個人情報保護をはじめ情報格差（デジタルディバイド）がもたらす影響などについて

答弁　町長 小野信次

デジタル社会の進展と地方自治体についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の行政のデジタル化で想定していることについてでありますが、御質問にありますとおり、国はデジタル社会の形成やデジタル庁の設置などを規定するデジタル関連６法案を閣議決定し、現在国会において法案審議が進められており、今後、行政のデジタル化を推進することとしております。デジタル化の効果としましては、町民の利便性向上や内部事務処理の効率化による行政運営面の生産性向上などが期待されますが、課題といたしましては、個人情報の保護やセキュリティの確保、情報格差のほか、デジタル化に伴う情報や事務処理に的確に対応するための人材や体制の確保などを想定しております。次に、２点目のマイナンバー制度関連事業の詳細についてでありますが、昨年の１２月２５日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画における工程表では、令和７年度までに住民基本台帳などの主要な１７業務システムの標準仕様への準拠及び国が整備する（仮称）ガバメント・クラウド上への移行が求められており、これにより、マイナポータルなどの各種申請受付システムの操作性が改善されるものと考えております。また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が今月から始まり、令和５年３月までにおおむね全ての医療機関などにおいて導入を目指すとされております。さらに、本年１０月からは、薬剤情報や医療費通知情報の閲覧がマイナポータルで可能となるほか、令和４年夏頃には処方箋の電子化やお薬手帳としての利用が本格運用される予定となっております。その後、４年度中にはマイナンバーカードの電子証明書機能のスマートフォンへの搭載、６年度末までには運転免許証とマイナンバーカードとの一体化を開始するとされております。次に、３点目のデジタル化に対応できない住民への行政サービスの提供についてでありますが、デジタル化に伴い、各種行政手続の効率化や変更なども予測されるところでありますが、町といたしましては、これまでも行っております窓口での手続を継続するとともに、来庁者の利便性向上のためワンストップ窓口サービスをより充実させるなど、デジタル化に対応できない、又は使いこなせない町民が取り残されることのないように、将来にわたって持続可能な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。世界的なデジタル化の潮流の中、我が国の行政におきましても、情報漏えいなどリスク対応を図りつつ、行政手続の負担軽減や効率が求められております。今後、各自治体や国がそれぞれに整備してきた主要業務システムの仕様統一により行政サービスを向上させるなど、国が示すデジタル・ガバメント実行計画をはじめ、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画や今後提供される情報を活用し、行政のデジタル化に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、４点目の御質問につきましては教育委員会から答弁いたします。

答弁　教育長 福地隆

教育委員会からは、４点目のＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たっての留意点についての御質問にお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ＩＣＴの機能を活用することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、学習活動の一層の充実と新学習指導要領に定める主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推し進めるものであります。構想を進めるに当たっての留意点といたしましては、児童生徒がタブレット端末を使用し、インターネットへアクセスすることが前提となるため、その取扱いについては、事前に児童生徒とその保護者の同意を得た上でのクラウドサービスの利用やアカウント管理の徹底など個人情報の取扱いに留意する必要があるほか、有害情報の閲覧など不適切なサイトへのアクセスを防止するフィルタリング機能の活用など、安全にタブレット端末を利用できる環境を整える必要があります。このため、各学校においては、教育委員会が策定した「学習用パソコン端末の学校運用ガイドライン」に基づき、適切な運用を図ってまいります。また、児童生徒が情報を正しく安全に利用することができるよう、ルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動が重要であり、これまで以上に様々な機会を通じて情報モラル教育の推進に努めることとしております。ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用は始まったばかりであり、学校間や教職員間におけるスキルの差や苦手意識を持つ教職員がいることも想定されますので、教育委員会といたしましては外部研修や校内研修など教職員のスキルアップに向けた環境整備に努めることとしております。また、今後の家庭におけるオンライン学習を見据えて、保護者にもＩＣＴの有効活用に理解を深めていただくことが重要となりますので、運用ルールとして策定した「学習用パソコン端末の家庭活用ガイドライン」について学校と連携して周知するほか、通信環境が整っていない家庭にはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出し、学習機会の保障に努めてまいります。今後、教育分野においてもデジタル化が推進されていく中で、子どもたちに必要な情報活用能力を育み、個別最適化された学びを実現するため、効果的なＩＣＴ機器の活用に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

ＧＩＧＡスクールが目指すところでございますが、国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたSociety（ソサエティ）5.0では、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常となることがうたわれております。教育においても、その時代を担う人材の育成に向けた施策が求められていると思っております。また、新学習要領では、各教科の指導を通じて育成を目指す資質、能力の実現に向けた主体的対応ができ、深い学びを授業で展開することも求められているところでございます。子どもたちに個別最適化された学びを提供し、求められる能力の育成を実現するため、ＩＣＴを活用した教育、ＧＩＧＡスクール構想の実現が必要ということで思っておりますので、今後につきましてもそういった活用、運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

本町で入れています端末でございますが、それを使った授業については、具体的に運用につきましては新年度からになるところでございます。授業内容につきましては、新学習要領等に準じた形での授業展開になるかと思いますが、その中でデジタルのタブレットを使った活用方法、これは、対話的な授業、それからＩＣＴを使った授業、これら両面を使っての授業展開になるかと思います。具体的な運用、活用方法については、今現在、音更町のＩＣＴの教育推進チームというものをつくりまして、具体的にどういった形で進めていったら効果的に運用、活用できるのかということを引き続き協議をさせていただいておりますので、具体的な活用方法については改めて新年度から進めるような形というようになりますが、今のところは授業内容については具体的には変わらないというふうには思っているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

まず、音更町のＩＣＴ教育推進チームのメンバーでございます。ＩＣＴの推進チームにつきましては既に構成をされていまして、具体的にチームのメンバーでＩＣＴ端末を使った活用方法について協議を重ねてきているところでございます。このチームのメンバーといたしましては、校長会の校長先生をリーダーとして教頭会から２名、それからＩＣＴにたけた小中学校の先生各１名、それから町の情報・防災課の職員１名、それから教育委員会学校教育課の担当職員若干名、そのほかＧＩＧＡスクールサポーターの委託をしております専門的な事業者をオブザーバーとして定期的に協議を進めているところでございます。それで、何をするかというところでございますが、具体的には、端末でクラウド上でデータの共有とか、授業の中で来年度から一部デジタル教科書等も使う予定でもありますので、そういったものを使っての授業展開という形にはなってきます。その中で、子どもたちにとっては初めてのタブレット端末になりますので、そのタブレット端末にまず慣れていただく形になります。その中では、先ほど教育長からもお話があったとおりインターネットを活用しての利用になりますので、いろんな情報の収集とか、そういったところも子どもたちができるような形になってこようかと思います。それを並行して教科書と一緒に使っての授業ということを今のところ考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

タブレット端末の指導というんですか、活用方法でございます。今回入れましたのがクローム端末ということで、ふだんあまり先生方、我々もそうでございますが、あまり使い慣れていない端末かと思います。これに当たりましては、先日２月にグーグル社の研修ということで、町内の全小中学校から各先生方数名を、４日間において１００名以上の先生方が参加していただきまして、そのタブレット端末の使用方法、活用方法について参考ということで研修を行ったところでございます。それぞれ先生方については一日をかけていろんな使い方、こういったものもあるんだよということでいろいろ研修を受けて、学校に持ち帰っていただいたところでございます。今後においては、そういった研修を受けた先生が各学校において使用方法については残りの先生方と一緒に研修をしていくと。しかしながら、それだけでは使いこなせないということになります。学校の先生の中にはＩＣＴにたけた先生もおりまして、このタブレットが入る前に自分自身で購入をして研究していた先生もおられます。ただ、そういったところでも、なかなかタブレット端末を活用した授業というところでは、これから始まる形になりますので、もう既に十勝の教育局とかそういったところでズーム等を活用した授業の方法というのを各学校でも研修を受けているところでございますが、実際に端末が入って使い始めるのはごく最近ということなものですから、そういった中では先生方が、それぞれがいろんな勉強、研修したことを持ち寄った形で、どういった形の授業展開をしたらいいのか、そういったところを研究をしていく。また、ＧＩＧＡスクールサポーターという委託をしておりますので、何かそういったものに関しては専門家に聞いて、使用方法等を確認をしながら進めていくと。また、必要な場合によっては先ほど申しましたＩＣＴの教育推進チームの中で、いろんな活用方法について各学校から持ち寄った中身を検討していただいた上でまた各学校にフィードバックをするというような形を繰り返しながら活用していくような形になろうかというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

推進員の関係、支援員の関係でございますが、先ほどから申しているとおり、ＩＣＴの教育推進員チームの中でそういった学校におけるサポートについても今現在協議を進めているところでございます。これは予算については、新年度予算の中で予算要求をさせていただいております。そういったところから、実際にどういった人をどういった目的で活用するのか、そういったところについては今まさに教育の推進チームの中でもんでいるところでございまして、それが固まり、予算のほうが可決されれば次年度からはそういった支援員を配置する予定としているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

タブレット端末を使った授業については、各学級担任、中学でいえば教科担任が行うことになります。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

タブレット端末を使っての授業の進め方という形になろうかと思います。今山川議員がおっしゃるとおり、使い慣れている子もいれば、なかなかうまく操作をできないという子もいるんではないかというふうに思っております。ということから、なかなかそう簡単に授業が進んでいくことというのは最初の頃は難しいんではないかなというふうには思っているところでございます。やはりそれぞれの児童、特に小学校低学年になるかと思いますが、そういったことに、子どもたちに対しては、やはり確実に一つ一つ操作ができて、同じような状態の中で進めていけるのが望ましいというふうに考えておりますので、そういった意味では、授業については対話と、それからデジタル、タブレット、両方を使った形で進めていく形になりますので、先ほども答弁にもありましたように、誰ひとり取り残さないというようなところが大事なところだと思いますので、そういったところに関しては丁寧な授業が必要になってくるんではないかというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

まずＩＤとパスワードでございます。ＩＤとパスワードにつきましては、基本的には子どもたちが自分たちで管理するということになりますが、しかしながら低学年、まだ学年が、小さいお子さんについてはなかなか難しいところはあるかと思います。そういった面では、学校で使用する場合については先生、もし家庭へ持ち帰る場合については保護者がやはりそういったところを一緒に管理していかなければならないというふうに考えているところでございます。それから、インターネットを使ったことへの依存症というんですか、そういったところの懸念でございます。インターネットを使うことが前提になりますので、依存症だけではなく、有害サイトとかそういったところへのアクセス、そういったところについても教育をしていかなければならないかというふうに思っております。これは、学校ではタブレットで授業を行うことが多いと思いますので、事あるごとにそういったモラル教育というのを学校の中ではやはりしていかなければならないと思います。その上で、家庭への貸出し等もありますが、家庭に持っていった場合については、やはり保護者がある程度そこの責任を持って管理していただくと。町のものを貸し出して、借りる中ではやはりそのルールというのも保護者が責任を持って管理していただくということが前提になってこようかと思います。ですので、例えば使用できる時間を何時までとか決めるとか、何時間使ったら休むとか、そういったある程度のルールを決めた中で、それを承諾した上で家庭に持ち帰るというようなことは必要かというふうに思いますが、結果的にはそういった使う人のモラルをきちんとしていかないと、一義的に機械、端末なり何なりで制限をすることによって本来の使える機能とかそういったところまで制限をかけなければならないということになれば、せっかくのタブレット端末が有効活用できないというところもありますので、学校側と今お話ししているのは、やはり子どもたちに対するＩＣＴのモラルの教育をしっかりしていかなければならないだろうと。事あるごとにしていかなければならないだろうということでお話をさせていただいていますので、そういった方向でそういった依存症とかそういったところは防止していきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

まず、タブレット端末の学童での利用でございます。基本的に学童にはＷｉ－Ｆｉ機能がないというふうには認識しておりまして、今回のタブレット端末につきましてはインターネットの環境がある場所での使用ということを想定しているところでございます。そのため、学校での校内ＬＡＮの整備をいたしまして、また、家庭においても、そういうネット環境がない方につきましてはＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すということで想定をしてございますので、タブレット端末の利用に関しましては、学校内もしくは家庭での利用ということを想定しているところでございます。それともう一点、保護者の方の援助といいますか、たけていない方に対しての対応ということでございます。基本的には学習用端末、パソコン端末、タブレット端末を貸し出す場合につきましては、家庭活用ガイドラインというのを教育委員会で策定しております。それに基づきまして承諾を得た上で家庭への持ち帰りということを、貸出しをしているところでございますが、その中では基本的に児童生徒の個別のユーザーＩＤとパスワードについては、児童生徒、それから保護者が管理を行い、ほかの方に教えないでくださいということの約束事の中で貸出しを行っているところなものですから、それにつきましては各家庭、保護者の方が御判断をいただいた上で、いただければというふうに考えているところでございます。また、先ほどちょっと御質問の中で、学校への支援ということで４校に１度ということでお話がありまして、来年度予算を取っていますということで答弁をさせていただきましたが、名称につきましてはＧＩＧＡスクールサポーターということで、今年も補正予算をいただきまして、各学校に配置しているＧＩＧＡスクールサポーターを来年度も配置しようというふうに考えておりますので、答弁については若干修正をさせていただきます。答弁は以上でございます。

答弁　町民課長 松井政人（町民課長は2021年3月まで）

今現在のマイナンバーカードの交付の状況でございます。２月末現在で８,１０１枚、人口の比率でいきますと１８.４％ということになっております。あと将来的な目標なんですけれども、国の定める目標に従いまして、令和４年度の末までにほとんどの方がマイナンバーカードを持つというような計画を今立てて、それに向かって進めております。以上です。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

マイナンバーカードの普及に対する考え方の御質問かなというふうに思います。先ほど課長から答弁しましたように、令和５年３月までに全国民のほとんど全ての方が持つということが国の目標になっております。音更町の交付円滑化計画もそれに基づきまして、国の数字、それを基礎にしまして、音更町も含めて各自治体がそれに向かって計画を立てているという実態がございます。ただ、今、議員からおっしゃったように、１８.４を２年余りでほぼ１００にするというのはなかなか難しいものがあるのかなと思ってはおりますけれども、やはり普及に向けて町としてできること、こういったものを努力を続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

今、私どもが、議員の質問でいただいて、押さえている情報となろうかと思いますが、６法案一括で審議されております。議員がおっしゃられたとおり、当初はマイナンバー制度、荒井部長から今お話がありましたが、社会保障、税、災害対策の３分野という部分からスタートしたのは私どもも承知しているところでございます。この間、世界の潮流はデジタル化で、日本が報道等でいくと取り残されていて、ディジタル庁についても、政府だけじゃなくて、民間から５００人程度の技術者を入れて、要するに民間が進んでいるということかどうかは私も詳しくは分かりませんが、そこまでしてデジタルに取り組むと。ですから、今のマイナンバー制度がデジタル手続法で令和元年５月に成立してから刻々とデジタルに関する情報が動いているというのがまず一つあると。それで、議員の質問では光と影というお話もありました。やはり不安な部分、先ほどＧＩＧＡのほうでも、対応できない人、御答弁もさせていただいたところですが、なかなかデジタルについていけない方がいる実態、それから、一部効率化、例えば交付金なんかの今年の、去年ですか、春あったああいうものの効率化という部分も一方ではうたわれております。個人情報の問題もありますので、今末端にいる私ども市町村としては、やはりいい面と悪い面が両方、悪い面といいますか、心配な面が両方入っているという認識はしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

今、議員おっしゃるとおり、防災、災害、例えば水没だとかというお話もいただきました。確かにほとんどのＩＣＴ電子機器はバッテリーで充電して、持ち運ぶ部分の電子機器もございますが、主電源が切れると、今日の松浦町議の御質問にあった、冷凍庫も電源の関係で機能しなかったという話とか、やはりこういう弱点といいますか、一部そういう電源に頼って機能しなくなる、通信できなくなると。こういうリスクは負っているものと認識はしております。これらに対して、こういう社会でございますので、非常に便利な反面、弱い面も持っているという認識は持ってございます。仮にこういった部分の心配をどう私どもの町でも対応していくかということになれば、この今の庁舎がそうでございますが、そういった部分の機器や機能を全て今２階、３階にも倉庫等、書庫等ございますが、今後こういった国のデジタル化に向けて町村が担わなければならないデジタル化の対応も若干予測していますので、そういった部分は十分、非常用電源の確保ですとかバッテリーでの電源の確保ですとか、それから救急の対応等も関係機関としっかり協議しながら、アナログというお話もありましたが、最終的には人が動いて命を救うとかそういう場面もあると思いますので、そこはしっかりリスクを管理しながらできる限り対応してまいりたいと担当としては考えてございます。以上でございます。

答弁　副町長 宮原達史

今東京都内でしょうか、そういう話報道で見たことはあるんですけれども、地理的な条件が圧倒的に違います。東京だとやはり市街地がずっと続いていまして、出張所が数か所、何か所もあるというような形になっていますけれども、音更町の場合は、音更町役場は音更本町にあって、木野に木野支所があって、そして木野のほうが今現在人口が多くて、おっしゃるとおり、来庁者というんですか、利用者は７割ぐらいが木野支所です。現在のところ、デジタル化が進んだとしても、本当にそういう廃止が、廃止されていくということは、結局はデジタルで、オンラインで申請、いろんなことできる。出張所に出向かなくてもできるという、そういうことが前提ではありますけれども、私どものその利用形態、現在の町民の皆さんの利用状況、それから、やはり対面ということも、いろんな相談事もありますし、音更町というこのまちづくりの中で、木野地区に何もないということは今考えておりませんので、現在、木野支所を廃止するとかどうするかということは一切考えていないということを御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

まず、冒頭のほうで議員さんから個人情報の件、御意見、御指摘いただきましたので、私ども今その辺も若干つかんでいる情報がございますので、お話をさせていただきたいと思います。例えばマイナンバーの預金口座の管理、相続の利用開始もマイナンバーの利用で今回いろいろ国の動きの資料が手元に来ております。令和６年ぐらいからと私ども承知しているところですが、このときも、あくまでも希望する旨の申し出、強制ではなくて、個人の方の、今でいいますと御同意いただいての話も出てきておりますので、この辺の個人情報、特に預金情報なんかは一方的に押さえてしまうということではないのかなというふうな話も細かくは出てきつつあると。この辺は注視してまいりたいと思います。それからテレワーク、それから労働管理、出退管理、これは今役場の部分の話でございますが、委員会等でも一部お話ししていたかと思うんですが、音更町においても今テレワーク、コロナ禍の中で１０台、少ないんですけれども、広域自治体でいろんなテレワーク取り組んでおりまして、音更もその中で割と先端的に取り組んでいるほうかなというふうに話は伺っております。今１０台ほど職員に、自宅に要するにパソコンを持ち帰って、テレワーク的な試行を開始しております。ただ、御承知のとおり、例えば住基の話も先ほど出ましたが、どこの部分に入れるか。入れる部分はここまでと。それから、役場と同じようなネット環境である程度仕事ができるところまで来ておりますが、まさに出勤管理、今ソフトの話も出ましたので、ここは、役場というのは、議員御承知のとおり、窓口で先ほど副町長言われたいろんな対応をしなければならない。電話の対応、窓口対応、そして事務処理。家でいると、言い方は変ですけれども、その部分やらない、やらなくていいといいますか、そういう部分ございますので、全てどの分野でもというのはなかなか難しいという状況は今把握しております。ただ、今後、感染症とかコロナの部分もあります。木野支所もございます。この辺はどういった分野でどういう業務で、それから時短等で女性の職員がお子さんがいて家で仕事をしている場合もございますので、そういった個々のケースを踏まえてそういうテレワーク等、労働の管理の部分もこれから総務だけじゃなくて全庁的に出てくるという認識は持ってございます。以上でございます。

答弁　教育長 福地隆

私のほうからＧＩＧＡスクールのことについて申し上げさせていただきます。御承知のとおり、今年度コロナ禍ということで、学校現場においては子どもたちの感染防止対策、非常に大変な思いをしていただきながら先生方、また子どもたちにも取り組んでいただいているという状況でございます。そんな中で、本来４年間、令和２年度から４年間かけて取り組むということで国が当初想定していたＧＩＧＡスクール構想というものを１年に圧縮して今年度準備をして、来年度から一斉にスタートということでなったところでございます。そんな意味では、本当に先生方もその本番を迎えるに当たっての準備ということで、大変な思いをしていただきながら研修などを積んでいただいているという状況でございます。苦手な先生方もというようなこともございますけれども、例えば十勝教職員研修センターですとか、それから私たち教育委員会、それからメーカー系の、今回導入するタブレットのメーカーのほうから来ていただいた講師の方に丁寧な説明をしていただいて研修も行っているところでありまして、参加した先生方、おおむね３分の１から４分の１ぐらいの全教職員のうちの先生方が参加していただきましたけれども、おおむね、こんなこともできるのかと。こんな使い方なんだということで非常に驚いて、これは使えるねというような感触を持ってそれぞれの学校に戻っていただいたというふうにもお聞きをしております。ぜひそういう先生方も各学校に戻ってまた他の先生に伝えていただきたいなと思いますけれども、今回私、こういったコロナの中で大変な状況ではありますけれども、このＧＩＧＡスクールが１年間の間で準備をするということになったことに関しては、決して、マイナスのことばかり考えていては暗くなりますので、プラス面として捉えたいなと思っておりますのが、ある意味で４年間かけてだらだらやるというような考え方の見られ方もあったと思うんですけれども、それを１年に圧縮して用意ドンでスタートするんだという環境の変化があったということで、先生方もある意味やらなければならないというふうに覚悟を決めて準備をしていただけたということで、職員室の中も、分かる先生がよく分かっていない先生方に教えていただいたり、そういった非常に機運が高まったというような印象も持っているところでございまして、大変なのは、そこはもう申し訳ないというふうに思っておりますけれども、そんな意味では一斉にそういったスキルも取得していただくと。もちろんいきなり高いレベルというのは難しいと思いますけれども、授業に必要なレベルまで少しずつ段階を追ってスキルを上げていただければなというふうに考えてございます。先ほどどんなようなことに使うんだというようなお話がございましたけれども、例えば一斉学習の中では、画像を拡大して提示したり、そこに自分たちが思ったポイントを書き込んだり、また、動画を活用した授業ということもありますし、それから共同活動、共同学習という中では、一人一人の意見というのを自分で打ち込んでおいて、それをグループで意見を出し合って話し合う、そしてその書いてある文章というのはグループ内でみんな共有して見ることができる、そういうものを見ながらお互いにお互いへの感想、意見述べ合ったりというようなグループ活動ができるというようなこともありますし、個別学習の中では、インターネットを用いた情報収集、それから教科書にあるＱＲコードからの教材を用いて調べものをしたり理解を深めるための材料にしてもらうというようなことがありますけれども、いずれにいたしましても各教科によって使い方というのはかなり変わってまいります。それと、発達段階に応じて、小学校の低学年、中学年、高学年、さらに中学生、これは中身、使い方がかなり変わってきますので、その辺についてはこれから、先ほどから出ておりますけれども、推進チームですとか、また、音更町の教育研究所にも新たな部会を設けて、ＩＣＴ部会を設けておりますので、どういった活用ができるのかということを、いきなりは難しいので、少しずつ着実に前へ進めていきたいというふうに思っております。それから家庭学習についても、保護者へのガイドラインということで示させていただくこととしておりますけれども、これも実際、依存症というようなこともございましたけれども、いろいろと心配されることは多々あります。ですが、使っていきながらこのルールについても見直すところは見直すという形で、スタート段階でもうこれが全てだというふうには考えておりませんので、やりながら改善するところは改善するという形で進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても有効な活用で子どもたちの学びにつながるような形で進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 宮原達史

デジタル社会の進展と地方自治体ということで御質問いただきました。最後のほうにおっしゃられた自助、公助、共助、そして情報の一元管理の危険性というのは、やはり全国民が認識はしていると思います。ただ、その使い方ということで、社会保障への対価となるような納付とか、そういうものを全て把握するということでありますけれども、やはり社会保障は保障なんです。だから、保障というものを前面に出していただきたいなとぜひ思っています。それから役場、町としてのデジタル社会に対応する、つまり御質問にもありましたデジタル関連６法の法案、これにつきましては現在審議中で、このままいくかどうかちょっとまだ分からないんですけれども、それとさらに、音更町は今月町長選があるものですから、この法案を見据えて言えることは、事務的なものしかちょっと言えないんですけれども、事務的に今考えていますのは、国のほうでこのままデジタル庁が発足して、本当にこの法案の趣旨のように、スケジュールも出ているようですけれども、そのように進んでいくんであれば、やはり音更町役場もそれに対応した体制というものを考えていかなければならないんでないかなと考えています。具体的には、例えば、デジタル庁でも民間から５００人と言っていますけれども、私どもも、専門知識を持った人材の育成あるいは人材の獲得、そういうものも視野に入れていくということは事務的には考えております。それと、現在情報システム係というのはあるんですけれども、現在総務部情報・防災課情報システム係という１係なんですけれども、これはやはり強化していくことは考えなければならないかなと思いますし、現在、先ほど総務部長からもちょっとありましたけれども、２階にその執務スペースはあるんですけれども、このスペースも、この庁舎設計時には想定していなかったデジタル社会ということなので、これもちょっと見直さなければならないかなということは少し考えておりますが、これもあれもやはりデジタル法案の審議が進んで、そしてデジタル庁が発足してというその国の流れを見ながら、町としても乗り遅れないような対応をとっていけるように考えていきたいなと、現在のところはそう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。