすい設備を持った施設を造っていくんだという、これは音更町として、庁舎内統一した見解としてこれからは進めていかなければならないなと思っています。あと、これから造るものはそれでいいんですけれども、現在あるもの、既に建設、造ってあるものなんですけれども、これについても、いろんな施設で長寿命化であるとか、場合によっては必要な改修であるとか、そういう場合も今後出てまいりますので、そういったときにそういった設備を設置できないかと。そういった方たちにも使いやすいようなものにならないかということを検討しながら今後も進めてまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　情報・防災課長 木谷康臣

申し訳ございません、詳しい人数まではちょっと今手元に資料がないんですけれども、２７か所という福祉避難所につきましては、指定避難所になっています例えば小中学校の福祉避難スペースとして保健室ですとか支援教室ですとか、そういったところを設定してございます。それから、民間の施設でございましたら、例えば音更町民斎場ですとか、それから特別養護老人ホームの寿楽園といったところが福祉避難所というような形で設定をしてございます。そちらのほうの福祉避難所の２か所の民間の施設につきましては１人当たり３平米の面積確保というような形ですので、その二つを合わせますと約１６０人程度というようなことになってございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

医療的ケア支援部会、一応構成として高等養護学校の先生ですとか町内の障がい者支援施設の職員の方ですとか医療関係、それから町でいきますと民生児童委員さんですとか、そういった関係者の方にお集まりいただいて、相談支援体制をどういうふうにしていこうかということで、本年度、早いうちに本当は開こうということで考えてはいたんですけれども、コロナの影響で実はこの部会全て、六つ部会があるんですけれども、その全ての部会が開催できなかったというような状況でございますので、新年度に入りましてから早急に部会のほうを開催して進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 小野信次

おとふけ障がい福祉総合プラン２０２１というこの策定に当たってというお話でございましたけれども、従来から障がい者福祉ということに関して、その町の姿勢というか、そういったことに対する今日に至っての熱意というところを直接訴えられたのかなというふうに思って聞いておりましたし、また、不破議員から、通告書の中にもありますけれども、医療的ケア児をお抱えになっている御家族の皆さん方からのたくさんの声がおっしゃるとおり寄せられたという中で、目を全部通させていただきました。やはり我々が理解をしているといいつつも、実際にそういった方々の直接的な声を伺ったときに、先ほどバリアフリーの話がありました。それはどういう意味か分かっていますかというお話の中で、生きづらさ、そういったものをそれぞれが感じながら家族を抱えて生活をしているんだよという、その中でどうやって、誰もが取り残されないという言葉がありますけれども、しかしこれはどの人も取り残されることのないということが大切なんだということを皆さん方の文面からうかがうことができたところであります。併せて、先ほど要約して不破議員からお話しいただきました福祉ガイド、障がい者福祉ガイドについてのお話でありました。我々が今、改めて今日のお話を伺っていて、もう一回自分たちが心を新たにしてこのことに前向きに、今までも前向きに捉えてきているという自信から若干今、若干でなくて、不破議員から見ると大きな指摘だったかと思いますけれども、もう一回目を見開いて、新しい福祉ガイドを作るというだけじゃなくて、これが何の意味をしているのかということをしっかりと受け止めてほしいというお話だったし、また、改めて気づいたところでもあります。本来であればもっと早く気づくべきだというふうに今おっしゃっていただきましたけれども、一番は、こういった障がいを持っている方の皆さん方たくさんいらっしゃる。その中で、そこをみんなが支えていくためのガイドブックが本当にその人たちに情報として届いていたのか、ここが新たに、指摘というよりも、我々がしっかりと向き合っていかなければならないところかなというふうにも思っています。何といいましても、障がい当事者の手元に本当に情報が、それが届いていたのかということを改めて今、後に御指摘いただきましたけれども、福祉ガイドをみんなが頼りにしていると思うけれども、その情報が、例えば補装具、そしてまた日常生活用品、そういったものが、実際に音更町が平成２４年からそういった修理に対しても、耐用年数が過ぎても、あるいはその最中でもそこに修理費用を支援してきたという、そこは認めるけれども、その情報が伝わっていたかどうかということがばらつきがあったんでないかという、こういったことの一つ一つをこれから、本当に第６期総にうたわれているように、今日も言われていますけれども、誰一人も取り残されない社会づくりという意味では、情報の開示はもちろんでありますけれども、しっかりと届けるという、それがこれから大きな一人ひとりの生活の差にならない条件づくりかなというふうに思ってもいます。その点はしっかりと受け止めるというよりも、やれることをまずは、今指摘を受けただけじゃなくて、自分たちがやっていて、そのことが自信につながっていかないんでは、やっていたといいながらも、やっぱり不便を感じさせていたな、そして一人ひとりの生活に差をつけてしまったなと。こういったことの責任をしっかりと持ちながら改善していきたいなというふうに思っています。あとは、一番感じたのは、情報の周知という中で、条件が整っているのに、当事者に、その手元に情報がないばっかりに自分がその支援を受けられなかったというその言葉は、僕らのこういった行政という責任を持つ者にとっては、やはりしっかりとそこは戒めていかなければならない今日の御指摘だったなというふうに思っていますし、これはしっかりと改善していくというのは、これは約束でも何でもない、直していかなればならない唯一のものだというふうに思っていますので、その辺は、今日御指摘いただいたと言うよりも、改善をしたいというふうに思っています。あとは、もう一点は、後半にありましたけれども、本当に大きく世の中が変わって、そして何が変わったかといったら、変わったのではなくて、本当にまさに今の第６期総にあるような、誰もが住みよい、そして選ばれるまちというのは、やはりどの人にあってもその条件づくりを間違いなく届けてあげると。そういった条件づくりをしていく中で、今回、環境、みんなが、籠もるだけじゃなくて、コロナによって巣籠もりが起きたという話はあるけれども、そうじゃなくて、どんな人も、室内にあっても、あるいは屋外にあっても活動ができるように、そういった条件づくりの中で、御指摘をいただいたトイレ、駐車場の話、これも、振り返ったら、皆さん御存じだと思うんですけれども、ようやく今洋式トイレが、公園の中も少しずつ改善をされてきている。そこからもう一歩、そして、バリアフリーというと、何かスロープをつけるのがバリアフリーというふうに思ってきたのは、単純に考えてもそうだと思うんです。それから、今不破議員が御指摘いただいたように、その中で、常に家族一緒になって行動をするという家族もいらっしゃる。それが、今おっしゃっていただいたように、そこには、もちろん小さな子どもさんであればカート、子どもさんを乗せて歩く乳母車、あるいは障がい者の方であれば車椅子、そしてまた、今言われた医療的ケアの人であればベットの大きさぐらいなバギー車という、多様性といいますけれども、世界中が、今それがどこに行っても通用する時代。その中で立ち後れているという日本はよく指摘を受けますけれども、そこにあっても私たちの町が、ここ一、二年、住みやすいと少しは言っていただけるような町になってきたという中では、ここの条件をやはり私たちもこの機会に、真剣にそこに視点を置きながら、さらに改善と、それから進化をしていきたいなというふうに思っています。あとは、もう一点は、我々の知識、プロだと思い込まないで、そこに、最後にお話をいただきましたけれども、医療的ケア児コーディネーターのお話がありました。どこの町にも保健福祉部という部署があるわけです。その中にはもちろん保健師さんもいる。もちろん看護師資格を持っている人もいる。しかし、これからの役割は、最後におっしゃっていただいたけれども、官民、そして民間でも、例えば高齢者施設もそうだし、介護施設もそうだし、それから障がい者の施設もそうだし、そこにはだんだんプロが、医療的な部分のプロが入ってきている。そういった人たちを含めて町も、お話や御提言いただいたけれども、その人たちも併せて情報の共有をしていくという場面づくりをやっていかなければならん時代だというふうに思っています。医療の分野だけでいうと、今音更は、ここ３年か４年くらい前から、医療の関係者と一緒になって１年間にその意見の交換会、交流会を進めるようになってきたから、さらにそれをもう一歩進めながら、そういったことも含めて人的な交流を図って、そして、その知識に後れを取らないように、そして、さっきお話しいただいたように、共感しつつ住みよい社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと思いますので御理解をいただければというふうに思っていますし、また、そういった意味での御提言をいただければありがたいというふうに思っています。今日はありがとうございました。