音更町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月12日
魅力発信エリア・道の駅事業について
2019年9月12日、音更町議会の一般質問で、小澤直輝議員が「魅力発信エリア・道の駅事業について」質問し、町長 小野信次、経済部長 傳法伸也、保健福祉部長 重松紀行、企画財政部長 渡辺仁が答弁しました。
- 質問者
- 小澤直輝 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、経済部長 傳法伸也、保健福祉部長 重松紀行、企画財政部長 渡辺仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 小澤直輝
それでは、通告に従いまして二つの質問を行います。まず一つ目は、魅力発信エリア・道の駅事業についてでございます。令和4年4月に町に道の駅が新たにオープンいたします。先日の住民説明会にも多くの町民が参加し、非常に関心の高さをうかがい知ることができました。現在、全国各地に1,160カ所にも上る道の駅が登録されており、北海道においては125カ所が登録され、北海道が国内で一番多い道の駅の数となっています。道の駅は、単に休憩機能にとどまらず、情報発信機能や地域の連携機能として使用され、さらに交流活動の拠点として活用されているものもあり、その地域のシンボルとして道の駅が存在しております。今後の道の駅整備事業について伺います。まず一つ目に、住民説明会等の住民との意見交換等は今後行うのか。二つ目、防災機能を持ち合わせる予定になっているが、地域防災計画に防災拠点として位置づけるのか。三つ目、外国人観光客を受け入れる際、フードバリアを表示するのか。四つ目、学生等のインターンシップの受け入れは。五つ目、新たに雇用が発生しますが、人材確保と人材育成をどのように考えているのか。六つ目、ガーデンスパ十勝川温泉との連携は。七つ目、年間の来場者目標数は。続きまして二つ目の質問でございます。子供の貧困対策について。現在我が国では、子供の貧困問題が喫緊に解決しなければならない大きな課題として対策が講じられています。2014年8月に子供の貧困対策に関する政府の大綱が閣議決定されてから5年が経過し、政府は、見直し時期を迎えているとした上で、本年8月7日に次期大綱の策定に向けた提言を公表いたしました。現在、さまざまな対策によって子供の貧困率の減少、生活保護世帯の子供の大学進学率やひとり親家庭の子供の進学率が少し上昇したと内閣府の発表があったものの、依然支援を必要とする子供は多く、地域による取り組みの格差も大きく、さまざまな事情で相談等ができない家庭も多く存在します。日本では、子供の7人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭は貧困率が50%を超える深刻な状況にあります。今後、町としての子供の貧困対策を伺いたい。一つ目、現在町ではどのような対策を講じているのか。二つ目、実態を把握するために、アンケート調査を実施する考えは。三つ目、町としての今後の支援は。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
1点目の魅力発信エリア・道の駅整備事業についての御質問にお答えいたします。初めに、住民説明会等に関する御質問についてでありますが、魅力発信エリア・道の駅整備事業等に係る町民説明会につきましては、本年8月23日に共栄コミュニティセンターで開催し、72名の参加をいただきました。説明会では、町から事業の経過やコンセプト、施設の概要など基本計画案について説明をし、御意見や御要望等を伺ったところです。参加者からは、子供が遊べる場所や情報発信コーナーの充実、隣接する民間施設との連携を求める声などが寄せられたほか、当日配布いたしましたアンケートへの回答とあわせ、多くの御意見をいただいております。また、現在、町民を対象として、9月24日までの期間で魅力発信エリア・道の駅整備事業等に対する御意見を募集しておりますが、いただいた御意見等につきましては、町の考え方とあわせてホームページ等で公表するとともに、可能なものにつきましては、現在策定を進めております基本計画等に反映してまいります。これらのことから、改めて町民との意見交換等を行う予定はありませんが、今後、基本計画や基本設計等の内容、事業の進捗状況などにつきましては広報紙やホームページを通じて町民の皆さんに周知してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、道の駅の地域防災計画への位置づけについてでありますが、道の駅は、道東自動車道の音更帯広インターチェンジに隣接するとともに、国道241号帯広北バイパスに接道する位置にあることから、災害時にこれらの道路が不通となった場合などに利用者の避難場所として活用することを考えております。具体的には、防災備蓄倉庫や、施設の最低限の機能を維持するため、24時間の稼働が可能な非常用電源のほか、地下水による貯水槽及び緊急浄化装置を整備することにより、断水時におけるトイレの使用や飲料水の確保を図る計画であります。災害が発生した際には、無料休憩・飲食コーナー及び団体休憩室を解放して道路利用者や施設利用者等を受け入れるとともに、飲食や災害情報の提供のほか、携帯電話充電器を設置し、情報収集や安否確認ができる環境を提供してまいりたいと考えております。本町の地域防災計画における位置づけについては、現時点では、災害時の一時的な安全確保のための指定緊急避難場所に指定する予定であります。次に、外国人観光客に対するフードバリアについてでありますが、日本を訪れる外国人観光客の増加に伴い、食事の原材料や加工方法をわかりやすく表示する食のバリアを取り去るフードバリアフリーの取り組みが国内の飲食店などで徐々に普及しております。道内におきましても、アジア圏を中心に外国人観光客が増加していることから、道の駅における外国人観光客への対応は重要な課題であると考えております。フードバリアフリーへの対応につきましては、国や宗教、個人によっても食の制限などに対する基準や判断が異なるため、どこまで原材料を表記するかなどの難しい面もありますが、ベジタリアン、ハラルなど食の規律への対応のほか、食物アレルギーや生活習慣病などの健康上の理由により、多様化する食への配慮などが求められることから、今後、道の駅の飲食店等が具体化する中で、他の道の駅の対応状況や実践例も参考に実施事業者と協議、検討をしてまいりたいと考えております。次に、学生等のインターンシップ受け入れについてでありますが、道の駅には十勝・音更の特色を活かした食や観光、物産などを集約することとしており、観光振興や地域づくりを学ぶ学生の課外活動や就労体験の場として条件を整えております。運営する側としても、若者の視点による食や観光資源の発掘を初め、イベントの企画運営やホームページの作成、SNS等を活用した情報発信など柔軟な発想の活用が期待されます。また、国においても、道の駅と大学との連携による長期休暇を利用した就労型の実習の場としてインターンシップの活用を進めております。本町においても、こうした利活用について、インターンシップを実施している道の駅の実態等を調査するなど、検討してまいりたいと考えております。次に、道の駅における人材確保と人材育成の考え方についてでありますが、道の駅の整備に伴い、施設の運営や維持管理に係る人員としてパート等を含めると約40名が必要となる予定でありますが、そのうち新たに雇用される人員については地元雇用を優先することとしております。また、道の駅の運営、維持管理に当たっては、十勝・音更のさまざまな情報や魅力を発信するため、実施事業者において、地域や観光に関する専門的知識を有する人材などを育成するとともに、運営、維持管理業務に従事する者を対象として、接客・接遇、危機管理、コンプライアンス、クレーム対応など、サービス向上に向けた研修を定期的に実施する計画であります。町といたしましては、誇りとやりがいを持ち、笑顔で生き生きと働くことのできる人材が育成・確保され、利用者にとっても、また、働く者にとっても、快適で居心地のよい道の駅となることを期待しているところであります。次に、ガーデンスパ十勝川温泉との連携についてでありますが、御承知のとおり、ガーデンスパ十勝川温泉については、現在、本町2カ所目の道の駅として来年秋の開業を目指した取り組みを進めており、魅力発信エリアの道の駅が整備された後は、これら施設の連携により、相乗的な効果が発揮されるものと期待しているところであります。具体的には、道の駅の基本的なコンセプトの一つであります情報発信機能を生かし、互いの情報を共有しながら積極的に発信することで、より宣伝効果を高めるとともに、独自または関連したイベントの開催、相互で使用できるクーポン券の発行やスタンプラリーの実施などが考えられます。今後、町、実施事業者及びガーデンスパ十勝川温泉の運営事業者である十勝川温泉旅館協同組合で検討を行い、それぞれの特色を生かしながら、十勝・音更の魅力を発信する施設として役割を果たしてまいりたいと考えております。最後に、年間来場者の目標数についてでありますが、平成26年に策定した魅力発信施設の基本構想では年間最大70万人の利用が見込まれると想定しており、この数値を目標数として捉えております。また、隣接する民間施設では年間60万人以上の来場者があるとお聞きしており、当該施設との相乗効果によって目標数を上回る来場者が見込まれるものと期待しております。町といたしましては、先ほども申し上げました魅力発信施設としての役割に加え、道東・十勝の玄関口として人を呼び込む交流拠点に位置づけており、1年を通じて町内はもとより町外からも多くの方に御利用いただけるよう実施事業者と連帯して取り組んでまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。2点目の子供の貧困対策についての御質問は、関連がありますので一括してお答えをいたします。子供の貧困につきましては、その多くが親等の大人の貧困が影響しております。家庭が貧困の状態となると子供自身の発達や学力へ悪影響を及ぼすことから、その子供が大人になった後の生活まで影響し、貧困が連鎖してしまう傾向があります。このため、子供の貧困対策は子供の人権保障の問題であり、教育をはじめ福祉、保健医療、住宅施策等、多岐にまたがる複合的な課題であると認識しております。平成26年1月に子供の貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子供貧困対策法が施行され、同法に基づく子供の貧困対策に関する大綱等により、国や自治体において教育や生活、就労の支援等さまざまな対策が講じられた結果、子供の貧困率をはじめとする指標で一定の改善が見られているところであります。本町においても、就学援助助成の拡充やひとり親家庭等自立支援事業の創設に加えて、本年度から、民間団体が実施する子供の居場所づくりを目的とする子供食堂の運営に対して助成するなど、各種施策に取り組んでいるところであります。しかしながら、依然として多くの子供が貧困の状態にあるとされており、国は、今後も継続した取り組みを進めるため、子供の貧困対策法の見直しを行い、本年6月に成立した改正法では、子供一人一人が夢や希望を持つことができるよう、子供の将来だけではなく、子供の現在も対象であることが明示されました。また、法改正に伴い新たな大綱の策定が進められておりますが、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題を解決するという基本方針のもと、親の妊娠・出産期から子供の社会的自立まで切れ目のない支援、地方公共団体による取り組みの充実、支援が届かないまたは届きにくい子供、家庭への支援など、各種施策を盛り込む予定としております。さらに、都道府県別の子供の貧困率など正確に把握するため、統一指標を用いた全国調査が来年度実施される予定となっており、この調査では、食事や学習習熟度、地域社会とのかかわりなど、子供をめぐる幅広い項目についても把握することとなっております。本町といたしましては、国の調査項目等が示された段階で、同様の項目について独自の調査を実施し、本町の状況をより適確に把握したいと考えているところです。今後の貧困対策につきましては、現在実施している事業の検証を行うとともに、実態調査の結果を踏まえ、国や道の事業も活用しながら、生活、教育、就労、経済的な各支援策について実効性のある対策を講じていく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 8番 小澤直輝
大変詳細な答弁だったかと思うんですけれども、まず1点目の住民説明会等の住民の意見交換会ということで、今後行うのかという質問だったんですけれども、私もこの住民説明会に参加させていただきました。非常に住民の期待は大きいというふうに非常に感じておりますし、私自身も非常に関心があるというか期待を持っているというところなんですけれども、今回の住民説明会の中で住民の中から、質問の中から、住民参加が不十分ではなかったかという御質問を町側が受けました。これは、実際に企画等決まった段階で説明されたものですから、もっと住民の意見を取り入れて道の駅を企画したらどうだったのかという質問だったと思うんですけれども、この点、改めて町側として、町としてどういうふうにこの町民の意見を受けとめているのかなという考えを伺いたいと思います。これは多くの町民の方がそう思っていられたのかなと、この場所にいてそう感じました。ぜひ考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
今の御質問、説明会のときにも受けまして、そのとき私のほうもお答えした次第でございます。この魅力発信エリア・道の駅に関しましては平成26年に基本構想を作成してございます。平成26年の1月、それから2月にかけまして個人、それと22の団体、合わせて32名の方の参加をいただきまして意見交換会、ワークショップを開催して、多くの意見、要望を伺いまして基本構想に反映をさせているところでございます。それとはまた別に、平成29年の12月から30年3月にかけまして、これも町内の関係団体、金融機関とか農業団体とか商工会とかそういう方を集めていただきまして、それとまた北海道開発局の職員をオブザーバーに迎えまして、道の駅の整備に関して専門的な調査検討、意見聴取を行ってございます。今回DBO方式で公募型プロポーザルで実施事業者を選定するに当たりましては、参加事業者の企画提案の作成などのために町では要求水準書を作成してございます。この要求水準書を作成するに当たりましては、今申し上げましたワークショップの御意見、関係団体の御意見などを取り入れまして作成したところでございますので、皆さんの住民の、前回のような説明会を行わなかったにしても、いろんな御意見を入れた中で、それを網羅しているというふうに私たちは考えてございます。それと、さらに先の住民説明会の町民の皆様の御意見、それからアンケート、それと、答弁でもしましたように、今募集している御意見も伺いながら、可能な限りできるものは基本計画の中に取り入れまして基本計画を作成してまいりたいというような考えでおりますので、その辺については御理解をいただきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
前回の住民説明会でも同じような多分答弁されたと思うんですけれども、まちづくりの条例の第10条にはこう記載されております。町は重要な計画等企画立案及び実施の過程に町民参加の拡大に努めるものであるというふうに規定されているわけです。当然道の駅の計画というのは大変町にとっては、町民にとっても重要な計画、企画立案になるわけです。そういった観点からももう少し、専門家の方も交えてやったと思うんですけれども、住民の意見を取り入れて進めてもよかったかなというふうに率直な私は考えております。今後意見交換等を行う予定がありませんというふうに答弁にあったんですけれども、これはあくまでもホームページと広報紙だけのみで周知するというようなことなんでしょうか。もうこれ以上お話はすることはないということでしょうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。お願いします。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
この間の説明会の御意見、それからアンケート、それから今募集しているパブリックコメント等につきましては、その辺につきましては町のほうからも回答を差し上げたいと思います。それにつきましてはホームページ、広報紙でも掲載をする予定でございます。答弁もさせていただいていますとおり、そのようなことも含めまして、今後意見交換等を行う予定はございませんけれども、基本計画、基本設計の内容につきましては進捗状況に合わせまして皆様のほうにお知らせしたいというような考えでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
9月の24日まで多分アンケートというか、町のほうで募集していると思うんですけれども、もしそれ以降に実際にこうしてほしいという意見があった場合は、それは参考意見として取り入れられないという考えで、それ以降はもう町民の意見は聞かないという認識でよろしいでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
一応期限というものは切ってございますけれども、ただ、基本計画、基本設計作成するに当たっては、いつまでも、年内中とかそこら辺まで、その辺のほうまでは延ばすことはできませんけれども、そういう意見あったものにつきましては、参考にできるものは参考にしたいなと思います。ただ、それに対してのホームページ、広報等での町の考えというのはちょっとお知らせできないかなと思っていますけれども、期限に、基本計画、基本設計に間に合うようなものであれば、参考にできるものは参考にしてまいりたいというような考えでございます。
質問 8番 小澤直輝
ぜひ町民の意見を多く取り入れて道の駅を完成させていただきたいというふうに思います。二つ目の防災機能というところのお話ですけれども、地域防災計画への位置づけということであります。今、先ほどお話ししましたけれども、道の駅の多機能化が非常に進んでいると。中でも防災拠点としての役割が期待されている道の駅が多いということで、実際に中越の地震等のあったとき、新潟のほうですね、地震があったときには被災直後から避難場所や支援施設として道の駅6駅が活用されて、実際に道路情報や被災者情報、その発信拠点として活用されたと。さらに自衛隊の復旧車両の拠点としても活用をしたということで、この道の駅の防災拠点の重要性というのが今後ますますふえてくるとは思うんですけれども、そこで質問いたします。もし実際に災害が起きるということを想定して職員とか町民の方を含めて防災訓練等は行う、実施する予定はありますでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
それは道の駅でということだと思いますけれども、今のところその辺まで実施事業者の方とは打ち合わせしてございません。何らかの形で従業員を含めた中で、我々担当と、いざそういうような災害が起きたときにはどのような形でやるのか、その辺のほうは協議をしていかなければならないかと思いますけれども、町民を含めてまでの避難訓練、防災訓練ですか、ということまでは今のところは考えていないところでございます。
質問 8番 小澤直輝
こういうもし大規模な災害が発生した場合は訓練というものが非常に重要になってきますので、ぜひ運営事業者としっかりと相談していただいて避難訓練を行っていただきたいというふうに思います。住民への防災訓練というのもなかなか難しい観点ではあるとは思うんですけれども、本番さながらそういった防災訓練を行うことによって、いざというときに備えていただきたいというふうに思います。さらに、災害の発生時には情報がとても重要になります。道路の規制情報、被災情報、安否確認の情報、医療情報、あらゆる情報提供ということで必要になってくるんですけれども、答弁の中では実際にそういった情報をやるというようなお話は聞いているんですけれども、これは実際に情報発信コーナー等のモニターを使ってそういったものを活用するんでしょうか。どういうイメージでやるのかお願いいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
実際には運営事業者がその場にいるかと思います。また、閉館になった後にも、この辺は実施事業者ときちんと協議しなければならないと思いますけれども、その場合では実施事業者が行って、町に相談来ると思いますけれども、町側のほうであけてくれというような形で、道の駅をあけてもらうような形で受け入れ態勢をつくっていきたいなと思っています。その中で、多分情報発信コーナーにはモニター、タブレットになるのか、ちょっと大きめのパソコンになるのか、そういうモニターを置いて、そこで情報収集ができるような体制をとってまいりたいなというふうには考えてございます。
質問 8番 小澤直輝
そのところも非常に重要な部分ですので、ぜひ運営側とも協議しながら進めていただきたいと思います。さらに、国土交通省が進めています重点道の駅の制度というものがあるんですけれども、今回、地域防災計画には指定緊急避難所というのを指定するということあるんですけれども、これは、実際に国土交通省でやっている重点の道の駅の制度の指定を受ける予定というのは考えていますでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
今回の道の駅でございますけれども、重点道の駅候補ということで指定を受けてございます。今回、これは基本構想をつくった時点で受けたものでございます。ことし基本計画を策定する予定でございますので、これを受けて、先ほどからお話もあるように防災拠点としての位置づけもしているような考えも持っていますので、その辺を含めて、今その重点道の駅のというのが何か毎年9月、11月ごろに行われるというような、ことしからなるというようなことも聞いていますので、先ほど申しましたように、基本計画が作成されたところで、できれば、早ければ来年のほうに重点道の駅ということで申請はしたいなというふうには考えているところでございます。
質問 8番 小澤直輝
さらに、実際には道の駅の公園のところに防災ヘリを災害が起きたときに完備するということになっていますけれども、公園自体が道の駅と同時にできるわけではなくて、パーク・アンド・ライドは一緒にできるというふうに説明を受けたんですけれども、その防災ヘリの到着できる、そういった公園というのは随時つくるというふうなお話はいただいているんですけれども、町としてはいつごろを完成として考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
まずは、今、議員おっしゃいましたとおり、パーク・アンド・ライドを道の駅のオープンと同時に開設したいなと思ってございますので、それを第1に優先したいなと思っています。その後につきましては数年かけて整備をするということでございますので、それにつきましては予算上の関係もございますので、それを見きわめながら随時進めていきたいなということでございますので、いつごろというちょっとそこまでのお答えはできませんので、申しわけございませんけれども、御理解いただきたいと思います。
質問 8番 小澤直輝
実際に災害が起きたときにはその道の駅の公園も恐らく活用されると思うので、なるべく早く整備していただきたいというふうに思います。三つ目の外国人観光客を受け入れる際のフードバリアにつきましてなんですけれども、これは、現在国内には当然世界各国から多くの外国人が訪れて、音更町にとっても観光業というのは非常に重要な位置づけであります。その中で日本各地で課題になっているのが、外国人観光客の中に、答弁もあったとおり、食の規律、また、宗教上の制限を受けて食べてはいけない食品があるというところで問題になっています。実際に現在、イスラム教の方が年間130万人日本に、国内に観光に来るというところで、実際イスラム教ですと例えば豚肉とかアルコール等を禁止したりとか、ベジタリアンになると魚や肉は食べないといった状態であります。私も昨年実はインドの方とちょっと交流する機会がありまして、その中にベジタリアンの方がいて、食事が、全然違う食事をなされていました。同じインドの方でもインディアンカレーをたくさん食べる人もいれば、野菜を食べるという、そういうふうに分けて食べていたのが印象的でありました。これから道の駅というのは多くの外国人観光客が訪れることを恐らく想定しているんだというふうに思いますので、このところの食のバリアというのは非常に重要な部分であります。今答弁の中では検討というところであるんですけれども、ベジタリアンとかハラルとかもあるんですけれども、もう一つフードバリアの中であるのが食物アレルギーなんです。食物アレルギーは日本の方も非常に多いんです。外国人も実は非常に多いということで今課題になっております。その中で実際に行っている取り組みとしては、食バリアの正しい知識を従業員に知ってもらう、お店に知ってもらうということです。食事の内容をわかりやすくする。さらには使用している食材を明記する。共通マークというのがあるんです。共通マークを誰にでもわかりやすくすると。フードバリアを実践してお客様に伝えると。こういった取り組みをすることによってフードバリアというものを開示して、外国人観光客が来ても、そういった方々が来ても安心してそういったものが食べられるということになりますので、ぜひ、検討もそうなんですけれども、実施をこれからしていただきたいというふうに思います。その辺はお願いで、御要望としてさせていただきます。次に、学生等のインターンシップというところでありますけれども、先ほど答弁にあったとおり、非常に道の駅というのは地域の課題、また観光、物産などの地域の資源がたくさん集まっていると。観光振興や地域づくりを学ぶ場としては絶好の場所だというふうに言えていると。先ほど答弁にあったとおり、全国の道の駅の連絡会と国土交通省がタイアップして、全国の大学が連携して、実際現在までに71の大学が連携して道の駅のインターンシップをしていると。このインターンシップの特徴は、夏休みに行うことで、大学の夏休みというのは非常に長いものですから、長期間行えると。インターンシップには2種類ありまして、就労体験型と連携企画型のメニューがありまして、先ほど答弁であったように、ホームページ作成とかSNSの発信とか情報ネットワークを活用した情報発信をしたり、また、商品開発を実際に行う場合もあります。イベント企画立案、店舗業務などさまざまなものがあるんですけれども、まず、もちろんこの全国の道の駅の連絡会ということで、こういうところで検討していただけるのはいいんですけれども、音更は幸いに大谷短大と。短期大学もございますので、そういった連携協定している短大とそういったインターンシップの受け入れというのは実際に考え得るところでしょうか、御答弁をお願いします。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
今、議員からもお話しありましたとおり、大学生の感性、アイデア、これは十分活用できるものと考えてございます。今お話しあった大谷短期大学の関係でございますけれども、当然その辺につきましては十分検討をしていきたいなと思いますし、それと、短大ばかりじゃなくて、地元の音更高校、そちらのほうからも実際お声をかけて、何か協力できるものがないかということでお声もかけていただいておりますので、その辺を含めて大学生、高校生、インターンシップができるものであれば、その辺を積極的に活用をしてまいりたいなというふうには考えているところでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
ありがとうございます。さらに、帯広畜産大学も非常に重要な大学ですし、優秀な学生がそろっていますので、その帯広畜産大学も非常に有効な受け入れの学校先というふうに思いますので、ぜひ、このインターンシップというのは全国の大学から集まっていただくことが本当は理想なんですけれども、まずは地元の学校も取り入れて、学生の目線でさまざまな事業また交流を深めて道の駅というものをつくっていただきたいというふうに思います。五つ目の雇用のところなんですけれども、非常に、きょうも質問いろいろありましたけれども、十勝の有効求人倍率というのが今1.45倍という非常に高い数字となっておりまして、人手不足というものが本当に加速している状況で、きょうのお話にもありましたけれども、働き手がなかなか確保できない状況が続くと。さらに、これが働き手を確保できない状況が続く中でも悩ましている問題として離職の問題があります。早期離職の率も非常に高いです。これは、特にサービス業という分野は、これはハローワークの数字で見てみればわかると思いますけれども、早期離職率の高さということで見ると、高校生も大学生も、サービス業に入っている、就職している人たちが3年以内にやめる率というのは非常に高いと。大学生では4割、高校生では5割超を超えるという非常に厳しい状況であります。そういった中で、道の駅をオープンするに当たってオープニングスタッフを確保するというのはなかなか大変な部分ではないかなと思います。質問としましては、もちろん各店舗で人材を確保して、そこで育成するということはあるとは思うんですけれども、重要なのは、来場するお客さんというのは、実際に道の駅に行って食事をするんですけれども、道の駅の職員としてみんな見ているわけです。そこの店舗を一つ一つ見ているわけじゃなくて、道の駅のスタッフとして見ているわけです。そういった部分では、道の駅で働く店員全員の例えば研修会等、そういった人材育成等を含める、働く環境も整備して、そういったものをしてもらいたいと思うんですけれども、実際に道の駅全体でそういった研修会を開いて人材育成をする考えはございますでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
まずは出店されている店で個々に取り組むのかなと思いますけれども、当然、その運営される中心となる事業者さんが各店舗を集めた中でいろんな研修会等は行うと思いますし、それは町側としても、当然クレームとか何かは道の駅ですから町のほうにも入ってくることもあると思いますので、その辺を含めてきちっと運営者側にその辺を町としても指導して、運営者側できちっと行ってもらうような形で考えているところでございます。
質問 8番 小澤直輝
ぜひ研修ということでやっていただきたいんですけれども、もう一つ、そこで、答弁にもあったんですけれども、「誇りとやりがいを持ち、笑顔で生き生きと働くことのできることが、人材が育成・確保され、利用者にとっても、また、働く者にとっても、快適な居心地のよい道の駅となる」ということを答弁の中であるんですけれども、やっぱり早期離職というところを考えていきますと、従業員、お客様の満足度を上げるというのは非常にどの店も重要なところなんですけれども、今の実際の経営学を見ますと従業員満足度というのが非常に重要な位置になっていると。この従業員満足度を上げることによってお客様のサービスをさらに向上できるという考え方が実は経営学の中にあります。長く働ける環境をしっかりと整備していくということにおきましては、働く雇用環境とか働き方改革もありますし、また、賃金等、労働環境含めて全ての面においてきちんと適正にそれが運用されるように、運営事業者と町のほうでしっかりと意見交換しながら進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。次に、ガーデンスパ十勝川ということでありました。二つ目の道の駅がということで新聞にも大きく報道をされておりまして、非常に音更にとってもまた大きな話題になったのかなというふうに思います。実際にこれからガーデンスパ十勝川が道の駅として登録されて、さらに令和4年に新しい道の駅ができるということなんですけれども、そこで懸念されるのは、二つ道の駅をつくることによって、例えば来場者がどちらかに偏ったり減少したりというようなことが実際に起こらないとは限らないわけです。そのためにいろんな具体的な施策をあげていると思うんですけれども、現在のガーデンスパの十勝川温泉の利用状況、来場者というのは目標に対して何名ぐらい行っているのか、届いているのか届いていないのかというのをちょっと一度確認したいです。お願いします。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
ガーデンスパの目標来場者数は20万人ということで想定してございます。それに対しまして昨年度の来場者数なんですけれども、15万人を切っているというような状況でございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
先ほど数字あったとおり既に割っているような状態で、これから道の駅の登録をして人数をふやしてやっていくと形にはなると思うんですけれども、実際に新たな道の駅が完成したときに、ガーデンスパ十勝川温泉のほうがもしかしたら集客に苦しむという、二つあることによって苦しむということがもしかしたら想定できますので、そうならないように、これは両方の運営者と町が協議をしてやらなければ、一つだけ入って一つだけ全然入らないということになると非常に音更町としても厳しい状況に置かれるというふうになりますので、どのような、今いろいろとイベントを開催したり、クーポン券の発行とかスタンプラリーの実施というのは考えられるんですけれども、恐らくこれだけじゃ難しいかなというふうに思いますので、この辺も、もし、例えばですよ。これから令和4年までありますので、町民の意見を聞く機会を持つとかそういったことは実際に町側としては考えていますでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
ちょっと町民の御意見を聞くというところまでは今想定してございません。今お話ししたとおり、答弁でもいろんな連携ということでお答えをさせていただいております。まずは新しい魅力発信・道の駅のコンセプト、それとガーデンスパのコンセプト、その辺のきちっとすみ分けをして、お互いそれぞれ魅力を発信できるようなものをつくり上げていくというのが一つの手かなと思ってございます。ガーデンスパにつきましては、当然十勝川温泉のモール温泉というような一つの大きな資源がございます。それと、あそこはアウトドア事業が協同組合でやってございますので、それを含めた中で、川下りとか熱気球だとかワシクルーズとかそういうものを含めた中で、こちらの新しい道の駅とは違った体験ができるのかなと思ってございますので、その辺を含めた中で、新しい道の駅とは違ったもののコンセプトをうたい出して魅力を訴えていくと。そして新しい道の駅につきましては、この間説明会でもお話ししたとおり、十勝の食を体験してもらうというようなコンセプトを一つ目に大きく持って、それとともにいろんな体験をしてもらうというというようなコンセプトがございますので、それぞれの特色を生かしながら、かつ連携をとりながら進めてまいりたいというような考えでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
ぜひ、アンケートでも、アンケートというか広報紙でも載せてもいいんですけれども、意見交換を、町民の意見を聞いていただきたいなというふうに思います。次、年間の目標数なんですけれども、この70万人という数字なんですけれども、これは住民説明会の中で掲載されていなかったと思うんですけれども、なぜ掲載していなかったのか教えていただきたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
特に隠していたとかそういうわけではございませんので、特に意味は、意図はございません。基本構想で70万ということを出していますので、それをまずは来場の目標人数ということで考えているところでございます。
質問 8番 小澤直輝
広報紙にも掲載されていなかったんです。やっぱり目標の数字というのを、これだけ来てもらうんだという意気込みを見ないと、何人ぐらい予想しているのかというのを私もちょっと疑問に思ったものですから。隣の民間施設は年間60万人以上ということであります。それを超える実際に数字を考えていらっしゃるということで、これはどういうふうな査定でこの70万人になったんでしょうか。隣の施設が60万人だから70万人ぐらいだということではないと思うんですけれども、その辺の答弁お願いいたします。
答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)
先ほどの、平成26年に基本構想を策定してございます。そのときに入り込み客数ということで、大体の駐車場台数とかその辺を勘案しなければなりませんけれども、交通量、それからその前を、目の前の241、国道の北バイパスの交通量とか、あとは立地条件、施設の内容等、それらを勘案しまして、ざっと70万近い利用客が見込まれるということで想定しているところでございます。それと、隣接している民間の施設の入り込み客数もある程度は参考にして70万ということで想定したところでございます。
質問 8番 小澤直輝
ぜひ、そういった数値というのは非常にわかりやすいものでありますので、町民の方に示していただきたいというふうに思います。続きまして子供の貧困というところでございまして、先ほど詳細な答弁いただきましたけれども、今音更町においても就学援助制度の拡充、また、ひとり親家庭の自立支援の事業創設ということであるんですけれども、これどのくらいの数が既に利用されているのかをお示しいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの御質問でございますけれども、ひとり親自立支援事業につきましては、ただいま、本年度2名の方が短大卒業されまして、新たに1名の方が入学しているということでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
大変ありがとうございます。今回政府の大綱が、次期大綱できるということであるんですけれども、それに向けて、次期大綱では、都道府県のみならず、この貧困対策推進法の計画策定努力義務を市町村にも広げるというふうに言われているんですけれども、音更町としてもその努力義務、計画策定は考えていますでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
音更町での計画策定についての御質問でございますけれども、ただいま音更町におきましては、来年度から5年間の第2期子ども・子育て支援事業計画というものの策定作業に入っておりまして、ただいま私どものほうで考えておりますのは、そういったこの計画の中に含まれた中で掲載していくことができるのかどうかというのを今検討しているところでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
今回国のほうからアンケートをとるというような話になっているんですけれども、その中で厚生労働省が出しています国民生活調査というものがありまして、その中に、貧困というものには2種類あって、相対的貧困と絶対的貧困があるんだというところで示しています。絶対的貧困というのは生命を維持するための最低限の衣食住が足りない状況と。非常に危険な状況を絶対的貧困といいます。相対的貧困というのが、一定基準、貧困線を下回る等価可処分所得しかない状況ということで、これ相対的貧困率と言われておりまして、国のほうで計算式も出ているんですけれども、これに基づいて計算をしている都市があります。実際に石川県の金沢市はこの統計をとって、非常に相対的貧困層が多いというような施策があって、それをもとに施策を行っているということなんですけれども、町としてもこの相対的貧困率というものは調査する予定はございますでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
答弁でも申し上げましたけれども、来年度国のほうで子供の貧困率などを正確に把握するためということで全国的な調査を行うということでございますので、その中にそういったことが入ってくるのかどうかというのがちょっと今の時点で判明されておりませんので、その辺を状況を見ながら町のほうとしても貧困に対する調査については検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 8番 小澤直輝
ぜひこの貧困率を実際に数値化して、実際に何が課題なのかというのを浮き彫りにしていただきたいと思います。さらに言いますと、このアンケートを、例えば保護者の方に基本的にはアンケートをとるということなんですけれども、静岡県の島田市の場合だとお子様にも、子供さんにも実はアンケートをとって、そういった実際にどういう状況なのかというのを知る機会をやったりだとか、あと実際にヒアリングというのも実施して調査をしているということもございます。そういった、例えば実際にそういった子供を対象にしてだとかヒアリングというのは行う予定は考えていますでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
先ほど申し上げましたとおり第2期の子ども・子育て事業計画というものを今策定中でございまして、その中で子供の御意見を聞くということで、前回も開催しているんですけれども、私たちの未来づくりワークショップというものを子供、小学校6年生の児童を町内10校から集めて行っているというものを前回、そういった形でやっておりますので、同じような形で今回も開きたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 8番 小澤直輝
非常にそのワークショップというのは有効なものだというふうに私は思いますけれども、実際に把握ということになるとやはり全体的な調査というのが必要かなと。全体的な調査することによってかなり明確にいろんなものが課題が見えてきて、そこから事業が実施できるのかというふうに思っております。最後になるんですけれども、今回の次期大綱の要点としては三つありまして、親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援をまずやっていこうというのが1点目、2点目が、地方公共団体による取り組みの充実が2点目、3点目が支援が届かない、または届きにくい子供や家庭への支援ということで大綱を三つあるんですけれども、先ほど町の答弁にあったとおり、貧困というは非常に幅広い部分であります。生活、経済支援をしなければいけない。子供の居場所づくりもあります。さらに学習支援もしなければいけない。仕事を、親御さんの就労支援とか、例えば資格の支援もしなければいけない。さらに言うと住まいを支援、応援しなければいけない。生活困窮者に対する住居の確保、また、ひとり親の賃貸住宅といった空き家の活用の促進といった、そういった部分で社会全体で応援しなければいけない問題だと思うんですけれども、最後に、この問題というのをSDGs、第6期総合計画の中でSDGs反映させると言っているんですけれども、子供の貧困対策についてもこの第6期総合計画の中で反映させるのはどうかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 企画財政部長 渡辺仁(企画財政部長は2021年3月まで)
今の子供の貧困の問題を地域総合計画の、そしてSDGsのかかわりということですね。それで、総合計画については、新しい総合計画については今審議会を立ち上げまして、これから町民のワークショップを踏まえて進めていくわけです。SDGsというのは当然今回視点を加えるということで、今、議員からおっしゃいました貧困とか、貧困をなくそうとか誰も取り残されないというのはSDGsの17に入っておりますので、そういったものはおのずと、この場で今、これから作業を進めるわけですから今入っている入ってないとかならないんですけれども、そういった考え方は十分に取り入れていくものと思っております。
答弁 町長 小野信次
小澤議員、あなたはこれで2回目の、新しいスタートを切りながら立て続けに2回にわたっての質問にチャレンジされている。やっぱり将来を語るというのが議員の一番大事なところだというふうに思います。あわせて魅力発信基地、その1点目で上げていただきましたけれども、全体を通して小澤議員さんのお話を聞かせていただきまして、その御提言もそうなんですけれども、間違いなく私たちが今取り組んできた、そしてまた取り組もうとしていることは、小澤議員さんがきょうお話ししてくれた内容をほぼ網羅しているというのは、これは実態でございます。そういった中で、加えてどんなことかなというお話の中では、特に住民説明会については、今小澤議員からお話しあったように、これは不足しているんじゃないかということも含めて、部長からもお話しありましたが、期日は切っているといいながらも、こういった意見の吸収をしっかりとしていきたいというのは部長からの答弁のとおりであります。あわせて、これは大事なところなんですけれども、地域防災計画云々というお話がありましたけれども、これは、議員がおっしゃっていただいたように、そこの運営事業者であろうが何であろうがやはりそこで働く人、まずはその人たちが訓練をしっかりするというね。定期的に、それは1年に何十回もできるわけでないけれども、その認識を高めるという意味では、この間も防災訓練やりましたけれども、まずその手順をお互い確認するという意味では必ずやっていかなければいけないということは、これはもうおっしゃるとおりだと思います。あわせて学生さんのインターンシップの話、これはまさに、この道の駅に対してはもちろん責任者は私ですけれども、そういった中で専門的には各担当、そしてまた責任を持っていただいております副町長もはじめ、限定するものはない。それが大学も高校も、皆さん方がまさに魅力発信のこの十勝全体を発信できる拠点になるであろうと、あの位置からして。そういった考え方を今回それを請け負う人たちもしっかりと認識をしてもらうという意味では、お話があったように、コンセンサスをしっかり深めてまいりたいというふうに思っております。また、この中で新たな雇用が発生するか、あるいは人的育成をどのように考える、これは物すごい大事なところ小澤議員は指摘した。なぜかといったら、対面商売、そして従業員の満足度というのは、働いている人の満足度があれば、お客さんもそこで接したときに、さっきお話に出してくれたように、優しい対応あるいはサービスというのかな。例えば情報に関しても、こういうものありますよという、そういった情報も発信すると。そういった従業員の満足度は全てお客さんにも満足を返すことになると。これは一番基本中の基本だと言われながらなかなかできない。この差が結構、小澤議員が今、さっきおっしゃったように道の駅の格差が生じるという。あわせて、まさにその次にした御質問いただきましたけれども、ガーデンスパ十勝川との連携はと。これはまさに御心配なされているとおり。しかしながら、私たちが今まで、さっき平成26年からというお話しありましたように、今商工会も通じて、音更帯広のあのインターチェンジからメロディーラインというのをつくって、そして十勝川温泉まで引いて、そしていろんな催し物、この間も玉入れを芋でやったという、そういったことを農家の人も混じって、そしてそこの連携を図ろうとしている今最中であります。そして、この間も議長さんを含めて北十勝4町で観光について、そして道の駅についてもお話しありましたが、上士幌の竹中町長から、南北のライン、上士幌、士幌、音更、このとっても大事なものですよと。4町だから鹿追も間違いなく入るわけ。その中で、今小澤議員が指摘してくれたように、ガーデンスパ十勝川との連携というものをどうやってやっていくかということをまず我々も真剣に考えるでなくて、やっぱりちゃんとした目標を持ちながらこれにつなげてまいりたいなというふうに思っています。あと年間の来場者数というのがありましたけれども、これは本当に具体的にという数字を示せということで、なかなか手厳しいところもあったわけですけれども、甘んじるわけでなく、隣の民間のところで、60万と書いてあるけれども、あそこの社長は一番多いときは65万来たと、こう言っているわけです。しかし、甘んじるわけではないけれども、最低でもそのお客さんを逃さない。さらにその上でどれだけ上積みできるか。それを高目に言っておくことも大事なんだけれども、さっき部長から示されたように70万という一つのボーダーラインをしっかりと持ちながら、小澤議員が指摘しているように、やっぱりこういったものは数値をしっかりと出すということは、やはり見ている人、関心を持っている人にさらに関心を高めてもらうという意味ではとても大事だということはあわせて感じておりますので、その点は共通理解でいきたいというふうに思っております。あと子供の貧困対策、これは、小澤議員もお子さんを持ちながら、仲よく親子で遊んでいる姿を僕も何回か見せてもらっておりますけれども、やはりそういった意味での現在の音更町での対策という中で、ひとり親の家庭をどうやって新たな、新しいと言うよりも今までどおりの生活に戻すかということでの大谷短大さんを含めて考えた、唯一、北海道でも珍しい施策であります。これも国が進めてきた中のものであります。そういった中で今少しずつ形にはなっています。あわせて、そこから生まれてきた人材を、先ほど、きのうかな。午前中だね、神長議員等が質問を終えたような、保育にしても、そしてまた介護にしても、そういった新たなまた人材をそこで生んでいただくということによって逆にその人たちが職を得るという意味でも、こういった意味では大切なものだというふうに考えています。そしてまた実態把握、アンケート調査というお話がありました。静岡県のある市のお話しあったけれども、今これから大事なのは、まちづくりもそうなんだけれども、子供たちにどんなふうに意見を聞くかという、これはまさに我々も、まねごとというけれども、教育と同じで、まずはそれを知る、そしてまねるということもとても大事なんで、これも大きな御提言だったかなというふうに思っております。あともう一つは、町としての今後の支援云々とありますけれども、最後はSDGsに触れていただきました。私たちはこれは前議員の久野議員もそうでした。私も、それから今ここにいる理事者のみならず、全体としてまさに、このSDGsというのは、言葉としてはそうなんだけれども、今始まったことでなくて、世界の中でやはり貧困、これをどうやって解消していくのか。まさに2030。そういった中で、遠くに目標を置くのでなくて、自分たちが今これから目の前にして、どうやってそれを達成していくかという達成目標をまさに数値化とおっしゃっていましたけれども、そういったことを我々も受けとめながら、部長からもお話しありましたように、誰一人として取り残されることのない社会づくりと。これはもう全世界共通ですから。そのためには各分野、17分野あるといいながらも、それを細かく言えば何百にもなるわけですけれども、しかし、今までもやってきているものもあるわけで、そういったことも含めて、自分たちの町でその目標に達成できるかということも改めてしっかりと確認しながら、今小澤議員が心配していただいた、それも子供のこともそれに含まれるのかということもこれからですから、また議会の皆さん方としっかりとその辺もお互いに向き合いながら議論を深めてまいりたいというふうに思います。大変に貴重な御発言、そして御提言をいただきましたことに感謝申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。