新型コロナウイルス感染症拡大を受けた現下の国の骨太の方針に対する町の対応について

質問　8番 小澤直輝

それでは、通告に従いまして御質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症拡大を受けた現下の国の骨太の方針に対する町の対応についてです。現在、新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るっております。世界でこれまでに感染した人数は８月末時点で２,４３０万人にも上り、死者数は８２万人まで達し、このままいくと１００万人を超す勢いで死者数が増えていきます。日本においても東京都や大阪府など大規模な都市を中心に連日多くの感染者が確認されており、沖縄においては、感染者が急増したことで既に医療崩壊が起きているのではないかという懸念する声も聞かれます。７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針には、「危機の克服、そして新しい未来へ」とのタイトルが示されているように、新型コロナウイルス感染症への対策が前面に押し出された内容になっています。また、各都道府県においても知事を筆頭にリーダーシップを発揮され、これまで様々な政策を実施してきました。さらに各自治体の首長も町独自の対策を打ち出し、生命、財産、生活を守るために必死で対応に当たっています。今回示された骨太の方針では、コロナ禍により新たな生活様式の実践が求められる中で、また、自治体運営をする中で大変重要な内容が盛り込まれていることから、その内容に即しながら御質問をさせていただきます。１、政府がデジタルガバメント実行計画の見直しをする中で、今後マイナンバーの普及を強力に推進するとありますが、音更町の現在の登録者数と２月から８月までの月別登録者数は。また、今後町としての推進策は。２、働き方改革関連法が施行され、政府は働き方改革の取組をさらに加速するために、テレワークの普及・定着を中小企業にも早期に導入する考えですが、町は民間業者のためのサテライトオフィス等の設置、運用予定の考えはあるのか。３、政府は新型コロナウイルス対策の基本戦略を三つあげていますが、その中で、市民の行動変容を後押しする取組として、ナッジ（そっと後押しする）を推進するとありますが、町として現在取り組んでいること、または今後ナッジの取組の考えはあるのか。４、東京一極集中から地方分散の施策として、スマートシティ社会の実装、地方大学のスチーム人材育成や二地域居住、就業促進など地方への新たな人の流れを創出するとあるが、例えば、二地域居住地域の推進や地方大学のサテライトキャンパス設置の考えはあるのか。５、コロナ禍により失業者や休業者が増加したことで、国や都道府県、市町村がこれまで様々な支援を行っています。また、中小企業も慢性的な人材不足に陥っており、骨太方針では今後も雇用維持と雇用創出を重点施策として掲げていますが、今後町としての具体的な取組の考えはあるのか。以上、御答弁をお願いいたします。

再質問　8番 小澤直輝

詳細な答弁ありがとうございます。マイナンバーのところでまた再質問させていただくんですけれども、今日も各種ニュース、報道でやっていましたが、今回、マイナンバーも含めて国のほうでデジタル化の推進というのを非常に強く推進していると。今日のニュースでもやっていたんですけれども、内閣府にデジタル庁を設置するということで、そのデジタルの大臣に起用される方が、非常にそこに明るい大臣を起用するということで今日ニュースでやっておりました。そのことからも日本もデジタル化の推進に対して非常に強い思いを持って推進するのではないかということなんですけれども、今回骨太の方針の中で、新たな日常の実現ということでこのデジタル化の推進のところを言っているんですけれども、デジタル化の推進を日本が抱えてきた多くの課題解決、そして今後の経済成長にも課すると。単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織のあり方など、それに合わせて変革していくということで、単なる技術の導入ではなく、抜本的に制度改革していくということをこの中で言われているんです。さらに続けますと、デジタルガバメントの構築を早急に対応が求められる。いわば一丁目一番地の最優先課題として位置付け、行政手続のオンライン化やワンストップ、ワンスオンリー化など取組を加速するというところを骨太方針の中で言われています。そういうことを考えると、日本の今置かれている現状、韓国や台湾、また中国、また北欧のほうと比べて、アメリカもそうですけれども、遅れをとっているという認識があるのかなというふうに思います。その中でマイナンバーカードの制度の抜本的改革、改善ということでこの骨太方針の中に書かれています。デジタルガバメントの基盤となるマイナンバー制度について、行政手続をオンラインで完結させることを大原則として、国民にとって使い勝手のよいものにつくりかえるため抜本的な対策を講ずるということであります。先ほど御答弁の中にも、数字見ますと１か月の平均交付件数約４０件と比較して大きく増加しているということで、５,９１４件、交付率が１３.４％ということで、私も非常に大きな増加をしているんだなというのを数字で見て取ることができます。今年のたしか３月の予算の審査のときに、議員の方がマイナンバーカードについての御質問したときに、なかなかマイナンバーの利用目的といいますか利便性というのがないといところであったんですけれども、今現在町として、いろいろ対策やられていると思うんですけれども、このマイナンバーカードの位置付けというのはどのように今考えているのかということと、昨年との意識の違い、実際に今コロナのところもありますし、国の政府がいろいろＣＭを打ってマイナンバーカードの普及をしているんですけれども、ここの意識の違いというのを、もし町として見解があればお聞きしたいなというふうに思います。またもう一つ、今後マイナンバーカードを町民がたくさん持つことによって町職員の例えば業務負担というのは軽減されるのかどうかというのもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

再質問　8番 小澤直輝

ありがとうございます。町職員の業務負担のところなんですけれども、そのとおりだなとは思うんですけれども、私がちょっと質問の仕方が悪かったのかなと思うんですけれども、実際に町民の方がたくさんマイナンバーを持って、これから行政のオンラインの手続とかそういった部分で、今回の定額給付金のところもかなり手作業で今回職員の方やられていたと思うんですけれども、そういうのがマイナンバーでできるようになったら、その職員たちのそういった手続というか業務量というのが実際に軽減するのかどうかというのを聞きたかったなとは思うんですけれども。マイナンバーを持つことによっていろんな手続が国でできるようになると思うんですけれども、そのところを聞きたかったんですけれども。

再質問　8番 小澤直輝

そんなに多く激減しないんではないかということなんですけれども、先ほど健康保険証のお話もされていたんですけれども、実は政府のほうでＰＨＲ、これはパーソナルヘルスレコードというんですけれども、その拡充を図るために２０２１年に必要な法制上の対応を行うと。さらに２０２２年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場など生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるように取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用のあり方について検討すると。さらに、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関で確認できる仕組みを稼動させるデータヘルス改革の推進という言葉を使っているんですけれども、これを骨太方針のほうで書かれているので、一気に、マイナンバーカードを持つことによってそういった情報を共有してデジタル化を進める、そのことにより国のほうでは生産性を向上させるんだというような話になっています。さらにこの中で運転免許証についても触れられておりまして、海外の事例を踏まえつつ、発行手続やシステム連携のあり方を含めた検討を開始すると。これも既に研究されていると。さらに、国税の還付、年金給付、各種給付金、今日国民向けの現金給付ということで、実際に１０万円の定額給付金ありましたけれども、さらに緊急の小口資金、被災者生活再建支援金、各種奨学金等の公金の受取手続の簡素化、迅速化に向け、マイナポータル等を活用し、公金振り込みのための口座設定の環境整備を進めるということで、実際にマイナンバーカードを持ってマイナポータルを活用することによって、先ほど副町長の答弁にもありましたけれども、簡素化というのが実現するんだろうと。逆に、持っている人と持っていない人の部分の差がもしかしたら私の中では出るのかなというふうに思いますので、これは今、国の目標としては、２年半後に全国民に持たせたいという目標があるみたいです。これが実際に実現するかどうかというのは分からないんですけれども、そういった部分ではかなり大きなかじを今後とるだろうなというふうに思っています。答弁の中に、新型コロナウイルス感染症の収束後には町内企業などへの出張申請受付を行うということで書いております。これは今総務省のほうのホームページを見ると、地方自治体でそういった取組をやっておりまして、当然今、先ほど言われていましたように、企業、商業施設、学校、町のイベント、郵便局、医療施設、社会福祉協議会等、出張申請サポートを既に実施しているということで、今後町としてもこういった取組をしながら進めていくというふうに認識しております。ここのところの質問を最後ちょっとするんですけれども、これから、何度もデジタル化というお話をさせていただいているんですけれども、ここに強い人材を配置することも非常に大事かなというふうにちょっと考えております。その人材を今後町としてどのように考えて、強い、明るい人材を置く、もしくは新しく入れたりとかそういったものを今実際町としてどう考えているのかというのを御質問したいと思います。

再質問　8番 小澤直輝

これは音更町だけじゃなくて、全国の自治体で抱える課題になろうかというふうに思います。私自身も更なる調査・研究して、御提案できることがあれば御提案させていただきたいなというふうに思います。二つ目の働き方関連法が施行されてということで、サテライトオフィス等の設置・運用ということで御質問させていただきました。皆さん御存じのとおり、この感染症の対応としてテレワークがもたらした新たな働き方、また、ワーク・ライフ・バランスの取組の流れというのが非常につくられて、少しずつではありますけれども、いると。国は、その後戻りをさせることなく、最大限生かして、従業員のやりがいを高める、難しい言葉使っているんですけれども、フェーズツーの働き方改革に向けて取組を加速させるという言い方をしています。フェーズツーというのは、日本の雇用システムというのはメンバーシップ型の雇用というふうに言われていまして、いわゆる新卒学生を採って、いわゆる総合職で採って、そこからいろんな仕事をさせながら育てていくというようなやり方なんですけれども、これは結構日本だけの話なんですけれども、今国でやろうとしていることはジョブ型雇用への転換だと。これは、職務や勤務場所、勤務時間、限定された働き方等を選択できる雇用形態、一人ひとりの事情に応じた多様で柔軟性のある働き方を目指すということで、その中で一つテレワークというものがあるんですけれども、テレワークも３種類ぐらい今種類があるということで、調べましたらありまして、都市型、郊外型、地方型ということで、音更町に関しては地方型ということで、そういった大規模な企業、中規模な都市の企業から来ていただいてやるというようなテレワークをやっていただくような形かなというふうに思います。先ほど答弁の中にも、現時点では民間企業のためのサテライトオフィスを設置する予定はないということであるんですけれども、今後ニーズが増すと予想されることから先進事例を参考にしてということで書いてあります。私自身も今すぐサテライトオフィスをつくるということにはちょっと疑問がありまして、いろんな、先進事例もそうなんですけれども、サテライトオフィスをつくることによって、例えば観光で言うと交流人口、あと定住人口も含めて、またさらに今新しく出てきていますのが関係人口、こういったところと連動してサテライトオフィスをつくるということが重要ではないかなというふうに思っております。先ほど民間温泉の施設において首都圏の企業から人を招き、未利用のスペースをオフィスとして活用する実証実験行われているということで、まさにこのところが交流人口や関係人口に関わる話なのかなというふうに思います。これは、例えば実際に温泉施設で、近くでそういった仕事をしていくということなると、言葉で言えばワーケーションという言葉がありますけれども、今音更町も観光資源ございますので、町の資源を最大限に活用したつくり方、サテライトオフィスができればいいなというふうに思っておりまして、そこにはやっぱりマンパワーとか資金とかいろんなことが必要になってくるとは思うんですけれども、私の中では、先進事例もあります、今書いていますけれども、調べていくと、そこまで今すごい効果が出ているというところはまだないんです。私もどうやったら本当にまちの資源を生かして、来てよかったなと思われるサテライトオフィスというのができればいいなということで考えているんですけれども、先ほど答弁の中に、閉校となった学校施設など町の未利用施設の有効活用と書いていますけれども、ここは非常に私も重要な観点であろうというふうに思います。このところを拠点として様々な関係人口をつくったり交流人口をつくって町を活性化させるという方法がいいのではないかなというふうに思われます。テレワークというのを非常に国も今推進しているんですけれども、この国の方針を見ると、テレワークの活用を通じて場所にとらわれず仕事ができるという認識が今広まりつつありますよと。こうした動きは多様な人材の活躍の場を広げ、付加価値、生産向上にもつながる。ひいては地方の移住の可能性を広げるのではないかというところでお話がなっていますので、ここにつきましても私も今後調査・研究して提案をしていきたいというふうに考えております。３点目のナッジという考え方、既に行動科学の知見からということで詳しい御説明いただいておりますけれども、これ、実際に環境省が推進している行動心理学、行動経済学が非常に応用されているもので、ナッジというのは、人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的に手助けする政策手法だと。具体的に、環境省のホームページを見ると、例えば消毒する庁舎内のところに矢印をつけて、矢印をつけることによって人の行動心理がそこに向くような形でやったりとか、消毒をお願いしますと書いているんですけれども、そこにありがとうございますという感謝の言葉を載せるとか、こういう言葉を付け加えて、よりよい選択を自発的にとってもらうということです。無理なくできる取組、継続してできる取組、感染症対策の理解を深めることのできる取組をしようと。生活習慣やライフスタイルを見つめ直す気付きを与える取組ということで、何かを我慢するためでなく、自ら進んで何かをしたくなるような取組ということで書いております。私も環境省のそのホームページ見て、この矢印のやった、感謝の言葉書いているんですけれども、町として、例えば公共施設とかそういったところでそういった、実際に、調べてもらって、その矢印とかつけていただきたいなというふうに思うんですけれども、今町としてそういったところの認識というか考えはあるのかお聞かせください。

再質問　8番 小澤直輝

ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そんなに費用がかかるわけじゃないと思うので、そういった部分では私は比較的取り組みやすい部分かなというふうに思っております。４番目の質問なんですけれども、東京一極集中から地方分散ということで、二地域居住推進や地方大学のサテライトキャンパスの設置ということで上げているんですけれども、ちょっと話が地方大学のサテライトキャンパスというと大きくなるかなというふうに思うんですけれども、これ、国のほうでどういうことを言っているかというと、東京一極集中型から多角連携型の国づくりということで進めていまして、二つコンセプトがあるんです。一つは就労という観点、もう一つは学びという観点から言われております。二居住地域というのは、二つのところを拠点として、地方と要は都市部に行ったり来たりすることで、よく言われる、先ほど私もちょっと触れたんですけれども、関係人口の創出の拡大の取組と移住の促進ということであります。ここも今御答弁いただいたんですけれども、様々な課題というのは当然あるかなと思いますし、答弁の中で、まち・ひと・しごと総合戦略の中でということで、空き家の有効活用、また、通信環境の整備、今実際に帯広大谷短期大学の介護福祉士の育成とかそういうのがとられているんですけれども、これを実際に進めていくことによって先ほど言ったような町の資源を生かしながら、最終的には移住とかそういったところにつながればいいなとは思っているんですけれども、そういった取組を二居住地域というところで言っているんです。サテライトの大学の話なんですけれども、もう少しちょっと国の骨太方針の話をさせていただきます。魅力のある学び場と地域産業を地方につくり、若者の地方定着を推進するため、例えば理工系の女性を含む地元枠の設定、若手・実務家教員の別枠での登用、大学間とのオンライン教育での連携など魅力的な地方大学の実現のための改革パッケージに着手する。首都圏の大学の地方サテライトキャンパスを促進する人材育成教育をするということで書かれています。先ほどの私の質問の中で東京一極集中という、そこから地方分散させるためにこの地方大学のサテライトキャンパス構想というのがつくられているのではないかというふうに思います。実際に北海道では、サテライトキャンパスではないんですけれども、東京農業大学という大学がありまして、そこは世田谷区に大学があるんですけれども、網走にキャンパスを持っているんです。私も何度か行ったことがあるんですけれども、非常にすばらしいところであるんですけれども、あれは本当にキャンパスなんですけれども、イメージとしてはああいう縮小したサテライトをつくって学びを充実させると。なかなか、今オンラインの授業とかも大学生やっていますけれども、私も、自分が議員になって、いろんなことを学びたいなと思って、例えば通信教育で大学に行きたいなと思っても、実際に東京にとか、ああいうところに行かないと、スクーリングですか、そういったところに通わないといけないとかあって、大変だなというのが認識としてあって、例えば、音更町がいいのか帯広市がいいのかありますけれども、そういったサテライトの大学があって、そうしたらいろんなことを学べる、若者が。本当は東京とかそういった、札幌、都市部に行きたい、でも行けないという人たちも中にはいるかなと思うんですけれども、そういった方々が集まって様々な勉強をする。資格を取ったりだとか、あるんです。サテライトのもう一つの目的というのが骨太方針に書かれていまして、リカレント教育の部分もちょっと触れられているんです。これは、今コロナ禍の中での話なんですけれども、遠隔学習、オンライン学習、働く個人向けの教育訓練給付金や事業主向けの人材開発支援・助成金の活用、大学等によるプログラムの拡充を進めながら、例えば４０歳を視野にキャリアの棚卸しを行う、そういった幾つになってもチャレンジできるリカレント教育を全国的に推進したいというふうなことが書かれています。私、これを見て、非常に夢のある話だなと思って、もし十勝にそういった、ぜひ音更町にできればいいと思っているんですけれども、そういうものができればいろんな方が、今生涯学習の話も出ましたけれども、いろんな老若男女を問わず学ぶことができて、できれば私もそこへ通いたいなというふうに思っているところでございます。そういった部分では、いろんなハードル等あるので、これはなかなか一概に、難しいというのは重々承知しているんですけれども、将来的な観点からそういったものも、教育としての学びをすることによって若者の流出をとめたりとか、そういった地方大学のサテライトキャンパスと例えば十勝の企業が一緒になっていろんな事業を進めたりとか、これはまた夢のある話ではあるんですけれども、そういったものをどんどん進めていければ私は非常に活気のあるまちづくりになるのではないかなというふうに考えております。なので、今大谷短期大学が実際にいろんな取組をされているんですけれども、せっかくこういったすばらしい学校があるので、例えばこのリカレント教育の部分については、今後検討というのはどうなのかなというのを御質問したいと思います。

再質問　8番 小澤直輝

ありがとうございます。先ほど部長が答弁された形も非常に本当に夢のある、そういったことができれば町の活性化に大きくつながるのではないかなというふうに思います。当然このサテライトキャンパスの設置という部分につきましてはハードルがありますし、大谷短期大学も、まず非常にすばらしい短大がありますので、そういった部分も考えていかなければいけないというのはあるんですけれども、将来的にはチャンスが、もしかしたら国のほうから様々な支援が受けられてできてくるのかなというふうに思います。最後になるんですけれども、この就労支援、雇用維持と雇用創出というところで、どこも今慢性的な人材不足になっているというところで、答弁の中にも、北海道の解雇された人数が８月２８日で１,３７２人、休業中が１２万７,７３３人と非常に大変な状況にはあるんです。音更町の中でもこういった方々が少なからず実際出ているという部分でございます。私も議会の質問をするたびに雇用問題を実際に取り上げて、しつこいぐらいやっているんですけれども、先ほど、まち・ひと・しごと創生戦略の話、兼ね合いも答弁の中で出ていましたけれども、働く場所というところというのが非常に人口に対する、その流動に対しての関係性というのはやっぱり私はあるのかなというふうに思います。その部分においては、今有効求人倍率実際に１.２７倍ということであることはあるんですけれども、その中においてもやはりなかなかうまくマッチングがいかないだとかそういったところで、休職、仕事をしていない方々も十勝管内には何千人ということでいらっしゃるんです。その中で、今回答弁の中にありましたとおり、第２の就職氷河期を生み出さないためにも、大谷短大で７月に企業説明会を実施していただきました。私もこれは再三言っていたことなので、ありがたいなというふうに思いますし、さらに音更高校においては就業前の職業ガイダンスを行うというところでありました。これ、事業を取り組むところに当たって、道のジョブカフェ・ジョブサロンとも連携しながらということで書いてあるんですけれども、今後、例えばそういった道との取組、道事業も年度ごとに予算が変わってきますので、例えば大谷短大の合設とか、今商工会も絡んでいますけれども、音更高校への就労というところも町独自で、例えば商工会と組んで毎年実際に開催する、そこにジョブカフェ・ジョブサロンとかハローワークとか、そういった就労関係機関が実際に携わっていければいいんですけれども、町の中でも毎年のイベントとして開催されてはどうかなというふうに私の中では考えています。音更高校も就業前ガイダンスと書いていますけれども、３年生に向ける企業説明会とかそういったものも考えてはいかがかなと思うんですけれども、その辺の町の見解をお伺いします。

再質問　8番 小澤直輝

ありがとうございます。確かに部長言われるとおり、ノウハウがこれは必要な部分もありますので、町独自でということにはならないという話だったんですけれども、逆に町が主体となって呼びかけをしていただいて、こういった就労機関とか商工会と呼びかけをしていただいてイベントを開くことは実際には可能なのかなというふうに、その中で協力しながら進めていただければなというふうに思います。ここの部分、最後私、御提言というか、で終わるんですけれども、やはり今回の骨太方針を見ると一本の線で非常につながっているなというふうに思っております。最後の就労の部分も、６月に私質問させていただいたんですけれども、雇用促進協議会みたいなものをつくってやってみたらどうだろうかということで、いろいろマンパワーの問題、予算の問題、たくさんの課題あると思います。ただ、こういった仕組みづくりをしていく中でこそいろんな効果が私は得られるんだろうと。一過性でやっぱり終わってはいけないなというのが私の今の考えでありますので、その点は、今後私自身も様々な御意見出させていただきながら、何が音更町にとってよい、ベストな選択になるのか、また、町民に喜んでいただけるのか、町に来てくれた方々が喜んでいただけるのかというのを一緒に考えながら進めていきたいと思います。私の質問は以上でございます。