新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立について

質問　9番 阿部秀一

通告に従いまして一般質問させていただきます。最初に、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈りしますとともに、御家族や関係者の皆様、仕事などで影響を受けられている皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。現在も危険がある中で医療現場などで治療や感染拡大防止に御尽力されている医療従事者の皆様には感謝の念にたえません。一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願いまして質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立について質問いたします。新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るっており、感染者は世界全体で既に６２３万５,３０３人、死亡者は３７万７,４６０人（６月３日時点）となっており、さらに感染拡大は続き、終息する気配はございません。我が国におきましても新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が４月７日から７都府県に発出され、４月１６日に全都道府県に拡大されました。その後、同宣言は５月１４日には東京などの８都道府県を除く３９県で解除された後、５月２５日には全ての都道府県で解除されてございます。今のところ感染拡大はひとまず終息する兆しを見せてはいますが、国内の感染者は１万６,９３０人、死亡者が８９４人（６月３日時点）となっており、今後も第２波、第３波と感染者が増えていくことが予想されております。そのような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本経済は急速に危機的状況に近づいております。昨年１０月から１２月のＧＤＰは、消費税増税などの影響により、年率換算でマイナス７.１％でございましたが、本年１月から３月期のＧＤＰはマイナス３.４％となり、既に２期連続の大きなマイナス成長となっております。４月から６月期は緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛などの影響で、マイナス２０％をも超える極端なマイナス成長になると予測がされております。このような状況のもと、多くの企業が経営危機に陥ることが危惧されております。エヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査、令和２年３月下旬調査実施、令和２年４月２６日共同通信の記事によりますと、中小企業の６割以上が６月末までに経営危機に陥るとの調査結果も出ており、経済活動の再起動は待ったなしの状況となってございます。中小企業のみならず大企業もこの数カ月間で経常収益が大きく減少しており、倒産も危惧されております。もしそうなれば下請企業も共倒れになり、日本経済は大打撃を受け、さらに多くの失業者を生み出すことになります。このことから、今の我が町に必要なことは、長期的かつ大局的な視点に立ち、いかに町民の生命・財産を守るかについて知恵を振り絞り、感染症対策と経済活動の両立をなし遂げることでございます。新型コロナウイルス感染症への対応策は多岐にわたりますが、次の点について質問させていただきます。１、経済対策として、中小零細企業に係る法人住民税の減税は難しいと考えるが、町の見解は。２、中小零細企業に係る給付、子育て支援や生活困窮者などの弱者救済について、今後町としてどのような対策を考えているのか。３、家庭や教育への影響として、学校休校等による子ども達の学習や体力、スマホ依存等への影響とその対策は。以上について御答弁をよろしくお願いいたします。

質問　9番 阿部秀一

御答弁いただきましてまことにありがとうございます。現在進行形でとられている新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立につきまして、現在行われている給付金、そして融資の拡充、また、休業補償などによる中小企業等への資金繰り対策、そして家計支援、また、先ほどの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の学校、教育活動の方針、あるいはＧＩＧＡスクール構想などについて御答弁をいただきました。現在は様々な幅広い対策、支援が行われていることが確認できました。そこで、再質問させていただきたいと思います。まずは１点目の法人住民税の減税についてでありますが、先ほどの御答弁の中でもおっしゃられましたように、他の自治体におきましても既に取り入れているところもございますが、若干その御紹介をさせていただきたいと思います。１点目は名古屋市であります。他にも市町村で実施しているところがございますが、実際には単年度で実施して、全てもう終了を終えて、実施が困難という自治体が５件ございます。そこはやはり、先ほど御答弁いただきましたように、財政状況、これが非常に苦しくなってしまうという現状からやめてしまっているという状況でありますが、現在続けてやっているところは名古屋市でございますが、市民税の１０％減税して実施しているというところでございます。諸般の事情から難しいということは理解できましたし、私自身、町の方から相談を受けまして、調べてみましたらハードルが高いことも、法令、条例、税条例、他の自治体における先進事例を調査・研究した結果でもわかりました。例えば、現在実施している名古屋市の税務体質を調べましたら、このような状況がわかりました。こちらについては政令指定都市であり、独立採算で予算編成できているということで、次のとおり市税収入と減収額はデータ化されております。例えば平成３０年度では、市税の収入が５,８３２億７,８００万円、減収額が１２５億７,６００万円ということで、これは令和元年、現在もそのような状態で、大規模なほかの財政状況が見て取れますので、これをそのまま当音更町に当てはめるということは非常にハードルが高く、やはり難しいということは先ほどの御答弁の中でもおっしゃっておられましたけれども、私も重々承知はしてはいるものの、それでもやはり、ある住民の方から、このコロナウイルス感染症の対策の中で、年末までは厳しい状態が続くとは思うけれども、何とかこういった観点からも支援、対策がとれないものだろうかという相談がございまして、自分としては、ない知恵を絞りながら、何とかお知恵を拝借して少しでも手助けになればと考えて質問の中に入れさせていただいた次第でございます。また、ちなみに名古屋のこの税制の改革については検証結果報告書というものが出ております。その一部を御紹介したいと思います。市民税５％減税の概要と検証報告の中としては、市民生活の支援の立場としては一定程度寄与したのではないかと考えられるという検証結果報告書に記載がされてございます。ただ、日常生活にて実感することがないので評価は難しい。それは難しいという結論に至っております。また、中小企業の経済活動につきましては、活性化と将来の投資、地域経済の発展に関する検証結果も出ていまして、そこではこう書かれております。企業活動を下支えする要素の一つ。一つにはなっていると。ただ、新たな投資だとか雇用の拡大に対するインセンティブ、主導権を握ることについては十分機能しているとは言えないというふうに考えられるということでございます。また、企業所得の伸び率が、減税をしなかったと仮定した場合と比較考慮しまして、減税した場合と減税しなかった場合とで伸び率がいずれも上回っているということは出ておりました。そして、他の市町村での幾つか減税を実施したところもありましたけれども、現在は実施していないという状況から、その事務処理に長いところでは４年かかったそうでございます。短いところでは１年。つまり、会計年度の関係がありますので、数年もかかるというケースは、非常にまたここで困難性を伴うのかということは考えました。そこで、減税ではなく、あくまでも税条例、音更町の税条例に基づきまして、先ほどの検証結果に掲載されておりますけれども、中小企業は時事刻々と経営状況が変化してございます。特に現在のコロナウイルス感染症対策におけるコロナショックにおいては、先の見通しが難しく、一寸先は闇だと感じながらも、従業員を路頭に迷わすことのないように、できる限りの努力をしていらっしゃいます。年度末に支払う法人税はその後の経営を大きく圧迫するので、少しでも税金が軽減されることはありがたいという御意見、音更町の企業家の方からもそうした意見があることから、あくまでも零細企業から減免に係る申請ということで、先ほど減税という立場だったのですが、税条例に基づく減免に係る申請をしてもらうということで、審査をしていただくことで減免することはできないか、これについてお聞きしたいと思います。というのが、例えば隣の自治体であります帯広市では個人市民税の減免制度というものを設けてございます。私は先ほど中小零細企業と申し上げましたので、帯広市のこの制度は個人なので、中小は即当てはまりはしないんですけれども、ただ、卑近な例として申し上げたいと思います。この帯広市の市民税減免事務取扱要領というものでは、税条例に基づきまして市民税の減免につきまして取り扱っております。その対象者は、例えば災害によって甚大な損害を受けた方、生活保護を受けている方、学生生活が著しく困難と認められる方、具体的には、廃業もしくは休業、失業または疾病などによって生活が著しく困難と認められる方でありまして、所得の減少する割合が前年に比較して１０分の３以上とございます。こうした他の自治体における対応も考慮しながら、憲法に定められた納税の義務はあるんですけれども、困っている町民の方々の、自助努力が基本だとは思いますが、手助け、支援策として町の見解はいかがでございますでしょうか。

質問　9番 阿部秀一

わかりました。ただいま御説明いただきまして、減免についても申請で、２８年度で災害３０件、そして一般の生活困窮者２８件、そのほか軽自動車税の減免が２５０件など既に対応をとられていて、コロナウイルスだけではなくて、生活困窮者の方の対応や障がい者の方の減免についても対応していただいているということでございますので、また、自分が調べたところでは、本来は音更町としては都市計画税、こちらが課税実際にできるところをあえて課税をしないで実際に税の収入をやりくりされているということや、個別に相談を親身に対応されているということもお聞きしておりますので、引き続きこの減免対応についても鋭意、これからのコロナウイルス対応だけではなくて、困っている方々に寄り添っていただき、支援策として実施していただければ幸いでございます。それでは、続きまして２点目の中小零細企業に係る納付、子育て支援や生活困窮者などの弱者救済について、様々な給付や支援、そして融資の拡充などが行われていることがわかりました。まちづくりの総合計画の中では、特殊出生率を現在の１.４７から、少子化対策として２.０７に計画しているところでありますので、子育て支援はとても重要でございます。先日の不破議員からの質問でも述べられていましたが、そうした子育て支援、また、実際に様々な支援をしていただいているその施策に対して、町民の方々からも大変喜ばれているとお聞きしてございます。では、国の政策である先ほどの御答弁にございました「特別定額給付金事業」の実施状況はどのような状況であるのか、お答えいただきたいと思います。また、そうした支援策がなされておりますけれども、商工会で実施されましたアンケート調査結果を私６月９日に商工会のほうへ赴きまして、そのアンケート、回答あったものが全てじゃないんですけれども、登録されている６００社のうち３００ちょっとだったんですが、全てのページを閲読させていただきました。そこで、もっと幅広い業種に対する給付が求められているというふうにそのアンケートの具体的な記載を見まして感じました。ただ、予算も必要にはなると思慮されますので、そうした対策についての町のお考えはどうでしょうか。幅広い業種に対しての給付でございます。ここで、町のある企業家の方からのメールの抜粋を読み上げたいと思います。概要でございます。「当社は今月、来月とも前年の２割にも満たない入れ込みです。公共料金や地方税、法人税の免除、高速道路の割引、ガソリン券をお願いしたいです。営業しても休業しても固定費は当然かかります。集客には打つ手なしの状況の中、雇用を守るためにも、まずは目の前の資金繰りと支出を抑えること以外に現在できることはありません。今、我々が一番求めたいことは、支出が限りなくなくなることと、あらゆる給付が受けられることであります。事態は深刻であり、対策にはとにかくスピードが必要です。また、前例にない出来事に直面していることから、前例にとらわれない対応をしていただかないと、町の産業は次々と死んでいきます。町のほうでも、町長を先頭に最大限対策を考えていただいているように聞いております。議員の皆さんもどうか町と一緒にこの過去最大規模の融資に向き合っていただきたいと切望いたします」という内容でございます。ほかにも、ある方からは、「年内はこうした状況が続くと思いますが、もつかどうか。本当にぎりぎりでやっていますが、固定費がかかるので切り詰めてやっております。何とか助けてほしいです」ということを涙まじりにお話しされた方もおりましたので、当然のことながら、昨日も新村議員の発言の中でもありましたけれども、自助努力、自助、共助、公助という立場でのセルフヘルプの精神というものは必要だと思うんですけれども、ただ、その他何か給付などで援助ができればとも考えておりますので、どうか前向きな御答弁をお願いいたします。休憩（午前１１時２９分）

質問　9番 阿部秀一

ただいま詳細にわたる答弁いただきまして、よく現状の確認がわかりましたので。ありがとうございます。様々な工夫につきましては、今も御答弁いただきましたように、中小企業の継続支援金給付事業、それ以外に飲食店など、様々な事業を幅広くやられていることがよくわかりました。そこで、続けてお聞きしたいと思います。まず、この特別定額給付金事業につきましては今週末で９５％、千件プラスで、こちらすごくすばらしい早い対応だと思います。というのが、私も他の自治体いろいろ調べてまいりまして、いろんなことでお聞きしたりメールで問い合せしたところ、かなり早いと思います。私の勝手ながら、想定では９０％を切っているだろうなというふうな推測をしていたんですが、９５％というのは、もうあと残り５％ですので、こちらの対応を見事に成し遂げていただきたいと思います。その素早い対応に、裏返して言いますと、実際に煩雑な事務、チェック、口座の確認だとか振り込みの適正な対策について、公金ですので、重々な注意を払っていらっしゃっていると思いますので、関係各位に感謝申し上げます。ただ、まだ行き渡っていない残りの町民の皆様方についても積極的に働きかけていただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。中小零細企業のこちら継続支援金につきましても私も実は調べさせていただいていたんですけれども、先ほど、先週末の段階で７７件の受付ということでございました。実際に私も６月９日時点で調べましたら、やはりそのような数字だということでお聞きしておりましたので。ただ、一つ疑問が残るところがあります。それについてお聞きさせていただきたいと思うんですけれども、５月２２日の臨時議会におきまして、行政報告中、２０％の収入減企業が４０％であったことが御報告されていましたけれども、そうしますと、４０％の企業にこの掛け率で算出しますと、この７７件というのは総体のパイのスケールから見ますと少ないんじゃないかなというふうに個人的に感じました。そこで、まだ引き続き６月１７日に支払いをされたり、この幅広い給付をされるように対応されると思うんですが、総体では６００社いる中で４０％の企業が２０％減だったということで、６００掛ける４０％だと単純計算で２４０社あると思うんですけれども、単純計算にはいかないと思うんですけれども、そのうち７７件ということは、約８０件ということは３分の１で、３３％になってしまうと思うんですが、その状況についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　9番 阿部秀一

わかりました。まだまだこれから伸びて、申請が出てくるものということで御答弁いただきました。やはり、潜在的なニーズがあるものの、申請がなされていないという現状であるという認識ができましたので。ですので、ここはこの継続給付金事業に関しまして広報に関して、先ほど御答弁の中で、ひとり親世帯臨時特別給付金事業についても周知や事務手続など、これを徹底してまいりますということで、広報の積極性についての御答弁をいただきました。そこで、現在この給付金の支援事業につきましては音更町のホームページで掲載されておりますので、大変わかりやすく、時系列で、日付も右枠に括弧書きでされていて、色塗りもされて、太枠で大字でなっていますので、他の自治体よりも見やすいなというところはあると思うんですけれども、ただ、他に、それ以外に、他の議員の方からも発言がありましたが、広報の周知のあり方についての改善という発言もありましたので、例えば、単に臨時のコロナウイルス感染症の対策特集の広報紙を配布するなど、他の広報のあり方についてもまだもう一押し、きめ細やかな対応はされているとは思うんですけれども、さらにもう一歩今危機対応ということでなしていただければありがたいなという観点でございます。例えば、広報紙でも今後コロナウイルス関連特集を掲載するということで、例えば、この臨時特別号を発刊して配布することをやっているところがあるんですが、そこまでやるとなると正直予算がかかったり事務の手間が、いろんな時間が必要になってくると思いますので、一般の広報紙の中にコロナウイルス感染症対策特集ページの部分を入れ込んで、それを後々ガイドブックのように取り外して、べろっと取って有効活用できるような編集していただいて全町民に配布することなどできないものでしょうか。というのは、一緒くたんに入ってしまいますとなかなか後で見づらいとか、中に入っていたことがわかりづらくなるということもありますので、この継続給付金のことを踏まえて、ほかにもいろんな対策を踏まえてそれを特集号にしたものが読みやすく、いわゆる活用しやすいようにそういったことができないかどうか。また、国から臨時交付金でいただいた貴重な、先ほどの継続金は大事な予算ですので、この予算をいただくに当たっては該当部署で夜なべを惜しまず資料作成をされて、計画書そのほか協議を行われて、町長決裁をうけられて得た予算だと思いますので、こうした大事な予算、この事業について補正予算の議決を議会で経て実施されているものでございますので、よりせっかくの大事な事業なので、積極的で建設的な広報に力を注いでいただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

質問　9番 阿部秀一

わかりました。そうした形で、保健関係のほうでも折り込み確かにされておりますので、検討していただけるということですので、ぜひとも、予算の範囲内ではあると思うんですが、御検討いただければと思います。この中小企業、零細企業に対する対策については以上とさせていただきます。続きまして、３点目の長期にわたった外出自粛がもたらす家庭や教育への影響に関しまして、学校休校等による子ども達の学習や体力、スマホ依存等への影響と対策についてお聞きしたところでございます。その中で、先ほども御答弁いただきましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想による新しい生活、学校様式、そしてまた、差別や偏見、いじめが生じないよう指導を徹底するとともに、ステイホームと言われる不要不急の外出自粛による生活リズム、不規則となることに対する対応をきめ細かに観察をされて行われているという、面談を行ったり、連絡、そして学習教材の提供などを行っていらっしゃるということをお聞きいたしました。そこで、ぜひともそうした配慮が必要な子ども達、御家庭に寄り添っていただきまして対応していただけるところで再質問させていただきますが、学校休校等による子ども達の学習や体力、スマホ依存等への影響と対策の中で、分散登校を経て現在学校が通常登校になってございますが、この通常登校の中で登校していない生徒がどのくらいいるのか把握されていますでしょうか。また、もし登校されていない生徒がいるとした場合なんですけれども、その対策についてはどのようにされているでしょうか。

質問　9番 阿部秀一

わかりました。担任の先生や心の相談員の方、そしてスクールカウンセラーの方による心に寄り添った対応をされているということで御答弁いただきました。現状がわかりましたが、ぜひともそうした配慮が必要な子ども達、先ほど人数については詳細までは把握されてはいないという御回答ではございましたけれども、今後また第２波、第３波がいつやってくるかわかりませんので、よく災害は忘れたころにやってくるという言葉がございますので、ぜひとも今後もこうした子ども達、御家庭に寄り添っていただきまして、登校ができるように、既に尽力はされていると思うんですが、さらにもう一歩尽力していただきたいと要望いたします。では引き続き、令和元年、昨年１１月２７日付で、国立病院機構久里浜医療センターというところがございます。先ほどのスマホ依存等への回答をいただいたところの関連でございますけれども、ここでこういった研究がなされております。ネット・ゲーム使用と生活習慣についての調査が行われておりまして、そういった調査がされている機関があるということを御存じかどうかお答え願います。

質問　9番 阿部秀一

こちらはインターネットでも検索できるものでございますが、ここに詳細が記載されておりまして、例えばゲームの使用状況についての記載がございます。ゲームを使用する機器というもので統計をとった結果、スマートフォン、これが８０.７％。実際に今回このコロナウイルスによる自粛期間、休校の期間においてこれが増加しているものと推測いたします。その後、この先ほどの国立病院機構久里浜医療センターで研究した結果というのがまだ出てはいないんですけれども、そういった予測を私は個人的に立てているところでございまして、また、最も多くどういう趣で使われているかというところも分析されてございまして、主に主たる内容はこういった内容になっております。オンラインゲーム、こちらをするという答えた率が統計が出ていまして、４８.１％ということで、約半数がスマートフォンでオンラインゲームをしているという実情の調査結果が出ております。また、その後の、こちら久里浜医療センターですので、そのゲームによるメンタルな面での影響というものを分析がされておりまして、このように出ております。ゲームによる影響としましては、「ゲームのために学校の学業に悪影響が出たりしてもゲームを続けましたか」という質問がありまして、それに「はい」と。イエスと答えた割合が、６時間以上使っているケースの方対象の場合には２４.８％とかなり高い率になっています。また、「ゲームによって睡眠障害あるいは憂鬱、あるいは不安などといった心の問題が起きていたとしてもゲームを続けましたか」という回答が、６時間以上使っている方については３７.２％でございました。そのほか学業成績の低下、こちらは著しいそうでございます。また、生活のサイクルが昼夜逆転、こうなった方、またその傾向が起きているというケースがすごく多くて、詳細分析された表がたくさんついているんですけれども、ここでは割愛させていただきますが、もしお時間あるときにちらっとでいいので見ていただいて、これがコロナウイルスの感染症対策下の休校の中でさらに加速していると思われるので、そこも分析しながら、評価していただきながら、先ほどの担任の先生ですとか心の相談員の方、スクールカウンセラーの方と、あと御家庭と連係プレーで何とかこの対応を練っていただきたいと。というのが、コロナウイルスの影響で、スマホ依存、こちらへの影響がかなり強くなってきているということが、様々なメディアで今伝えられているところでございまして、そのスマホ依存も、いい影響が出ればいいんですけれども、中には、熊本なんかですと、赤ちゃんポストなんかで中高生の不適切な性交渉というんでしょうか、そういうものがあったり、あるいは犯罪に結びつく場合だとかいろいろ不良傾向が進む場合とかそういった懸念もございますので、それがまた大きく影響が出ているものと推測されますので、ぜひとも研究していただきたいと思います。こうしたスマホ依存対策に係る調査・研究をしたものをまたフィードバックしていただくとともに、もう一つ観点をマクロで見ますと、この新型コロナウイルスの感染症への対策としては、政府としては当初から感染症の専門家の専門家会議という見解を根拠に対応、判断しておられましたが、経済や教育、心理面に与える影響については配慮がまだちょっと足りなかったのではないかというふうに個人的に考えております。現在は学校が再開されていますが、子ども達にとって長期の学校休校は、学力低下、そして学力格差、特に算数、数学、それと英語の学力格差の広がりが多いというふうにお聞きしております。また、心理面への悪影響ももたらしますので、子ども自身、家庭、学校の負担は相当大きなものと考えられます。そこで、私が調べたところでは、民間ではこういった対応としてグループミーティングあるいはカウンセリング、また、先ほど御答弁の中にもお答えいただきましたけれども、ＩＣＴの関係で、ＧＩＧＡスクール構想の中でオンライン授業、そういったことも政府の肝いりなっていますので、柱になっていらっしゃるという御答弁をいただきました。そこで、オンライン相談、オンライン指導というものもされている民間団体もありますので、それは依存症に対する民間団体で、アルコホリックだとか覚醒剤依存離脱指導だとかそういったことをしている機関でございますけれども、また、医療機関での診療など対応しているところも多々ございますので、今後もこうしたスマホ依存などの課題は継続していくと思慮されますので、次に備えた準備、それと対応策をぜひ検討をしていただきたいと要望いたします。最後になりますが、現代のようにグローバル化した世界におきまして、新型コロナウイルスの急激かつ世界的な感染拡大、こちらは人類にとっても未曽有の事態であり、我が国の対応は世界的な状況を見定めて進めていく必要がございます。かじ取りは非常に難しいものがありますし、それはこの音更町も同じであるかと思います。しかし、今回の事態の終息は数カ月で終わるわけではなく、過去の感染症の例から数年かかると言われておりますので、感染症対策と給付金などの支援のみでは国家的危機を乗り越えることはできません。コロナウイルス感染症は、休業要請、外出自粛、学校休校など、経済及び社会に壊滅的な打撃をもたらし、国家財政に大きな影響を与えております。今大事なことは、コロナウイルス感染症への適切な対策、うがい、手洗い、マスク着装、３密回避、また、松浦議員が発言されていたテレワークなど、できることを徹底しながらも、同時にそのコロナウイルス感染症への過度な恐怖心に打ち勝って、自助、共助、公助によって感染症対策と経済の両立に向けて英知を結集して取り組むことと考えてございます。町長におかれましても、町民の生命と財産を守るため、経済的にも社会的にも安心して暮らせるまちづくりに向けて、既に多くの施策を実施してはいただいておりますが、さらによりよい明るいまちづくりのために真に有効な施策を進めていただくことをお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。