（1）音更町特定事業主行動計画について／（2）職員の時間外勤務の状況と職員定数について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。１点目の音更町特定事業主行動計画についての御質問にお答えいたします。はじめに、女性管理職登用の状況についてでありますが、本町では、平成２８年度から令和２年度までの５年間を計画期間とする音更町特定事業主行動計画を策定し、職員が子育てしやすい勤務環境の整備や女性職員の活躍推進に向けた取り組みを進めております。本町においては、男女の性別を問わず、職務への取り組み、能力、業績等を総合的に判断して管理職への登用を行っており、本年４月１日現在、課長補佐以上の管理職における女性職員の人数は８名で、その割合は１５.１％となっており、計画に定めた目標の２０％以上を下回っている状況であります。なお、本年７月１日現在における国の地方機関の課長、本省課長補佐職に占める女性の割合は１１.６％、また、６月１日現在における道の本庁の主幹相当職に占める女性の割合は８.８％、課長相当職に占める女性の割合は９.４％となっております。次に、男性職員の育児参加促進の状況についてでありますが、男性職員の育児参加を促進するためには職場内の業務の分担や計画的な執行管理等が重要であることから、対象者が所属する部署の管理職は、状況に合わせて休暇取得を促すとともに取得しやすい職場の環境づくりに努めることとしており、計画に設定している数値目標の妻が出産する場合の特別休暇及び育児参加のための特別休暇の取得率５５％以上については、おおむね達成しているところであります。また、男性職員の育児休業等のこれまでの実績は、子が３歳に達する日までの期間において取得することができる育児休業が１件、子が小学校の始期に達する日まで期間内において取得することができる部分休業が１件でありました。男性職員の育児休業等の取得促進に関する国からの通知等では、育児休業を取得しない理由として、業務や他の職員への影響が大きいことや休業期間中の収入減少が懸念されること、また、昇給や昇格等のキャリア形成への影響を懸念することなどが挙げられております。本町における平成２８年度から３０年度までの直近３年間の男性職員の育児休業対象者は１７名でした。しかし、取得者はいませんでした。これらの職員に対し取得しなかった理由について聞き取り調査を行ったところ、配偶者が育児休業を取得したり就業しないこと、取得する必要がなかったこと、また、夫婦ともに町職員であることから、育児休業を取得することが他の職員に迷惑となったり収入が減少したりすることなどが理由となっており、国の調査結果とほぼ同様でありました。なお、平成３０年度における国家公務員の男性の育児休業取得率は２１.６％、また、道においては６.９％となっております。近年、国においては、女性の活躍推進、働き方改革など女性の社会進出を奨励するとともに、重要な労働力であると位置づけております。そうした中で、民間企業においても、結婚、出産、育児といったライフステージにおいて女性が退職を余儀なくされることがないよう、男性の育児休業を推奨する動きが見られます。企業においても社員、人材は貴重な財産であり、女性の働きやすい環境を整備することは企業の評価にもつながっているものと思います。地方自治体においても状況は同じであると認識しておりますので、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することに加え、取得した職員が不利益を被ることがないように人事評価制度の中にしっかりと位置づけるなど取得の促進に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の職員の時間外勤務の状況と職員定数についての御質問にお答えいたします。初めに、原則とされている時間数を超過する実態と該当する係名に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町では、長時間労働を是正するための措置として、時間外勤務命令の上限時間を原則として１カ月について４５時間以下、１年について３６０時間以下とし、これ以外に、業務量の大幅な増加に伴い臨時的にこの限度時間を超えて行う場合の上限時間を１カ月について１００時間未満、２から６カ月平均で８０時間以下、１年については７２０時間以下とするなど、所要の措置を講じるため条例等の改正などを行い、本年４月から施行しております。本年度の上半期における上限を超える時間外勤務の実績として、１カ月平均が１人当たり４５時間を超えている係を申し上げますと、総務課庶務係が９９時間、スポーツ課スポーツ係が７１時間、学校教育課学校教育係が６３時間、出納室出納係が４７時間、福祉課障がい福祉係が４５時間となっており、合計５課５係で、該当者は９名でありました。また、上半期の合計時間が１人当たり１８０時間を超えている係は、総務課庶務係が５９９時間、スポーツ課スポーツ係が４２７時間、学校教育課学校教育係が３８１時間、出納室出納係が２８２時間、福祉課障がい福祉係が２７４時間、建築住宅課建築係が２６４時間、上下水道課下水道係が２４７時間、町民課国保医療係が２２８時間、学校教育課総務係が２１９時間、情報・防災課防災係が２１６時間、学校教育課施設係が２１６時間、スポーツ課施設管理係が２１６時間、企画課企画調整係が２１０時間、農業委員会農地振興係が２０６時間、総務課法制係が１９０時間、上下水道課総務係が１９０時間、商工観光課観光係が１８９時間、高齢者福祉課介護保険係が１８８時間、情報・防災課情報システム係が１８５時間となっており、合計１３課１９係で、該当者は３５名でありました。なお、厚生労働省が過労死に至る基準、いわゆる過労死ラインとしている１カ月間に１００時間以上に該当する者は１１名ですが、職員全体では１名当たり２０時間となっております。これらの時間外勤務の主な理由は、本年度については庁舎改修に伴う引っ越し関連の用務でありますが、会計検査対応や制度改正に伴うもの、新規事業などにより業務量が増えたことなどが挙げられます。また、直近の平成３０年度の実績で申し上げますと、１カ月平均が１名当たり４５時間を超えている係は３係で、４名が該当し、年間の合計時間が１名当たり３６０時間を超えている係は１９係で、該当者は３７名でありました。なお、１カ月間で１００時間以上に該当する者は２３名で、職員全体では１名当たり１８時間となっておりますが、これまで本町においては、職員が、国が過労死ラインに定める脳・心臓疾患、精神疾病の健康障害を発症した事例はありません。時間外勤務については一定程度やむを得ない面もあると思っておりますが、必要最小限とする努力や工夫が求められているものと認識しております。時間外勤務を削減するための取り組みといたしましては、毎週水曜日をノー残業デーに設定して極力時間外勤務をしないよう呼びかけているほか、四半期ごとに時間外勤務が一定時間を超える部署においては、理由書、改善策について管理職に対し報告を求め、日ごろから部下の業務の進捗状況や健康管理に努めるよう通知をし、その報告に基づき、改善が進まない部署に対しては、総務部長及び総務課職員担当参事が、該当する課の管理職等と面談し、増加要因や削減対策の検討を行うなど、効率的な業務遂行に対する努力を継続的に実施しているところであります。次に、職員数と職員定数条例との乖離についてでありますが、本年４月１日現在の職員数は全部局の合計で２７７名で、職員定数条例に定める２８６名に対して９名少ない状況であります。なお、定数については、平成２６年度に１名を増員して現在の人数となっております。平成２６年度から３０年度までの直近５年間それぞれの４月１日現在における全部局の職員数は２７５名から２７７名の範囲で推移しており、大きな変動はありません。本年度の職員数は、町長部局が２３１名で、定数から９名少ない状況となっておりますが、それ以外の部局ではそれぞれ定数と同数であります。なお、総務省が算出している平成３０年４月時点での職員１名当たりの人口では、本町は約２０７名で、道内では七飯町の２１８名に次いで多い状況となっております。本町においては、国が平成１４年に閣議決定した三位一体の改革を受けて１７年度に財政健全化５カ年計画を、また、１９年度に定員適正化計画を策定し、定数を３３８名から２８５名に改正した経緯があります。行政改革の取り組みにおいて、特に保育園にあっては、平成１５年度から本年度までの町立保育園の民営化に伴う保育士職は２８名の減となっており、全て一般事務職に振り向けております。町の人口は、平成２２年の４万５,０８５名をピークに減少傾向に転じておりますが、町民の行政ニーズの多様化や各種制度改正による業務内容の複雑化等により、業務量は減少していない状況にあります。このことは、本町の発展に伴う人口増による行政ニーズの拡大、さらに、国の権限移譲や社会保障制度の改正などによる業務量の増加に応えるべく対処してきたことによるものだと認識しております。本町はこれまで、業務の民間委託や財務会計をはじめとするＩＣＴ化など、事務の効率化などによる業務改善を行ってまいりました。また、町民ニーズに対応するため、民生部を町民生活部と保健福祉部に分割する機構改革や窓口のワンストップサービスの実施など、町民サービスの向上に努めてきたところであります。今後の人口動態を考えたとき、人口減少の進行に伴って、将来には財政規模はおのずと縮小傾向になるものと思われ、それに伴って職員数も減員となることが想定されます。そうした状況において、地方公務員は比較的終身雇用の傾向が強いことを考え合わせると、当面は現在の職員数を維持していく必要があるものと思っております。総体で２８６名としている定数は、上限を定めたものと考えております。町民サービスを向上させ、かつ職員数は増やさずに時間外勤務を減らすことができれば最善でありますが、全てを満足することは難しいのが現状です。可能な限り職員の適正配置に努めることはもとより、部署ごとの協力体制やスキルアップを図ることで業務の効率化に努めるとともに、町の大切な財産である職員が健康で、その持てる能力を十分発揮できる職場環境づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけありません。男性職員の育児参加促進の状況という中で、育児参加のため特別休暇の取得率「５０％」と申し上げるべきところを「５５％」というふうに申し上げたということでございますので、これは「５０％」に訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今おっしゃられました女性の管理職につきましては、本年度直近で１５.１％ということで、計画策定時の１５.８％より若干下がっているというような状況でございます。おっしゃられるように、その中の保健師、それから保育士職、いわゆる女性の多い職場の管理職の割合が高いというのも、それはおっしゃるとおりだと思います。御答弁でも申し上げたんですけれども、その他が低いと。その他のいわゆる一般事務関連の管理職の女性の比率が低いということだと思いますけれども、これについても、その人の能力ですとか、それから実績、あるいは人事評価の評価などから、これは男女区別なく管理職に登用するという場合にはそういう基準で登用しているということでございますので、そこは、今後そういう年齢の女性の職員が、今まではそんなに数がいなかったということもありますので、今後女性の職員が増えて、その年令に達する、あるいは管理職になるべき年齢というんですか、に達している職員が今後増えてくると思いますので、絶対数が少ないという部分もあるんですけれども、そこは今後とも考え方は同じだと思いますけれども、多少なりとも今後は増加していくのかなというふうには思っていますけれども、すぐに、一朝一夕にその率が増えていくかということになると、それはちょっと難しいのかなということは考えているというような状況でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

これは女性に限ったことではないんですけれども、男性も含めてということになりますが、女性に特化したものということは特にはないんですが、職員研修、それからさまざまな外部に行っていただく研修もありますし内部の研修もあるんですけれども、そういうものを通じてスキルアップというんですか、能力の向上を図っているということでございまして、今言われた女性だけのということは今のところはやってはおりませんけれども、男女区別なくその辺については、そういう年齢に達した職員については一定程度同じように、男女差別なく、区別なくそこは研修を受けていただくということで一定のキャリアアップを図るという取り組みをしているというような状況でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

女性の管理職を増やして多様性のある組織をつくるということは、女性の視点によるきめ細やかな政策の実現ですとか行政サービスの質の向上につながるということは十分認識をしているつもりでございます。一方で、管理職としての能力を高める必要もあるということで、研修ですとかも充実させていかなければならないだろうというふうに思っております。その上で、町の主要なポストの、管理職相当職になると思いますけれども、そこに女性を計画的に配置していくことが今後は必要になってくるのかなということも担当としては思っております。あと、管理職になる方については、意思決定というんですか、管理職としての意思決定、あるいは職員、部下に対するマネジメントなんかの能力も必要になってくると思います。ということから、これも男女の区別なくなんですけれども、そういう管理職になるような時期にある職員についてはそういう、あるいは管理職になってからという研修もあるんですが、そういう研修を受けていただいてそこら辺のスキルアップをしていただくということで効率的な組織運営をしていただくということも図りながら、今後は、今言われたように女性の比率、職員の採用数についても、できるだけ最近は女性の新規採用というんですか、これも増やすというか、そういう傾向にあります。けれどもそれも、先ほども申し上げましたけれども、すぐにその年齢に達するということじゃありませんので、そこはもう少し時間をいただいて、計画的にそういう女性の管理職登用ということも考えていかなければならないのかなというふうに思っております。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

この妻が出産する場合の特別休暇及び育児参加のための特別休暇の日数をベースに割合を出しているということで御理解いただければと思います。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

妻が出産する場合の特別休暇については１日も取得していないという職員はいないということでございますが、育児参加のための特別休暇については、これは若干名いるということでございます。それから、周知なんですけれども、これは特にその人に個人的に周知するということはしておりませんので、それも含めて今後、こういう制度があるということを知らない職員はいないのかなとは思うんですが、ここも改めてこういう制度があると。育児休業も含めてですけれども、こういう制度があるのでということで、それは職員、我々総務課のほう、人事のほうからなのか、それとも所属している部署の上司からという形にもなろうかと思いますけれども、子供が生まれるんだ、あるいは子供ができたんだといったときに、そういう制度があるよということは積極的に周知していくということになっているんですけれども、それが足りないと言われれば、もしかしたら足りなかったのかもしれないということもありますので、今後はその辺も含めて周知を徹底していきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

男性が育児休業を取るというその意識については、我々のような年代の者からすれば余りそういう意識はなかったと。ないというのが現状だと思います。今の若い人というか、小さい子供さんが生まれるような世代についてはだんだん意識は変わってきているのかなとは思いますが、それでもやはり男性としては育児休業というものに対するどこか抵抗があるのかなというのが一番大きなネックになっているんじゃないかというふうには思っております。そこの意識を変えていかない限り、これは自主的に休暇を、休業を申し出るということになりますので、そこの一歩踏み出す勇気というか、そういう環境づくりをしていかなければならないということで御答弁させていただいております。定員というか職員をその分確保すればいいんじゃないかというようなお話だと思うんですが、余力のある組織づくりということになると思いますけれども、これは後からも出てきますが、そういうこともなかなか現実的には難しいと。職員を増やしておいてそういう環境をつくるというのはなかなかちょっと難しいのかなと思っております。そういう例えば育児休業をする職員が出てきたと。実際出てきたという場合については、そこは正職員ということではなく、例えば臨時職員なんかで今まで手当てしてきたというのもあります。ただ、それでは、やはり正規職員とは違いますので、やれる業務とかも違いますので、それでは不十分だというのももっともだと思います。もっともだと思うんですけれども、そこは、そのために職員を増やすということはなかなか難しいというのも現実的にあるのかなということでございます。どっちにしても本人の、本人というか男性職員の意識を変えていくと。あるいは周りの職員の意識も変えていくと、同時に。みんなでカバーし合っていくと。少ない職員の中で今やり繰りしていますけれども、皆さんでカバーをしながらやっていくということで当面は努めていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今年度の上半期の状況で申し上げました、答弁では申し上げているんですけれども、そこにも一部そうなった理由というか要因は書いてあります。今年度につきましては、庁舎の改修に伴います引っ越し業務が非常に予想以上に時間がかかるというか、やらなければならない、調整しなければならない業務というのが、特に総務課庶務係はそうなんですけれども、ほかの部署との連絡調整ですとかやり繰りですとかそういうものに時間を日中取られまして、どうしても通常の業務ができないというような状況が続いております。現在も続いております。そのほかに選挙もこの春ありました。災害はなかったんですが、そういう選挙についても、予見できないのかと言われれば予見できるんですが、それは単発的なその年度に限ったものという業務というふうに捉えておりますので、そういう要因で今回増えているというのが一つ大きな要因であろうかというふうに認識をしているところでございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

引っ越しも、それから選挙も突然の解散がない限りはある程度予見はできるということでございます。ただ、選挙なんかは特にそうなんですけれども、業務量が非常に多いということで、選挙管理委員会事務局というのがあるんですが、そこの職員１人しかおりませんけれども、通常。その職員だけでは到底できないと。ほかの部署の方にも応援をしていただきながら進めているというような状況でございます。これも言い訳になるかもしれませんけれども、そういう選挙事務になれた職員、通常今まで何回もやってこられた職員と、それから新たに人事異動等で替わってそこの部署に、総務課になりますけれども、そこに入ってきた職員とではやはり事務的なスピードというんですか、それもやっぱり違うということで、これはやはりどうしても仕方ないのかなというふうに思います。それから庁舎の引っ越しについては、当初こんなにやらなければならないというか調整をしなければならないことがあるとは思いませんでした、はっきり申し上げまして。もうちょっとスムーズにいくものだと思っていたんですが、やはりいざ引っ越しとなるといろんなところで各部署からの要望ですとか、それからいろんな不都合が出てくるという面もありまして、それを全て総務課のほうでその対象となる部署と調整を図っていくということになりますので、そこは当初予定して、予定というか当初考えていた引っ越し業務より相当なボリュームになっているというのが現状でございます。こういう形の引っ越しというのは今まで経験がありませんので、予見できなかったのかと言われれば、予見できなかったんですというふうにお答えするしかないんですけれども、経験がないような業務だったということもありまして今回このようなことになっているのでないかなというふうに思っております。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

定数は２８６ということで、それは職員数の定員の上限というふうに考えているという答弁をさせていただいております。その範囲内で今現在２７５名から２７７名程度でここ数年は職員の定員というのは推移しております。当初、御答弁でも申し上げましたけれども、平成１７年のときに一気に職員の定数を減らしております。その後ずっとほぼ変わらない定数で来ているわけでございますけれども、この間、実際の職員数については２７０名から今現在２７７ですけれども、ぐらいの範囲で推移しているということでございます。これも基本的には、特別な要因がない限り、当初の２７０名程度という職員数を維持しながらやっていきたいというふうに計画的には思っております。ただ、その間、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、権限移譲ですとか業務の複雑化などによって業務そのものが増えてきているというのも一方ではあります。そういうことで、それは、そういう考えは維持しつつ、一定程度増やすというか、急には増やせませんけれども、一定程度の新規採用職員は確保しているということでございます。ただ、そうはいっても、例えば年度の途中で定年を待たずに退職してしまう、退職に至る職員とかも出てきます。あるいは病気等で長期休暇・休職に追い込まれる職員というのも出てきます。こういうものは見込めないというか、見込めるものではないような感じでございますので、それも含めての職員の新規採用ということにはなりませんので、基本的には補充という意味の新規採用ということになるんですけれども、それでも、やはり業務量が若干増えている、業務量が増加しているということもありますので、そこは少し多目に新規採用の職員は採用してきて、ここ数年ちょっと１人２人多目に採用はしていることにはなっているんですが、先ほども言いましたように、それ以外の要因で結局余り最終的には増えていないと。途中退職者ですとかということもありまして余り増えていないというのが現状でございますけれども、今後もその辺には十分に配意を持ってやっていきたいなと。時間外との関係で、なぜ定員まで職員を増やさないのかということだと思うんですが、そこは、今後は、時間外が恒常的にあるようなところについては、御答弁でも申し上げましたように、我々総務部局も入って、まずは要因が何なのかというところをしっかり見きわめた上で、原因を追求した上で対策をとっていきたいなというふうに思っております。それで人員が足りないということであれば、そこは適正な人員配置ということも必要になってくるのかなというふうには思っておりますけれども、その辺も含めて原因を追求する、原因を確かめる、そうすればおのずと対策も出てくるというふうに考えておりますので、御理解いただければなというふうに思っております。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

職員の定数と時間外の関係ということでございますけれども、１億円という金額は大変大きな金額ではありますが、やはりそこは時間数が一番大事なポイントだと思っています。やっぱり超勤の時間数が多いことが原因でございますので、金額が１億円ということが、確かに額は大きいんですけれども、職員の勤務の状態ということを考えれば、やはり時間数ということを減らしていくということは私たちとしては努めなければならない第一のことだというふうに思っています。それで、時間外勤務については、御答弁の中でも申し上げていますけれども、一定程度はやむを得ないというふうに思っています。決して時間外を私たちは悪だというふうには思っていません。やむを得ない部分はあると。だから、するべきときにはしてもらうし、しなければならないものだというふうに思っています。ただ、その程度問題というか、職員の健康管理を含めた中で限度というのが当然ありますので、そこはやはり削減するにこしたことはないと。その中で、職員の個人の努力もありますけれども、組織としてやはり機構の問題を含めて、そこはきちっと対処するべきところは対処しなければいけないなというふうに思っています。それで、定数との関係ですけれども、確かに今町長部局では９名ほど余裕があるといいますか、定数に達していませんけれども、その定数まで満度に９人雇用すれば時間外がなくなるのかと。そういった図式にはならないと思います。必要な部署については当然増員を図っていかなければなりませんけれども、これはやはり少ない人数で町民サービス精いっぱいやっていただいているということで、職員に対しては私も非常に感謝もしているし、申し訳なく思っている部分もあります。ただ、ここのところを人数を多くすれば当然時間外が減るのかといったら、どれだけ減るのかということはなかなか難しいんですけれども、当然人件費も増えます、人を雇用すれば。そして、交付税とかいろんなところにも行革努力ということの中で影響してまいります。そして、この御答弁の中でもあるんですけれども、今職員を雇用すれば、例えば二十歳前後の職員を雇用すれば４０年以上雇用することに大体なるわけです。ところが２０４５年ぐらいの社人研の人口推計では、音更町の人口は３万８千人を切るような推計も出ています。大幅に人口が減っていくと。人口も減っていく、そんな中で職員だけどんどん肥大化させていくということはやはりできないんだろうなというふうに思います。今はある意味辛抱のしどころなんではないかなと。行政ニーズも多いし、大変でもあるけれども、ここは職員のほうにもいろんな知恵を絞ってもらって業務の中で業務改善やってもらう。そして町としても、ＩＣＴ化ということも今本当に日進月歩進んでいますので、これらについては積極的に取り入れて少しでも職員の業務負担を改善すると。それはひいては町民のサービス向上につながるというふうに思っていますので、職員の健康管理、そういうことを含めながら町民サービスをしっかりやっていくと、この両方を町としては組織という中でやっていきたいというふうに思っております。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

私の過去の御答弁も今紹介していただきました。その言葉に決してうそはないつもりでございます。ただ、結果として伴っていないじゃないかと言われれば、それは御指摘は甘んじて受けなければならないなというふうに思います。ただ、この数年間の中で、平成１７年以降になるんですけれども、町立保育園の民営化を進めてきた行革の中で２８名ぐらいの保育士さんが減ったと。それは全て事務職のほうに振り向けております。先ほど定数を下回っているという御指摘をいただいたんですけれども、確かにそうではありますけれども、一般事務職の人数としては増やしてきているという事実もあります。ですから、決して職員を増やしていないという意味ではないというふうに思っています。職員はある程度そうやって確保してきているというふうに考えています。そういった努力もしていますし、また、いろんな人事評価制度をやっていますけれども、人事評価の中でも、これは私たちの場合は職員の業績評価とか能力評価とかあるんですけれども、やはり職員の事務能力や技術能力を高めると。そのためにはどうしたらいいだろうということを管理職とその職員がきちっと向かい合って話し合っていくと。それを組織に反映していくと、こういう目的で人事評価制度もやっていますので、人事評価制度もやる中で、職員個々のいろんな問題、悩みもあればそれも聞いて、職場の中で問題にならないように、支障とならないような努力もしております。また、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろんな業務改善の中で、委託業務にできるものについては委託業務、これで町民サービスをきちっと担保できるというものについては委託業務に振り向けることもしています。また、いろんなコンピューター関係だとかそういったことも取り入れてやっております。ただ、いかんせんどうしてもここの中でも、御答弁の中でも申し上げているんですけれども、地方自治体の業務というのは増える傾向にあるんです。国のやはり権限移譲ですとか本当に、社会保障制度が一番最たるものなんですけれども、非常に制度が複雑になって、そしてまた目まぐるしく改正されてくると。それに対応していくために非常に業務量が増えてくると。それに対処していくということの繰り返しの中でこのような結果になってしまっているということでございます。ただ、それは、そういった人も手当てもする、いろんな事務改善もやってきた中で、ある意味、ここで済んでいるんだ、この程度でとどまっているんだという解釈もあると思っています。これがいいとは言いませんけれども、そういう内部的には職員挙げて努力をさせていただいているということは申し上げたいと思います。

答弁　町長 小野信次

不破議員の新人とは思えないぐらいな良く研究調査というけれども、まずは女性議員としてということから切り出しがあって、特定事業主行動計画、どうなっているんだというお話でございました。私も不破議員とそんなに認識は変わっているとは思っておりません。ですから、一等最初にあるように女性管理職の登用、部長からも細かく説明はあったと思います。ただ、今現状を見たときにその中でどうなのかという説明であったというふうに思っています。しかし、これからどうするんだと。優秀な町長さんいっぱいいたはずです。その中で、あなたもかと言わんばかりでおっしゃられたけれども、何とか頑張ってみたいなとは思っています。ましてや、今のこの二百七十数名の職員さんの中に、まさに男女問わずでなくて、男女なんて、最初から職員としているわけですから、その中に有能な人材がいるということは、私も３年程度今こういう仕事をやらせていただいていますけれども、その人材は十分いるというふうに私の認識の中にはあります。そういった意味では、今、今後ということよりも、そういった人たちがさらに活躍ができるような、そういった、環境という言葉だけ使っても動きません。私はこのごろ使っているのは、勇気ある一歩じゃなくて、素直な一歩と言っているんです。まさに今おっしゃるように、何のお約束もできないかもしれないけれども、しかし、今言われている言葉についてはしっかりと受けとめていますし、ましてやそういった認識にあるということだけはだけはお答えしておきます。次に、男性職員の育児参加の促進という問題、これは、不破議員もお分かりのように、あの元気のいい、町議ではないけれども、国会議員の小泉何やらという大臣さん、育児休暇取りますと言った話、聞いて、まだ忘れていないよね。で、どうなったの。それと同じ。でも、それと同じじゃなくて、今緊急であったり、あるいは子供さんが、僕もこういう仕事をやっているので、そういった申請を出されている男性職員の書類も見させてもらっているけれども、極めて一生懸命男性の職員さんたちも家庭の中で自分たちが子育てをするという意味では努力をしているということも、まだ数字の上ではまだまだかもしれないけれども、そういった機運があるということだけは間違いなくあります。だからその一歩があることによって次の子育てをする世代にもまたつながっていくと思います。不破議員から御指摘のように、私たちの世代の指摘を受けているんだというふうに思っております。私たちはただ働けばいいと思って働いてきたけれども、私も最近あかぎれ切れるように、朝茶わんも洗ってくるんで。こうやって、社会参加というのは家庭参加から始まらないと、この上辺でここの論議をしても始まらないと僕は思っています。そういった意味では貴重な御意見をいただいたなというふうに思っていますし、そういった意味で、家庭にあっても、さっき答弁の中に、自分も、夫婦２人ともこの職員であったら余計気を使うだとかいろんな、回答ですからね、これは。素直な気持ちで回答してくれているんだと思います。そういったことをしっかりと見据えながら、そのためにどうすればいいかということも知恵をしっかり出していきたいなというふうに思います。では次、職員の超勤の話。これは御指摘のとおり先輩議員、きょう先輩の議員の皆さん方も傍聴に来られておりますし、本当に久しい話だなというふうに、まだそんなことかなと思われている部分もあるかもしれません。そのぐらいこれは命題。しかし、そうはいいながらも、この時代ですから、まさに今の過労死ラインという。これは、誰がどうじゃなくて、自分でさえもわからないというぐらいなものだというふうによく聞きます。そういった中では、一つの目安を持ちながらこれに対処していかなければいけないでなくて、今そういうことを、ちょっとしたことでもシグナルがあればそこを、じゃ超勤減るべきじゃないのかという論議になるかもしれないけれども、そういうことも目くばせをしっかりしながら、労務管理というよりも、お互い仲間として健康管理に、我々も声をかけながらこのことについては最大限やっぱり取り組んでいかなければならないし、今も取り組んでいるところです。ただ、一つ、行政というこの仕事の中で、そうでないとおっしゃる人もいるかもしれないけれども、特にこの１０年間あるいは５年間を振り返ってみてほしいんですけれども、大きく世の中が移り変わっております。そして、先ほど副町長からの答弁もありましたが、社会保障制度、これの大きな変化、国保も含めてそうです。介護保険もそうです。あるいは保育の面もそう。大きく制度変わりがして、その中でＩＣＴ化を含めながら、システム改修もしながら今のことをやっていくという中で、そういった中での仕事の量も相当あったかなというふうにも思っていますし、あわせて、この５年間だけ見たときに、１次産業、農業に関して、今の日米の貿易協定と同じように、こういったＴＰＰも含めて制度改革の中で突如として起きてくる、当初予算じゃなくて補正でもって緊急的にすぐ申請していかなければならないという、総務課ばかりでなくて、経済部にあっても、あるいはほかの部署にあっても、そういった大きな社会の変化というのもありつつこういった実態が起きていると。数字の上では当然、数字というのは正確ですから。そういった面では、このことをどうやって見ていくのかという中では、本当に、ただ、さっき副町長からも答弁していますけれども、そこをどういうふうに見ていくのか。今回も、将来へ向けた１０カ年計画を立てるという中でも、まさに今不破議員がおっしゃってくれた部分というのも真剣に双方とも考えながら。物理的に数字を抑えるためにどうすればいいかということだけ考えるのは、人を増やせばいいという話になるけれども、そうばかりはいかないというところもありますので、この辺も、今まで長い間の歴史の中でさえもこうだったというその反省とかでなくて、行政というのは一体どういう仕事をしているんだというところにも視点を振りながら、そしてまた、さっきお話があったように、特に最近はノー残業デーということをしっかり設けながら。そしてあわせて、この庁舎内を管理してくれているところはあるんだけれども、あわせてみんなでコミュニケーションをとるために掃除をしたり、そういうことをして、掃除をすることによって帰るという気持ちはみんなに奮い立つわけですから。そういうことも試みながらなるだけ、なるだけでなくて、みんなで一緒に帰るという、そういった仕組みづくりも、わずかですけれども、取り進めながらやっております。至らない答弁かもしれませんけれども、しかし、今不破議員からいただいた御質問、提言にあっては、この１０年間のまた新たな計画づくりにぜひお力を借りて生かしてまいりたいと思いますので、さらなるお知恵をいただければというふうに思っております。しかし、こういう仕事ですから、絶え間なく努力をするということだけはお約束をしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。