新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化と第2就職氷河期の対策について

質問　8番 小澤直輝

それでは、通告に従いまして２点御質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化と第２就職氷河期の対策について。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内の経済も大きな打撃を受けています。国や道、各自治体でも企業への支援策を講じていますが、専門家からは、経済回復するにはかなりの時間を要すると指摘されております。総務省が発表した、４月の完全失業率は２.６％で、２カ月連続で上昇し、現況は悪化しており、有効求人倍率も１.３２倍と、１倍以上は維持しているものの、４カ月連続で低下し、２０１６年３月の１.３１倍以来の低水準となりました。さらに北海道を見ると４月の有効求人倍率は０.９倍と１倍を下回り、十勝も１.１２倍と全国平均を下回っており、雇用が減少しています。また、完全失業者数は１８９万人と前年同月に比べ１３万人増加しており、就職者数も６,６２８万人で、前年同月より８０万人も減少しています。これは８８カ月ぶりの減少とされ、新型コロナウイルスの感染症の与える影響がいかに大きいのかを示しています。この状況は今後も続き、さらに状況が悪くなるのではという懸念の声が広がっています。そんな厳しい状況にあって今最も不安視されていることは、第２就職氷河期が到来するのではという声です。新型コロナウイルス感染症の影響で企業の採用意欲が低下し、採用数を減らしたり、採用そのものを取りやめるなど、既に大きな影響を受けています。今年度、政府は就職氷河期世代への対策として３年間で６００億円もの資金を投入し、正規雇用を３０万人増やす計画をしていますが、雇用そのものがなければ実現は難しいと思います。そこで、今後、町の雇用対策について伺います。１、音更町内の事業所で失業もしくは休業状態にある人数は。２、大谷短期大学や音更高校など町内にある学校への就職支援は。３、今後、町に地域おこし協力隊を配置し、町内事業所への採用支援をすべきと考えるが、町の見解は。４、町に地域雇用創造協議会を設置し、今後の雇用対策をすべきと考えるが、町の見解は。続きまして、フードテックの活用について御質問いたします。今般、最先端技術の進化により生活の恩恵を受けることも少なくありません。食品分野における技術も進化を遂げており、多くの食品が安心・安全に改良、加工され、消費されております。その中で今注目されているのがフードテックという技術です。食とテクノロジーを融合させたもので、主に人口増による食糧不足の解消、飢餓問題の解消、菜食主義への対応、食の安全の確保、人材不足の解消など諸問題の解決に寄与するのではないかと期待されております。そこで、フードテックに対して町の現状認識と、今後、町の特産である音更大袖振大豆等を使用して代替肉等としての商品化をする考えはあるか。また、道の駅等で特産品として販売することも音更町としてのＰＲになると思うが、町の考えはどうか。以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　8番 小澤直輝

答弁ありがとうございました。今回、新型コロナウイルス感染症の影響ということで、第２就職氷河期についてということで御質問させていただいたんですけれども、本当に御存じのとおり、このコロナウイルスによって多くの経済的、また、生活にも多大な影響を与えている。世界中で大きな課題に、大きな問題になっています。終息の目途が立たない状況になっている。そんな中で、いろんな状況が影響を受けている中で、今回私はあえて第２就職氷河期、来るんではないかということで御質問させていただきました。まず１点目の失業数とか、あと休業状態にある方の人数ということで、答弁の中には正確に把握しておりませんというふうにあったんですけれども、これちょっと確認なんですけれども、今後町でアンケート等をとるということは考えていますでしょうか、事業所に対して。よろしくお願いします。

質問　8番 小澤直輝

ぜひ検討を実施していただきたいと思います。正確な数字を把握することは非常に重要だと思いますので、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。十勝の雇用情勢ということでお話しさせていただいたんですけれども、全国的に雇用情勢が厳しくなっているということで、４月に十勝の雇用情勢ということでハローワークで出している数字を見ても、前年度と比べて、前年度は北海道で１.１２倍あったものが、今年は、令和２年は０.９７倍ということで、やっぱり求人が減っているという状況でございます。そういった厳しい状況の中で、どういうような形で雇用を守るかということで、これは今国のほうで様々な経済対策、また雇用対策ということで、資金を本当に投入して何とか生活を守る、経済を守るということでやっているところでございます。２点目の音更高校と大谷短期大学の就職支援ということであるんですけれども、音更高校の就職支援ということで、実は高校生の採用試験が９月の１６日に始まって、今ちょうど求人を６月１日から受け付けているところなんですけれども、６月１日の受付から１週間ぐらいたった後、私ハローワークに行って話を聞いてきたんですけれども、実際に前年度よりやっぱり求人数は落ちてきているというような状況でございます。さらに、ハローワークの職員の方が懸念したのが、サービス業が減っているというのが現状あると。特に女子学生の求人というのが、もしかしたら今後減っていくかもしれないということで、今年よりも来年度のほうがちょっと厳しい状況になるのかもしれないということで、結構危惧した声を聞いてきました。そういった部分では、十勝管内２４校の学校がありますけれども、町内においては音更高校の就職支援ということでなります。さらに、９月の１６日の採用試験が１０月に延期になりました。１カ月延びたんです。これは当然新型コロナウイルスの影響を受けて今回延びたことになるんですけれども、このところで、ぜひ音更高校の就職支援という部分でおいては、今、合同企業説明会等が軒並み、大きなものって二つ大体、中小企業家同友会で主催するものとジョブカフェで主催する大きな合同企業説明会があるんですけれども、実は中止になりまして、先生方も大変気にしておられる。そんな中で、商工会を通じてぜひ就職支援を企業セミナーみたいな形で、大きくできることはないとは思いますけれども、何社か集めてミニ企業説明会みたいなものをぜひ実施していただきたいなというふうに思います。音更高校、今年、二十数名という就職希望者なので、ちょっと少ないんですけれども、平成２９年から平成３０年、令和元年の就職者数って多くて、４９名です、平成２９年が。平成３０年で６３名、令和元年で５５名ということで、たくさん就職されております。そういった部分では、もしかしたら、今進学を希望しているんだけれども、経済状況によって就職に転じるというような生徒も出てくるかもしれませんので、このところの支援というのは必要になってくるかなというふうに思いますので、町としても様々な、道とか商工会と連携してこういったセミナーを実施していただきたいというふうに思います。なお、帯広大谷短期大学も現在、就職希望者数出ていましたけれども、内定者数というのは今０名、誰も決まっていないというような状況で短大には確認をとっております。なかなか動けていないというのもあるんですけれども、本当に厳しい状況ではあるなと思います。本来３月に合同企業説明会を商工会、また商工観光課も含めてジョブカフェと企業説明会を実施するということをやっていたんですけれども、中止になってしまいましたので、この部分も開催していただきたいと思うんですけれども、開催の時期というのを今一応考えているということで答弁いただいているんですけれども、どのぐらいの時期で考えているのか、もしわかればお願いします。

質問　8番 小澤直輝

ぜひ実施をしていただいて、今回のことだけじゃなくて、一過性のものではなくて、継続して事業を続けていただきたいというふうに思います。特に音更高校は今１年生がインターンシップを実施していて、１年生でやるものですから、なかなかうまくいっていない状況がありますので、そういった部分では商工会との連携をして、企業の受け入れとかそういった部分も十分に打ち合わせ、検討して実施をしていただきたいというふうに思います。３点目のまちおこし協力隊についてなんですけれども、今答弁の中では、現在のところ設置は考えていないということなんですけれども、私自身もこの考えを、まちおこし協力隊というのを考えたのは、なかなか今、町職員の数というのが厳しい状況で、業務の内容も業務量も非常に多いということで、私もそういった部分では認識はしております。その中で、負担が大きいので、まちおこし協力隊という職員を設置するところで、就職支援、採用支援に特化した業務を協力隊でやったらどうかなというふうに思いまして御提案させていただいたんですけれども、例えば協力隊の中でＣＡ、いわゆるキャリアアドバイザーの資格を持ったりだとか産業カウンセラーの資格を持ったりとか、そういった方々が実際に業務に携わるというようなものになれば、様々な求職支援、採用支援ができるんではないかなというふうに考えているところでございます。なので、今のところそういった要請、要望というのがないので考えていないということなんですけれども、先ほどお話ししたとおり、今後新型コロナウイルス感染症の影響で雇用情勢が悪化ということになれば、そういったところにも踏み込んでいかなければいけない問題なのかなというふうに思います。そういった部分では、現在のところというところで考えていないんですけれども、これは、もし雇用情勢が悪化したり今後要請があった場合は設置ということは考えてよろしいんでしょうか。

質問　8番 小澤直輝

本当に様々な専門知識を持った方が庁内で設置することによって円滑にそういった支援ができるということは、非常に町にとってもプラスになるのではないかなというふうに思いますので、今後の検討をまた注視していただきたいというふうに思います。４点目の地域創造雇用協議会の設置ということで、これは以前から私、商工観光ともお話はさせていただいていて、先ほど言ったように業務量の問題だとか北西部のものも実際に携わっているということで、難しさはあるのかなというふうに思うんですけれども、なぜ私がこの地域雇用創造協議会の設置に要望するかといいますと、今後就職支援というところは、今国がハローワークで実際に担っているところが大きいんですけれども、近い将来、自治体が今後そういう業務を担っていくというふうになっていくんではないかなというふうに思います。先般、実際に勝毎でも、幕別町が庁内に、庁舎内において求人票を実際に出して、掲示して町民に見てもらうと。実際にそういった企業があればマッチングにつながるんではないかということで、これ全国の自治体でも今やっているところなんですけれども、とはいっても、幕別町、ほかの町村がやるから音更町がやったほうがいいというふうには私は思っていなくて、確かに庁内掲示板をすることは大事なんですけれども、その効果というのがなかなか見えづらいなというふうに思います。この見えづらい部分で、しかも求人票だけ張るということになると、いろいろ手間暇かかりますので、一般の職員の業務も増えてしまうと。そういった部分では、この就労支援、企業の採用支援、定着支援も含めて仕組みづくりというものは、そういう仕組みをつくった中でやっていかないと大きな効果というのはなかなかあらわれないのではないかと。その部分においては、この地域創造雇用協議会の設置ということでお話ししています。これ、厚生労働省が進める、今実際に地域雇用活性化推進事業というのを厚生労働省がやっていまして、手を挙げた自治体にお金を、助成金を出していろいろ事業をやってもらおうというような形なんですけれども、この事業のいいところは、費用が大きい費用でできるということと、事業者向け、また求職者向けということでいろんなメニューをつくって事業を展開できるというのが非常に一番の魅力であります。なかなか町単独で就労支援、企業支援ということをやろうとすると、当然マンパワーも必要ですし、費用もやっぱり必要になってきます。そうなったときに、国の事業を採択することで、実際に事業費も出ますし、その事業費に係る職員も採用できる。そういった部分では、雇用創造協議会を実際に設置することによって、最初は町職員の企画書を書いたりとかしなければいけないので負担はかかるんですけれども、事業自体は雇用創造協議会がやるということになりますので、そんなに多く町職員の負担というのはないのかなというふうに思います。金額も非常に高くて、実際に事業を採択すると４千万の事業費が出ます。さらにほかの過疎地域とか、例えば鹿追だとか士幌とか、そういった隣の町村と合わせていくと、三つまで連携できるんですけれども、２千万ずつ出るので合計で１億円の事業ということで、かなり大きな事業費を持つことができます。これ実際にやっている地域が実は北海道の南知床４町の事業で、実際にもう事業をやっております。別海町、中標津町、標津町、羅臼町ということで、中標津町に雇用創造協議会を設置してやっています。中標津町も実は答弁にあったように有効求人倍率が１倍を超えておりまして、単独ではなかなか難しいということなので、別海町、標津町、羅臼町と組んでやっているということで。どういった事業をやっているかと申しますと、事業者向けには外国人人材活用受入セミナーとか、販路拡大、魅せ方、売り方セミナーとか、インバウンド観光客受け入れ拡大セミナーとか、様々な事業所向けの事業をやっています。ここの４町は商工業分野、観光分野を中心にメニューを考えていると。さらに、就職支援の取り組みということでマッチング事業を、ＵＩＪターンの説明会とか就労体験とか様々な、ホームページもつくったりとかしております。求職者向けに関しては、観光サービスに対する事業を展開して、産業で活躍するドローン操作技術講座とか、女性と若者のための創業支援セミナーとか、調理資格養成講座とか、様々な事業を展開しているんです。これだけの事業を展開できるというのは、やっぱり相当な費用もかかるんですけれども、メリットも非常に大きいのかなというふうに思います。先ほど答弁にあった、１市３町で考えているということであったんですけれども、帯広市はもう今回、地域雇用創造協議会３月で解散しました。有効求人倍率が非常に高いということであったんですけれども、音更町も１倍超えていたんですけれども、新型コロナの影響で恐らく求人が下がってくるかなというふうになりますので、対象にはなってくるかなというふうに思います。いずれにしても、こういった地域活性化推進事業というのは非常に有効で、さらにこの事業のいいところは新卒学生にも提供、対象しているということで、さらに、創造協議会をつくることによって、国から専門家を派遣して、事業計画から終わりまでアドバイス、サポートしてくれるという、そういったことも実はやっていただけることになっておりますので、なかなか今現状で厳しいという話をいただいたんですけれども、私は、ぜひ音更町が旗を振ってこの事業に参加していただきたいというふうに思います。やっぱり重要なところというのは、今コロナ対策で様々企業支援したり経済支援、生活支援していますけれども、コロナが終息した後の対策をどうするのかというのがやっぱり大事なんです。その部分においては、先手を打ってこういった事業を手挙げることによって未然に雇用対策ができるんではないかというふうに思います。やっぱりこういった世界的な状況、災害のときも一緒だと思うんですけれども、災害のときもコロナのときも、まずは命を守る行動をまずとるんです。その後、生活再建をどうするかということを考えるんですけれども、この後者の生活再建のほうが今後大変な部分でありますので、そういった先見的な目を持って私はぜひ協議会も今後設置していただきたいなというふうに思います。これは要望として上げておきます。あとフードテックにつきましては、これは食のＩＴ革命ということで、あらゆる農業生産、流通、外食産業、次世代の食品開発など様々な分野で取り組まれています。帯広でノートファームという会社が内閣総理大臣賞をとりましたけれども、これもクラウドを使って牛を管理するシステムを構築して、本当に最先端の技術を駆使して農業へのＩＣＴの利活用をしていると。さらにアメリカのほうはもうすごく進んでいまして、無人レストランとかも、もうできていまして、スマートフォンでネットで注文すると、そこに行くともうできていて、それを受け取るだけというドライブスルー型のものがもうあるようです。そういった部分では、特にアメリカなんかは、特に著名な方で言うとビル・ゲイツさんが７００億円ぐらい投資既にしているということで、将来的には７００兆円ぐらいの市場規模になるというふうに言われております。今回フードテックのお話をした代替肉というのはビヨンドミートというふうに言われておりまして、大豆やエンドウ豆を活用した代替肉に、実際に代替肉を使って、先ほど答弁にもありましたように、ベジタリアン、また、健康を気にする人ということであります。１点ちょっと御要望というかお聞きしたいのが、実はパスタの答弁ありました。パスタをつくっていると。このパスタも、ベースパスタクイックという商品がありまして、実はベースパスタというのは厚生労働省が推奨する栄養源３１種を練り込んだパスタということで、非常に栄養が豊富だと。このベースパスタクイックを使うと３分でできると。これ、災害時にも手軽に食べられるということで、しかも栄養が豊富だということなので、今後こういった災害非常食というのは今庁内のほうでは考えているのかどうかお聞きしたいと思います。休憩（午前１０時４２分）

質問　8番 小澤直輝

ありがとうございます。先ほど答弁あったように１万４千食の非常食ということで、私も今年の２月に柳町小学校で避難訓練した際、実際に食しましたけれども、非常においしくいただいたところでございます。そういった部分では、担当者の方もこのベースパスタクイックというものは承知しているということなので、ぜひこれから研究していただいて、もし取り入れられるのであれば取り入れていただきたいというふうに思います。今回お話にあったこの代替肉の研究というところでは、まだ具体的な考えは持っておりませんということであったんですけれども、今大手の企業が実際に研究開発しているところで、日本ハムとか伊藤ハムも、こういった大手の企業が実際に研究して製作に乗り込んでいる、つくっているというところであります。そういった部分では、今後、先ほど答弁あったように、ベンチャー企業もそういったところの市場に参入してくるのではないかなというふうに思いますので、こういった企業が実際に町内に出てきて町を活性化させるだとか、そういったことも重要になってくるのかなと思います。先ほど地域雇用創造協議会の話ししましたけれども、この雇用創造協議会でもベンチャー企業を実際に立ち上げて食品開発、商品開発ができるという事業メニューもあります。そういった部分ではつながるお話になりますので、そういったところも複合的に考えながら今後まちづくりというものを進めていっていただきたいと思いますし、私自身も御提案どんどんさせていただければなというふうに思います。最後になりますけれども、このフードテックに関してはこれからどんどん市場が拡大していくということであるんですけれども、先ほど私質問したとおり、令和４年４月に道の駅ができるということで、そこに合わせてできるかどうかというまた大きな課題はあると思うんですけれども、ぜひ音更町の特産品を使ってそういったものをつくって、それが、道の駅に行けばそういったおいしいものが食べられると。代替肉が食べられて、町民も、また、来ていただける方、また外国人も含めて喜ばれる、そういったものになるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討を重ねて商品化にこぎつけて、いろんな連携は必要だと思うんですけれども、お願いしたいなと思います。私のほうからは以上で終わります。ありがとうございました。