公共施設等総合管理計画と町民生活について

答弁　町長 小野信次

公共施設等総合管理計画と町民生活についての御質問にお答えいたします。初めに、第６期総合計画とのかかわりについてでありますが、公共施設等総合管理計画は、地方公共団体の公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を図るものであります。平成２６年４月に国から全国の自治体に策定の要請がありましたが、本町においては、平成２９年３月に計画を策定したところであります。この計画においては、庁舎、小中学校、地域会館、公営住宅など公共建築物のほか、道路や橋梁、上下水道などのインフラ施設など全ての施設を対象としており、公共施設全体での維持管理、更新等に要する経費などを把握、分析し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めております。計画期間は、各自治体の裁量となっておりますが、国から中長期的な視点が必要であるとの方針が示されていることから、本町においては、平成２８年度から令和１７年度までの２０年間としております。数値目標の積算に当たっては、国から提供された試算ソフトを活用し、全ての公共施設を保有し続けた場合の更新費用を推計しております。この費用に対し、計画策定時の投資的経費を維持した場合においては、公共施設総面積の２４％が維持できないとの試算になりましたが、この間の本町の人口は大きく減少することは見込まれず、住民サービスを維持するためには、試算のとおり施設を縮小することにはならないものと判断し、計画期間内においては、総面積の１０％の削減を目標とし、計画期間終了後の２０年間で１４％の削減を目指すこととしたものであります。また、削減目標は保有面積の総量に対してのものであり、特定の施設を想定するものではなく、全ての公共施設について、その適切な維持管理や長寿命化を図っていくことを基本としているものであります。この計画は、第５期総合計画の基本計画に掲げる快適な生活基盤を推進していくための計画の一つとして位置づけるとともに、基本計画の各分野においても、それぞれの施設の長寿命化を施策として位置づけております。第６期総合計画の策定に当たっては、本年７月に審議会を立ち上げており、今後、議会をはじめ多くの町民の皆さんの御意見をいただきながら進めてまいりますが、本町がこれからも目指すまちづくりの方向性として、この計画における公共施設の長寿命化、適切な維持管理という基本的な考え方は今後とも継続していくものと考えております。次に、関連する各種計画の終期後の取り組みに当たってでありますが、公共施設等総合管理計画に関連する各種計画につきましては、町の総合計画をはじめ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画や住宅などのマスタープラン、公園、橋梁、公営住宅の長寿命化計画や、水道、下水道、個別排水処理施設、簡易水道のほか、子ども子育て支援、スポーツ施設など、施設整備を要する計画があるところです。各計画の期間終了後、次期計画を策定する際には、本総合管理計画の基本的な考え方などを踏まえた上で、各計画において既存施設の長寿命化などを図りながら、施設整備の必要性や規模などについて検討を行っていくものと考えております。次に、将来に予想されるものを含めた遊休施設と遊休地の活用についてでありますが、町が所有する遊休施設につきましては、設置当初の行政財産としての目的から、その用途を廃止し、普通財産に移管したものとなります。具体的な施設としては、閉校後の学校施設や旧教員住宅がありますが、学校施設につきましては、地域コミュニティとしての役割を担ってきたこともあり、地域からの要望や調整などを踏まえた上で跡利用を検討していくこととしております。先ほども申し上げましたが、行政財産としての活用の見込みがない施設については、普通財産として譲渡や貸し付けなどを行ってまいりますが、老朽化などにより使用できなくなったものについては、解体し更地にした上で、土地の処分を進めていくこととしております。また、遊休地につきましては、毎年度、条件が整ったものから計画的に処分を進めておりますが、これに当たっては、まちづくりの観点から、適切な利活用が図られるよう努めてまいります。最後に、個別施設等として小中学校の統廃合及び木野支所についてでありますが、小中学校につきましては、この計画の策定時には閉校する予定の学校はありませんでしたが、その後、２校について、児童数の減少による地域からの要請があり、昭和小学校の音更小学校への統合が決定するとともに、南中音更小学校が駒場小学校へ統合することとして事務が進められております。現段階では、他の地域から閉校や統合についてのお話は伺っておりません。地域によっては、学童数や生徒数の減少に伴って周辺の教育施設等との集約の検討が必要な場合もあるものと思いますが、地域の方々の意向を尊重しながら慎重に進めていきたいと考えております。また、木野支所につきましては、平成６年度に現在地に移転開設し、平成２２年には増築をしております。本年８月から９月にかけて外壁の改修、さらには利用者から改善要望の多かったポーチ改修、エアコン設置など所要の施設改修を行い、利便性の充実を図っているところであります。木野地区は本町の人口の７割を占めており、支所は多くの町民に利用いただいておりますが、取り扱い事務も多岐にわたっていることから、窓口に来られた方に迅速かつ的確に対応できるよう、本庁との連携はもとより、職員の資質向上を図り、住民に親しまれ利用しやすい環境づくりに今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

総合計画とこの計画とのかかわりということで、総合計画が上位というふうに捉えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今後総合計画が策定されるに当たって矛盾点が出た場合の整理ということと存じますが、まず、これから総合計画を策定するに当たって人口の見通しというものを基本的な部分で、基本構想に絡む部分ですので策定をしてまいります。そうなれば、今この管理計画で想定している人口もおのずと変わってきます。今は４０年間の投資額を比較して、それを割り返して何％云々という数値目標を定めておりますけれども、それが根本的に数字が変わってくるということも想定されますので、その場合は、総合計画が策定された段階で、それに合わせてこの計画を時点修正といいますか、考え方というのは変わらないと思うんです。施設の長寿命化とか効率的な維持管理というのは変わらないんですけれども、矛盾するものについては、総合計画が策定された後にこの管理計画を随時見直していくという考えでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

現計画の人口推計の考え方でございますけれども、この計画を策定したのは平成２９年３月でございます。その１年前に、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、いわゆる人口ビジョンというものをつくりました。この人口ビジョンというのは、国立社会保障・人口問題研究所が出した推計に、合計特殊出生率の上ぶれを施策で期待をして、その分をふやして２０６０年までの人口を目標としたものです。これを、たまたまと言ったら変ですけれども、この管理計画をつくるときに人口推計を出しなさいというときに、この人口ビジョンの推計以外に推計をするということにならないという考えがありました。ですから、ここでは当時の総合戦略の人口ビジョンの将来推計を用いたということになります。おっしゃるとおり、総合戦略もそうなんですが、当時の人口問題研究所の音更町の人口推計自体が、音更町の人口が急増していたころの実績を反映したということもあって、たまたまそのタイミング的なものがあって推計に乖離があるというのは事実でございます。ですから、新総合計画をつくる基礎となる研究所の推計は平成３０年度の人口問題研究所の推計がベースになります。それを用いて新しい総合計画も、連動してこの計画も見直していくものというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

これからの人口推計に当たって、町の人口はそれほど減らないだろうという見通しで立っているのかと。そういったことが御質問と思いますけれども、全くそういうことは思っておりませんで、今も人口は減っておりますし、これからも見通しも決して甘くはないと思っております。それと、まちづくり講演会でいろんな先生からお話聞くんですが、人口は減る云々でも、その人口構造といいますか、年少人口、生産年齢人口、また上の人口と。そこの構造もしっかりと見きわめなければならないというアドバイスもいただいております。ですから、人口の動きについては、今の直近の移動のデータもありますので、それをしっかりと検証しまして、それと人口問題研究所の推計、それから施策による上ぶれをどうするのかといったものを踏まえながら新しい総合戦略をつくると思いますけれども、決して楽観的なものでないという考えでおります。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

そのときそのときの人口に合った規模で管理をしていくという考えでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

今山川議員のほうから１番目に上下水道の３次拡張と水道の経営戦略のお話ありました。まず上下水に関しましてだけですが、これらにつきましては議員御承知のとおり独立した企業会計をとっておりまして、基本この会計につきましては資産がベースとなっておりますので、いろいろその資産をベースとしたマネジメントをした上で水道のように経営戦略を立てていくと。また、水の関係でいくと簡易水道なんかも法適化に動きをとっておりますので、この辺はやっぱり資産ベースできっちりその更新計画を立てていくという、企業会計系はそういう状況になってございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

ただいま企業会計の考え方の計画の説明がありましたけれども、その他の計画につきましては、山川議員おっしゃったとおり、新たな計画をつくっていくにしても、計画期間の最終年度はずれるかもしれませんけれども、山川議員の御指摘のとおりと考えておりますのでよろしくお願いいたします。休憩（午前１１時５９分）

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

各計画を次期に踏襲する場合の、次期に引き継ぐといいますか次期計画を策定する場合の検証のあり方ということで、総合計画も含め総合戦略、また、この管理計画、今私ども個別計画もつくっていきますけれども、全て、全てと言っていいと思いますが、検証は必需といいますか、計画を検証して、それに基づいて次の計画、次期計画に何を取り入れるのか、何が課題なのか、何が終わったからこれはもう要らないのかとか、そういったことをやっていくものと思って今計画づくりを策定しておりますので、検証は行われるものと考えております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

次期計画策定する場合の町民の皆さんの意見をどう取り入れるかということだと思いますけれども、まちづくり基本条例でも規定はしておりますが、例えば、きのうの道の駅の質問でもありますが、町民説明会をする場合、それから附属機関の審議会を設置している場合、それからパブリックコメントをする場合、あとは広報紙で計画の概要を記事として説明をする場合等々、全てが一つのパッケージとは限りませんけれども、おのおのその計画によってどの手法で町民の皆さんに意見をもらうかというものは確保されているものと考えております。

答弁　財政課長 村瀬一司（財政課長は2019年9月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、現在遊休地になっているもの、それから遊休施設になっているものの面積等、あと価格等でございますけれども、建物につきましては、今現在旧学校施設等はありますけれども、用途がないという形には今なっていますが、遊休施設というような扱いにはしてございませんので、建物につきましては売却等をする予定は今のところございません。それから、土地につきましては、現在のところ地籍等が終了しまして売却が可能となっている遊休土地につきましては全体で５７筆ございます。面積につきましては２万９,８７４平方メートルでございまして、価格でございますが、近傍の評価額から算出しておりますけれども、約３億３,８００万程度の評価があるものと今のところ考えてございます。以上でございます。

答弁　財政課長 村瀬一司（財政課長は2019年9月まで）

ただいまの財政運営計画に関する御質問でございますけれども、財政運営計画上金額のほうを明記はさせていただいておりますけれども、具体的なものをどこということではございません。あくまでも目標としてその数値を上げさせていただいておりますが、現在のところ計画的な土地の処分につきましては、２８年度、２９年度におきまして、売却価格におきましては２８年度で２,３００万ほど、２９年度におきましては１,１００万ほどといった売却のほうは進めている実態でございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

御質問の土地につきましては町有地でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問のとおり当該土地については一定の面積を持っておりまして、答弁でもさせていただいておりますが、計画的に処分を進めていくことになるのかと思いますけれども、これについて今具体的にお示しできるものはないわけでありますが、答弁でもありますが、まちづくりの観点、それから都市計画的な観点からその計画を持っていくというものと考えております。

答弁　財政課長 村瀬一司（財政課長は2019年9月まで）

ただいまの御質問ございました旧豊田小学校等の学校閉校後の利活用でございますけれども、現在のところ、山川議員がおっしゃるとおり、体育館は地域の方々によって使われていると。グラウンドについても地域の方々によって使っていただいておりまして、管理につきましては地域の方々にお願いしてやっていただいている部分もございます。ただ、施設の中の管理、そういったものは町の経費でもって対応しているということでございます。ただ、校舎につきましては、今のところ特定の用途を持っておりませんので、今後の利活用を考えていく形になるのかと今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

昭和小学校が今年度いっぱいでの閉校ということで、今閉校の協賛会のほうでもっていろんな事業を組まれておりまして、進めておりますけれども、それと別に地域のほうとお話し合いをしながら跡利用についてのことを進めていくということになってございますが、今のところ地域のほうからこういう形でというようなお話は伺っていないところでありまして、今後、今年度も後半に入りますので、そういった部分についてもお話し合いをさらに重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

今お話のありましたとおり、国では適正規模ですか、適正規模・適正配置というようなことのモデル、標準というようなものを示した中で、もし統廃合するのであればそういったことも参考にというようなことで示されているところでありまして、札幌の話も出ましたけれども、こちらも１学年２学級を割ったらということですので、国の基準に従っているんだなというふうにお聞きをしておりましたけれども、本町におきましてはこれまでも各地域の意向を尊重してということでやってきておりますし、そういった面については今後も同じような形で進めていきたいと。要は、お話先ほどありましたけれども、コスト一辺倒ですとかそういったことではなくて、やはり音更町の学校におきましては各入植をした、音更町の開拓のころ入植をされて、子供たちの教育が重要であると。将来のためには教育が必要なんだということの熱意でもってそれぞれの地域で大変苦労されて開校されたというような歴史もございますし、そういったものをしっかり受け継いで現在にも至っていると。それを地域の方も十分認識されておりますので、と思いますので、そういったことも含めて地域のコミュニティであると。コミュニティの核となっているというようなこともありますし、そういったことで、今後におきましても今までと同様の考えで行っていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

まだ新しいと思っていた学校がいつの間にかかなりの年数が既に経過しているということでございまして、この辺は私も同じような感覚を持っておりますけれども、今最初お話のありました、農村部の学校で既に２０人をちょっと超えるぐらいの学校が何校かあるというような話でございましたけれども、こういった学校が２０年、３０年先どうなるのかというのはここでは簡単に申し上げられることではないと思いますけれども、学校の施設の管理、整備ということで申し上げますと、これまで、学校施設に限らないんですけれども、町の公共施設については、おおむね４０年ぐらいが来た段階で建て替えですとか解体ですとかというようなことで行ってきております。学校施設についても、平成１５年度に下士幌小学校の改築ですとか、駒場小学校が平成２１年度の改築、そして音更中学校が２５年度の改築ということで、ここまでは建て直しというような形で進めてきているんですけれども、２６年度から５カ年かけて木野東小学校については大規模改修ということに切り替えまして、これはいわゆる話のありました長寿命化のほうにかじを切ったということでございます。５年が終わって、今年度からは柳町小学校ということで、こちらも、木野東も柳町も４０年近く経過をしたということで、今後これを大規模改修することによってさらに４０年ぐらい延ばしたいなと。最終的に８０年まで延ばしたいというような考えを持っておりますので、今後学校数を考えますと、大体切れ目なく工事をしていかなければこの４０年のサイクルがクリアできないのかなというふうには考えておりますけれども、大変多額の費用を要することになりますので、この辺は財政状況等も見ながら進めていかなければならないというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

防災上の観点からその耐震等大丈夫かということでございますけれども、現在の建築基準法とかそういったことで求められる分につきましては、町内の小中学校は全部もう改修が終わっているという状況でございまして、今後法改正があってさらに厳しい条件になればまた別なんですけれども、現在のところは改修は終わっているということでございまして、あと非構造部材とかそういったことについても終わっておりますので、あとは施設維持管理上の修繕を行いながら、また必要な大規模改修の時期が来たときには行いたいということでございます。以上です。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

木野支所について御質問をいただきました。御承知のように現在、ことしの８月から９月にかけまして外壁の修理、そして町民から要望の多かったエアコン設置、こういったものの施設の所要の改修を行っているということでございますので、こういった改修をしているということは、できるだけ長く使いたいというような裏返しと言ったら……。そういった考えで進めておりますので、施設自体もそれほど潤沢なスペースはありませんけれども、限られたスペースの中で、町長から御答弁申し上げましたように、住民に親しまれ利用しやすい環境づくり、こういったものも考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

木野支所の改築に対しまして再度の御質問をいただきました。６期総の中で位置づける考えはというような御質問かなと思います。先ほどの繰り返しの答弁になりますけれども、やはり住民要望が多かったエアコン設置ですとか外壁、そういったような修繕、所要の修繕を行っているという状況でございます。ですから一定程度の長寿命化が図れるものというふうに担当としては考えております。それが何十年もつかと言われると、なかなか難しいところはございます。ですから、６期総の中で改築まで踏み込むのかというふうに言われると、現時点の判断でございますけれども、そこまでの判断はなかなか難しいのではないのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

山川議員、特に今どこの自治体でも共通している問題として取り上げていただきました。それで、端的に答えられれば一番いいことだというふうに思いますけれども、現実問題として、今最後に述べられた点からだと思いますけれども、これは従来のように、先ほど議員から言われたように、建物というのは大体公共施設の中で４０年という、今まで大方の人というよりも、ほとんどそう思ってきたわけであります。しかし、このことについてはただで建てられるものでない、そしてまた、公共といいながら国も簡単にそれに交付していくという状況にないという中で、山川議員さんからお話があったように、やっぱり長寿命化、そして強靭化の中での長寿命化というお話が至るところに、答弁の中でも出させていただきましたが、構築物のみならず、橋梁も含めてなんですが。そういう中で、今計画がどうなっているのかというお話ありました。まさにそこでありまして、どこまでいくのか、何十年使うんだというそのお話はもちろん聞きたいところだというふうに思いますし、私たちもそれがわかれば一番いいことだというふうに思います。しかし、これは今、この庁舎もそうなんですが、減築から始まって、減築、増築、改築という形をとりながら、この建物が本当に、今のこの状態の中の駆体の命の状態はどうなんだということを調べ上げたときに、まだ傷みが全くないという中で、上物のその囲っている部分の疲労した部分をしっかりと取り替えていくべきであろうと。それはなぜかといったら、最終的に償還していかなければならない。交付はされるものはあったにしても償還をしていかなければならないと。そういったことをしっかりと受けとめながら、将来を担っていく人たちに負担を余り残さない。余りでなくて、それをできるだけやわらげていく、そうして次へつなげていきたいという中で、山川議員が御指摘のとおり、この庁舎、昭和５２年。それから音更町が、箱物がとよく言われた時代であります。まさにそれから１０年あるいは１５年の間にほとんどの公共物が建っています、学校も含めて。しかしながら、そのことを、ただそれに危機感を持つだけでなくて冷静に受けとめながら長期的な展望に立って今お話をいただきましたし、あわせて教育のほうから、学校に関係する中でもそういった考え方を用いながら、今大規模校も含めて改修、補修に当たりながら、長寿命化というよりも、いかに今ある財産がどんな状態にあるかということをしっかりと見きわめながら次のステップを踏んでいこうというのが今の計画のあり方でございます。どうかその辺を御理解いただきまして、きょう今いろんなお話いただきました。特に建物という中では、まさにどの方も心配していると思います。それとあわせて山川議員さんのほうからありましたが、人口の大中小にかかわらず、こういった町民の福祉、そして生活の増進という中では、そういったことをしっかりと踏まえた中でこの計画に当たってほしいと。ただただ人口に割り当てて減らすとかそういったことのないようにという御心配だというふうに思いますし、私たちも、これからの将来を見越したときに、我が町がしっかりと発展していくという意味では、今山川議員がおっしゃっていただいたところを視点に設けながらこの第６期総の計画にも踏み込んでまいりたいと思いますし、山川議員さんおっしゃっていただきましたが、第６期総の樹立のかかわりという中で町民参加、そして特に町民合意といったお話もございました。こういったこと、これから第６期総に進むわけでありますけれども、ぜひこのことも基本に置きながらやっていきたいと思いますし、それから、この二、三年に関連するこの各種計画が終わるその後の取り組みについてということは、まさに今最後にお話ししたことだと思いますし、そのことにつきましても町民の意見の反映、これは共通認識の上に立って、この長期にわたる計画の策定に当たってもその考え方をしっかりと伝えながら、そして共通理解に立った上で取り進めてまいりたいと思いますので、どうか御理解のほどお願いを申し上げまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。