若者が希望を持てる建設産業の中長期的な育成と確保について

答弁　町長 小野信次

若者が希望を持てる建設産業の中長期的な育成と確保についての御質問にお答えいたします。初めに、建設技能者の担い手確保・育成における町の役割についてでありますが、建設業は、地域の経済や雇用を支えるとともに、道路、公園、上下水道、公共建築物などの社会資本の整備や維持に加え、冬期間の除雪や災害時の復旧工事など、その技術力と機動力を生かして地域社会の安全・安心を支える地域の守り手として重要な役割を担っているものと認識をしております。平成２７年の国勢調査によりますと、町内における建設業従事者数は、就業者人口の約８.８％に当たる１,８８７人で、２２年の調査時点から１６４人、率では０.９ポイント減少しており、その平均年齢は４９.６４歳で、前回調査よりも１.５３歳上昇しています。年齢別では３９歳以下の割合は２５.１％で、前回から５.５ポイントの減少、また、６０歳以上の割合は２５.４％で、４.１ポイントの上昇となっております。このような建設業界においては、従事者の減少と高齢化が進んでいる状況にあるものと捉えております。このような状況の中、平成１９年度から、音更町ほか７町で構成する十勝北西部通年雇用促進協議会においては、建設業に従事する季節労働者に対し、無料の技能講習や資格取得費用の一部を助成する資格取得促進事業など、技能者のスキルアップや人材育成の事業を実施しているところであります。先ほども申し上げましたが、建設業は地域を支える重要な産業であり、給与や労働時間など、労働者の就業環境の整備とともに、若者の就業促進による将来の担い手の確保も課題であると思っております。国、道、そして本町が発注する公共事業は、住民福祉の向上とともに、適正な事業費を設定していることから、受注する事業者の事業継続と雇用の確保につながるものと認識をしております。また、発注に当たっては、町内の事業者を基本としており、施工実績とともに施工能力の向上に資するよう努めているところです。今後も、公共工事の使命を果たしながら、事業者の御努力もいただき、担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、予定価格の設定基準と歩切りに関する町の認識についてでありますが、工事予定価格の積算に当たり、補助事業においては、道が定める土木工事積算要領などにより、労務・機械・資材単価及びその数量や機械の運転時間の所要量を定めた歩掛かりを用いて算出する直接工事費と現場管理費などの間接工事費等を積み上げて算定しております。なお、町単独事業においては、間接工事費などの諸経費に対し、独自の補正率を乗じて算定をしております。この補正率に関しましては、諸経費に含まれる対象項目のうち、単独事業では不要と判断される項目を省いて設定しており、使用資材承認願いや各工程での確認写真、工事の出来形などに関する現場管理や工事成果品として提出する書類について簡素化するなど、受注事業者の負担軽減と効率化を図ることで経費を削減する内容となっております。また、歩切りにつきましては、市場の実勢等を反映して適正に積算した設計価格の一部を予定価格の設定段階で控除する行為であり、予定価格が恣意的に引き下げられるなど、公共工事の品質確保の促進に関する法律に違反するものと認識しており、本町においては歩切りは行っておりません。次に、週休二日制工事に関する町の考えについてでありますが、建設業における週休二日の推進は、平成３０年３月に国土交通省が策定した建設業働き方改革加速化プログラムの３分野の一つである長時間労働の是正に関する取り組みの重要項目となっており、町といたしましても必要な環境整備であり、若手の技術者や技能労働者の就業に有効であると認識をしております。現在、国では建設業の働き方改革を推進する観点から、工事における週休二日の取得に要する必要経費なども含めた費用の計上について試行しているほか、平成３０年度から道においても週休二日モデル工事の発注を行っております。また、工事関係者を対象にアンケート調査も実施されているところです。本町としましては、これらの調査結果を踏まえるとともに、国や道の動向を見きわめながら、町が発注する工事での導入の必要性や契約方法などについて研究してまいりたいと考えております。最後に、土木施設の修繕における諸経費に対する見解についてでありますが、土木施設などの修繕業務の発注に当たっては、財務規則上、予定価格調書の作成や見積もりの徴取を省略することができる修繕費が３０万円未満の場合と、省略できない３０万円以上の場合に区分されます。省略できない場合については、先ほど申し上げました積算要領などに基づいて諸経費を算出し、入札等による業務を行っております。また、省略できる場合の修繕業務は、比較的簡易で、小規模な資材や労務に関する応急的な対応となる場合に多いものの、緊急性を要する場合もあり、まずは担当職員と修繕受注業者との現場確認によって修繕の可否やその手法、概算費用などを協議し、発注する流れとなっております。これら小規模な修繕に要する費用の積算は、労務費、機械経費、資材費などの直接経費と諸経費に分けられます。諸経費については、３０万円以上の工事に適用する積算要領で算定された額の範囲内において、受注業者と資材の有無や労務の程度、専門性などを協議した上、必要に応じて上司等の確認を得て決定しております。近年の全国的なたび重なる自然災害の発生による復旧工事や東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての整備など大型の建設事業によって国内の建設業の人手不足が課題となっているところです。そうした状況にあって、建設業においても、働き方改革関連法の本年４月の施行により、残業時間の規制や労働時間の短縮、適切な工期の設定が求められております。これに伴い、労働時間の短縮など労働環境の改善が期待されるところですが、一方で工事期間の長期化や機械及び資材のリース料、また、下請業者への賃金保障費などの増加に伴い工事費用の増額が見込まれることから、発注者側の対応も重要になるものと考えております。本町の建設業は、中小規模の事業者が多数を占めており、事業者の経営努力に加えて業界としての情報交換や研修の実施などさまざまな取り組みとともに、町としても工事の品質を保ちながらも事業者に配慮した発注のあり方などに努め、若者、そして女性も意欲を持って就労できる環境づくりに事業者と連携して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

松浦議員から３社ほどのヒアリングのお話をいただきました。私どもも年に数回、建設業協会様と、理事者と一緒に私も同行していろいろなお話を聞かせていただいているところでございます。まさに今松浦議員おっしゃったとおり高齢化、主に、もう少し細かな職種でいいますと、若者、特に苦労しているんですが、運転手さんですとか鉄筋だとか型枠、今庁舎の工事もやっているんですが、土木も含めてそういう特殊技能を持った方の不足。若手の方は、また、お話聞いているのは、最近、後ほど御質問にあった週休二日の話ありますけれども、賃金もさることながら、定期的な休みがもらいたいというお話も企業者さん側からも伺っているところでございまして、そういった問題が、音更だけじゃなく、十勝管内、全国的に非常に建設業の今後抱える中長期的な問題という認識は町として、担当としても持ってございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

土木工事は公共、建築、建設工事は民間という今お話をいただいたところですが、建設水道部、主に、経済部もございますけれども、私どもは道路、公園、上下水、どちらかというと土木系という認識を持ってございます。それに対して建設は、今庁舎もやってございますが、公共の建築物も、答弁にも町長からさせていただいたところですが、建築もございますが、主にインフラの部分の額としては、土木という大きなくくりのほうが額としては多いのかなというような認識は持ってございます。以上です。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

まず１点目、直接工事費の御質問でございます。まず、おおむね中身は直接的にかかる経費でございますので労務費ですとか資材費。ただ、光熱費等については直接的な……。仮設費にかかる場合もあるということで、ちょっとそれはケース・バイ・ケースかなと。ただ、おおむね議員がおっしゃったとおり、直接的にまずかかる経費ということは御質問のとおりだと思います。以上です。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

次に、共通仮設費の御質問でございます。共通仮設費につきましては、おっしゃっていただいたとおり工事の、一般的に工事を施工する上で共通的に必要となる経費ということで、もう少し具体的に言いますと、機械等の運搬費ですとか準備や片づけに要する費用、準備費と申しております。それから工事現場の安全対策に対する安全費、それから各品質の管理、出来形と言っています仕上がりぐあいを管理する、仕上がりや工程を管理する技術管理費、それと議員おっしゃっていた現場事務所等の営繕費と言っています。そういったものの費用を一般的に共通仮設費と言っております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

現場管理費につきましても、今、議員おっしゃったとおり工事を、これは工事を管理していくために必要な先ほど言った共通仮設費以外の経費ということで、中身につきましては労務に関する部分ですとか働く人の法定福利費等、そういった細かな項目が要領の中ではうたわれておりますので、そういう中身になってございます。それからもう一つ、一般管理費でございますが、一般管理費は、まさに大きく言うと企業の継続運営に必要な費用ということですから、その会社さんの企業運営に必要な大きな費用ということで、中には、例えば会社の広告宣伝費ですとか税金の関係ですとか保険料ですとか、そういう細かな項目が中身としてはうたわれてございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

内容的には、今、委員おっしゃったとおり、工事で適正に積算された額に対して入札執行段階、予定価格と我々は言っていますけれども、その額を積算の額に対して控除するという行為を歩切りというふうに認識しているところでございます。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

町の答弁の中にもございましたが、補正率、歩切りというお話は前段議員からしていただいたんですが、補正率の部分で、町のほうは一律にそれを例えば一定率で補正しているということではございません。具体的には、答弁させていただいたとおりなんですが、間接工事費の各項目、今、議員御説明いただいた共通仮設費、例えば、もう少しわかりやすくというふうにちょっと説明させていただきたいんですが、例えば共通仮設費の中の運搬費という項目がございます。これは、例えば重機、機械、町道の道路工事とかやる場合に、大きな機械は分解して運ばなければならない場合がございます。組み立てて現場でやるような機械もございます。ただ、町内の工事の場合はそういった大きな機械を運搬して輸送する、例えば町道の道路工事なんかは余りそういうのがないということで、そういう項目について例えば、これは経費の中に項目立てているものの中で必要がないだろうという項目を項目として一部削除させていただいて補正をさせていただいております。もう少し具体的に言えば、例えば営繕費の中では、例えば労務者の宿舎、それから火薬庫の設置費とかそういうのも経費の中には積み上げられておりますので、そういった明らかにちょっと項目として必要がないであろうという項目を検討させていただいて、項目としての補正をさせていただいてございます。一律の率での補正ではないということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　総務課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史

ただいま最低制限価格の算出のところで、補正の率をかけて、さらにそこに最低制限価格の算定のための率を掛けると補助事業に比べても多く、低いんじゃないかというようなお話だと思います。我々考えておりますのは、補助事業でなくて町単独事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、補助事業と違って省略できるものですとかそういったものは、業者さんの負担軽減ですとか経費削減の観点からそういったものをなるべく減らして、そのかわり補正ということで項目を落として金額を落としたと。その落とした後のものを共通仮設費、落とした後の共通仮設費ですとか現場管理費ですとか一般管理費、それに最低制限価格の率を掛けておりますので、最低制限価格を設定するに当たってそういうより低いような率を掛けているというような認識は持っておりません。以上です。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

まず週休二日の前に、私のちょっと説明も不足しておりました。今松浦議員から一律、先ほども一律経費の部分で７０ってやっているんじゃないかと。それだと非常に問題があるという御指摘でございます。この制度を用いて大体十五、六年経つんですが、１０年に１度ほどの割合で見直しております。経費についても、全て設計書を公示する段階で参加していただく企業さんには公示している部分でございまして、もう少し具体的に言いますと、項目が、先ほど私、共通仮設で運搬費、準備費、安全費、技術管理費、営繕等いろんな項目が数十項目各々ございまして、ちょっと私具体的に言った部分の項目を、例えば全体３７項目のうち２５項目の部分は適用している、ということは１０項目ほど外しているというような部分まではそこで細かくは明示してございません。それを割り返しますと０.６８とか例えば０.７１とかになりますけれども、それを、要するに設計書公示段階で７０％という公示を入札に参加していただく企業さんに見ていただき、それと、御答弁させていただいた中で、まさに委員がおっしゃった現場での負担軽減、中長期的な利用ということで、単独費の工事の場合は、技術者の負担軽減に該当するであろう成果品、例えば写真ですとか出来形の管理、品質管理の承認願いを一部簡素化して、それは町内のこういう工事に当たっては提出は不要ですと。また、写真の枚数も、補助事業でいきますと５０枚のものは２０枚で済みますとか、そういった現場の負担軽減も町は図ってきております。その辺が業者さんへの現場に携わる方の負担軽減になるという考えもその補正の中には含まれていると御理解いただきたいと考えております。それから、週休二日の部分でございます。これにつきましては、まさに委員がおっしゃるとおり、国、道が週休二日に働き方改革で取り組んでおりますので、今答弁させていただきましたアンケートが公表されております。残念ながらまだ町はそういう積算基準が、町の工事において一般的にそういうものはまだ示されておりません。ですから、町は今のところはそういう部分は取り組んでおりません。私どもの押さえでは、国、道が試行段階でございますので、この結果等も踏まえ、そう遠くないという言い方が、私が言うのも変なんですが、国、道からお示しされることが予測されます。それを踏まえまして町といたしましてもこれらの取り組みについて研究してまいりたいというふうに現在考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

工事施工の成績評定を入札に反映させるべきではないかというようなお話でございます。この成績評定については平成２３年度より施行しております。１件１３０万以上の工事を対象にして実施しているということでございます。工事監督員及び検定員が評定者となって評定を行い、その当該請負人というか事業者の方に個別に、あなたのところの点数は今回は何点ですという通知を行っております。それと別に、平成２８年からになりますけれども、前年度の全体の工種別の点数、評点の平均ですとか最高点、それから最低点なんかもあわせて公表をさせていただいております。これを今のところ入札ですとか業者の選定に活用というかはしておりません。今後そういうことが必要になってくるというか、ほかの自治体ではやっておられるところもあるようでございますが、国や道についても格付の中でそういう加点をするということになっておりますので、その辺については今後もう少し研究をさせていただいて、今はそうはなってはいないんですけれども、今後ちょっと検討させていただければなというふうに思っております。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

修繕についてでございます。今土木施設の修繕ということで御質問いただいておりますので、金額については財務規則で３０万を境に分かれております。御答弁させていただいた部分に重なる部分もありますが、修繕の場合、特に小規模修繕の場合は、議員御承知のとおり、いろんな多種多様な修繕がございます。私どもの押さえとしては、まずは現場を見て、あり材を使ったり新品を購入したり、また、修繕方法も適宜その場で業者さんのプロの意見を聞きながら対等な立場で修繕していると考えてございます。ですので、経費のお話、今、議員からございましたが、おおむね過去においては大体１５％ぐらいの経費とかそういう話をその現場で職員がその受注者とする場合は、予算も視野に入れながら協議をしていると考えてございますが、一律で例えば幾ら以内にせよとか発注者側が一方的な立場で言うということは、私どもの中では考えてはございません。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

建設業の担い手の育成ということの中で種々御質問いただいております。その中で町の単独事業の設計金額の積算の仕方について御質問いただきましたけれども、御答弁の中でも申し上げましたように、町の単独事業においては、補助事業とは違って省略できる作業、項目について、それを過去の経緯も踏まえて、事業者さんの現実問題と、それから工事の品質の確保、これを踏まえた上で省略できると思ったものについて省略をさせていただいております。したがいまして、経費率はその分当然下がってきます。それが、議員は一律７０％にしているんじゃないかというお話しありましたけれども、結果的に３割前後になっているというのが実態であるというふうには思いますけれども、それは恣意的に７０％に一律掛けているということではなくて、控除できる項目を積み上げていって結果的としてはそうなっているというあくまでも押さえでございます。それによって例えば労賃、労務費、これが抑制されているんじゃないかということについては、それはないと思っています。というのは、これは国のほうで、建設資材、それから労務単価というのは時期決めまして市場調査等して、実態に合う形の中で建設労務費、建設資材単価、これについてはその都度改定という通知が来ます。町は、特に労務費については、いろんな業種がありますので、作業の項目がいろいろありますので多岐にわたりますけれども、その必要な改定の値は常に使って設計に当たっております。いわゆる労務費については、そこで恣意的な抑制はしてはおりません。それから、例えば雇用保険等、そういった必要な保険等についても、それもきちっと担保しております。そういった中で、いわゆる管理費の部分で経費を落としますので、その分は入っているということはありますけれども、働いている方、労務費の対象となる働いている方の福利厚生費、法定福利費を含めて労賃というのはきちっと単独費でも担保されていると。そういった中でやらせていただいているということであります。したがいまして、設計段階で何か歩切りに相当するような恣意的な行為が行われているんじゃないかということについては、根拠のない何か歩切りをしているというような誤解をちょっと受けかねないのであえて申し上げさせていただきますけれども、そういうことは決してしていないと。ですから、議員もおっしゃられた品質三法といいますかこの法律に基づく精神は、町もきちっと公共事業、単独事業においても、もちろん補助事業もそうですけれども、やらせていただいております。低賃金という話もありましたけれども、今申し上げたように、市場価格を調査して労務費というのは常に改定されております。今までのここ何年かの情報ではずっと上がってきています。それは、今御答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり日本の中の、国内のいろんな建設業の需要関係、そういったことの中で人手不足ということがあって、いろんな技能労働者の方の賃金、労務者の方の賃金というのは、これは確実に上がってきております。ですから、物価の上昇と比べてどうなんだというような部分になると微妙な問題はあるかと思いますけれども、これは常に改定されてきて上がってきているといった実態であります。事業者さんにおいてもどんな御努力をされているのかというふうに伺ったところ、例えば若手の技術者の方を雇用するために、例えば高校を卒業した方を雇用すると。でも、すぐに現場に出さない。例えば１年間あるいは２年間、札幌等のそういうところにある専門学校に会社のお金で派遣して、派遣というか入学させて、そこで一定期間勉強してもらって知識と技能を持ってもらって、そして会社に初めて現場に立ってもらうと、そんな御努力も建設業の方についてはやっていただいております。そういったことで事業者さんもいろんな御努力をされていると。町もそれに応えるべく適正な工事の価格で発注すると。これは御答弁の中でも申し上げている公共事業の使命という部分だと思っていますので、まさにその点では議員のおっしゃるとおりでございます。決して、民間と比べて高い安いという論議があるのはわかりますけれども、これはあくまでも、私も何回も申し上げますけれども、適正な価格で設定されていると。それは単独事業にあってもその上に行われているということだけは御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今お話しあった部分についてですけれども、私先ほど申し上げましたように、国において建設資材の価格についても市場調査して、これも全部上がってきているんですけれども、結果を申し上げれば全部上がっていますけれども、上がった額で私たち自治体も通知をもらっています。私たちはその価格をもとに設計の原材料とか必要な使用量ですとかそういったことに積算して使っていますから、国が算定した建設資材等の価格については適正に反映しているということで、そこのところも御理解いただきたいと思います。