消防団の団員確保について

答弁　町長 小野信次

消防団の団員確保についての御質問にお答えいたします。初めに、消防団の定数及び団員数並びに今後の団員確保についてでありますが、本年４月１日現在の数値で申し上げますと、十勝管内消防団全体では、定員数２,２８１名に対し、実員数が１,９７４名で、３０７名の欠員となっております。本町消防団においては、定数１５９名に対し、実員数が１５２名となっておりましたが、その後３名の入団があり、本年９月１日現在の実員数は１５５名で、４名の欠員となっております。現在、本町の消防団は８個分団で構成されておりますが、退団者が出た場合は各分団において後任を確保する体制をとっております。このうち、農村地区の分団においては、若手農業後継者が後任として入団する体制が整っており、欠員は出ておりませんが、市街地の分団においては、近年、サラリーマン等の被雇用者が多く、転勤等の事由で急遽退団する場合もあり、若干の定員割れが生じている状況にあります。そのような中、本年９月に、十勝管内で初めて学生消防団員として帯広大谷短期大学の２名の学生が入団していただいたことにつきましては、消防団の活性化、次世代への担い手育成につながるものと期待しているところであります。消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性を持ち、地域防災体制にとって重要な役割を担うことから、団員の確保に向け、消防団の活動を町広報紙やホームページ等でＰＲするとともに、協力事業所との連携をより一層強化してまいります。次に、本町団員の出役日数の状況についてでありますが、団員の訓練につきましては、年間２５日の定期訓練を各分団で計画を立てて実施することとしております。災害出動の件数と延べ人員については、平成２５年度が８件で１５９名、２６年度が１２件で２０３名、２７年度が１１件で１４６名、２８年度が１６件で２４７名、２９年度が１２件で１８０名となっております。研修につきましては、北海道消防学校における消防団員教育課程や公益財団法人北海道消防協会十勝地方支部が主催する女性消防団員教養研修に団員を計画的に派遣するほか、２８年度から、消防団幹部視察研修、消防団員教養研修を計画的に実施しております。最後に、本町団員の報酬及び費用弁償等の状況と見直しの必要性についてでありますが、本町消防団における一般の団員の報酬につきましては年額３万１千円で、費用弁償については、出動１回につき４,９００円、訓練等は１回につき４,２００円となっており、いずれも１回を４時間以内とし、４時間を超えるごとにそれぞれ同額を加算することとしております。これらの額は、いずれも十勝管内の中で平均的なものとなっておりますが、今後は、消防団全体の動向を注視しながら見直しの必要性について検討してまいります。消防団員は、消火活動に限らず、地震、風水害、大規模災害時の救助活動及び避難誘導等の重要な任務を担っていますが、近年、地域における高齢化、少子化及び就業構造の変化等によって全国的に団員数の減少が続き、地域防災力の低下が懸念されているところであります。本町の重要な消防力である消防団員の確保を図り、地域防災力の低下を招くことのないよう、今後も所要の処遇改善や安全装備の充実強化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

まず、常備の６名ということでございます。当時常備団員ということで６名いたようでございますが、現在はその方については消防の職員ということになっておりますので、現在はこの６名というのはないということでございます。それから、学生消防団、大谷短期大学の学生さんお２人、女性の学生さんでございますけれども、この９月から消防団のほうに入団をしていただいております。所属につきましては、消防団の本部に所属ということでございます。活動の内容としては、大規模災害時の避難所における支援活動、それから火災予防等の広報活動、それから応急手当て等の救急普及活動、それから消防演習等の事業における運営の補助というものを想定してございます。それから、学生消防団員の活動認証制度というのもございまして、これにつきましては、消防団活動をしていただいている大学生等に対しまして、地域社会へ貢献した功績を認証して就職活動の支援をすると。就職活動を行う際にその認定証を出すことで自己ＰＲの一つとして活用できるというような内容のものでございます。以上です。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

議員おっしゃられるように、消防団員の確保については地域の防災力を維持するという観点からも非常に重要なことだというふうに考えております。消防団につきましては、各団員の皆様がそれぞれ地域に根差して活動していただくということもありまして、ある一定程度その地域の中で団員の確保というのを今までお願いしていたという現実がございます。そういう体制も、答弁でも申し上げましたけれども、農村地域ではある程度体制が整っているというふうに思われますので、そこについては欠員がないということでございます。問題は市街地にある分団の欠員ということになろうかと思います。ただいま４名の欠員があるというお話をというか答弁をさせていただきました。これについては、過去を振り返りますと、この平成２０年以降はずっと定数を満たしておりまして、平成２９年に初めて定数を割っていると。充足率を１００％を満たしていないという状況に陥っております。それまでにも団員の確保の対策についてはいろいろ実施をしております。女性消防団員の関係ですとか、それから協力事業者への働きかけ、あるいは先ほど言いました学生消防団の入団、それからあとは在勤者の消防団への加入ということも実際に実施をしております。今後もこういうことは継続的に継続して確保に努めなければならないというふうには思っております。今後、消防団の活動の内容ですとか、それからその重要性についてももっと広く町民にＰＲしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。大変な仕事というか大変な役割を担っていただくわけなんですけれども、そこには、役割を担っていただく上で、それはこういう事情でこういう重要な任務であるというようなことを広く町民の方にも理解をしていただくという必要もあるのではないかなというふうに考えております。そういった意味も含めまして、今まで取り組んできたことも継続的に行うとともに、これからはもう少し消防団活動、それから消防団員の重要性、消防団の重要性についてＰＲしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

報酬と、それから費用弁償等の額がいつからこの額になっているのかというような御質問だと思います。まず報酬でございます。報酬が今の金額になりましたのが平成１１年４月１日以降ということでございます。それから費用弁償等につきましては、同じく平成１１年４月１日以降、今の４,９００円、４,２００円という額にはなっておるんですけれども、実は平成２８年の４月１日から、額は変わらないんですが、４時間を超えた場合の加算額、これについては、従前、４時間を超えた場合はこの額の５割を加算するというものを同額、１０割を加算するというふうに改めて、災害出動の場合についてはそういう額の加算の改正をしております。それから訓練等につきましては、従前１日当たり４,２００円という規定でございます。これを１回当たりに直しまして、それから、災害出動と同様、４時間を超えた場合については同額を加算するというふうに内容を改正しているという状況でございます。以上です。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今、報酬に関しまして、団長以下、団員まで地方交付税の算出額と比べてどうなのかというようなお話しだと思います。議員おっしゃられるように、団員については地方交付税の算出額については３万６,５００円で、実際に報酬としてお支払いしているのが３万１千円ということでございますので８４.９％ということで間違いはないかなと思います。それから、団長から班長までについては言われるように普通交付税の基準額を上回った額を報酬としているというのも間違いないかなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 小野信次

消防団員、特に、鴨川議員からも今るるお話がありましたように、平成２３年の東日本の大震災、あのときに、ちょっと正確な数は忘れましたが、約３００名近い消防団員の皆さん方がお亡くなりになった、被災というよりも本当に大変な状況にあったということで、その当時から、この消防団員という中でどういうふうに対応していくべきなのかということは、自治体もさることながら、消防団員になられている皆さん方の中でもお話があったかなというふうに思っております。そしてまた今、団員の補充をしていくというその苦労があるよという中で農村部あるいは市街地というお話しありましたけれども、やはり農村部にあっても相当広範囲の中から団員の確保をしている、もうぎりぎりのところで確保しているというのが、これも実態であります。しかし、その距離がある、ないということは、今この通信機器が発達していますので、その手段はいろいろなことを用いながら緊急の招集に当たっていることも事実であります。ただ、そういいながらも、その後進を補充していくという場合に、もちろんこの責任の大変さ、そのとおりであります。しかし、地域のことはみずからが守るというのがまた消防団員の意気込みでもありまして、日常の団員相互のコミュニケーションをやはりしっかりと用いながら、なぜ消防団員が必要なのか、消防団が必要なのかということも改めて勉強する機会というよりも、コミュニケーションを持つ機会をふやしながら、これからそういった補充に当たっても、ただ補充というよりも、本当にそのことを理解しながら、必要性というよりも自分の使命感をまた持ちながらそこに加わっていくという、そういった機運、それから条件づくりもしていかなければいけないなというのは今鴨川議員が御指摘をいただいた中にも考えるところもございます。あと、その報酬の問題ですけれども、平成１１年から両方とも上がっていないじゃないかというお話しありますが、その金額についてはそうなんですが、私も実は消防団員を３０年間やらせていただいた経験もありますが、その中でやはり改善すべき点は何かといったら、その当時は、平成１１年の前、僕、もうその前ですから、そういった中で感じたのは、このごろは山火事とかというのはないんですけれども、その当時は山火事で２日あるいは３日そうやって出役しても、さっき部長が説明あったように４,９００円という、金額はともかくとして、何ぼ出ようが何しようがそれで終わっていたんです。これは、少しはやっぱり物事に改善はすべきでないかというところから、それを超したら５割つけると。あるいは平成２８年、これは音更の、この北十勝消防も含めて音更の新たな今度町が消防団と。町の消防団だよという、そういった御意見も、それから町もそう考えた中で、消防団も含めて今後音更にとってはどうするべきかという中で、４時間を超えたら同額のまた補填をしていくというところに落ちついたというのが歴史の中の一端でもございます。そういったことを含めて、広域消防になったときに、それぞれの町村の中にあって、音更のこの経緯を踏まえながら、参考にされた町も随分多かったかなというふうにも思っております。今後に当たっては、今鴨川議員から心配をなされていること、そして補充の問題等も含めて、今どういう条件の中で今後そういうものが皆さん方に理解をされていくかということも含めて、そしてあわせて、今までの消防団、団員の中で補充といいますと、各事業所の中でも協力を得られることができたわけであります。しかし、最近はなかなかそういうことも難しくなってきている中で、消防団員の確保という中では、国も含めてですけれどもいろんな制度を設けてきていますが、その制度だけを設置しても、やはりその中で、言ってみればボランティアと同じような状況の中でやっていく中で、対価は多少得てはいるといいながらも、やはり使命感に燃えながらやっていくというその精神をどうやって受け継いでいくかということもこれから真剣にまた考えて、前向きに考えていきたいと思いますので、皆さん方からの今の御指摘、御提言がまたこれからもいただければありがたいなというふうに思っております。そういった意味で、今現況として、この報酬等を含めて、金額の改定はしていないといいながらも改善はしてきているということもまた御理解をいただきながら、これからのまた消防に対する御理解もいただければというふうに思います。大変ありがとうございました。