洪水災害対策について

答弁　町長 小野信次

洪水災害対策についての御質問にお答えいたします。初めに、ダム放流情報の住民周知についてでありますが、音更川へのダムの放流は管理者であります電源開発株式会社により行われ、放流時には、音更川流域に設置されている警報機が吹鳴するほか、管理者が広報車により警告放送を行うこととなっております。また、町や関係機関にも放流情報が通報されることとなっております。このほか、町民の皆さんがみずから放流情報を得る手段としては、本年度全町民に配付した『くらしと防災ガイドブック』で周知しておりますが、国土交通省の「川の防災情報」のホームページで現在の雨量とダムの放流状況が１時間ごとに確認できます。また、この情報は町のホームページからもアクセスが可能となっております。次に、避難情報を伝達する手段としての戸別受信機導入の考え方についてでありますが、近年、全国各地で自然災害が甚大な被害をもたらしておりますが、災害時においては、いつ避難するかという判断が最も重要であると考えております。現在の町の避難情報の周知方法につきましては、平成２６年から運用が開始された北海道行政情報ネットワークによるエルアラートを利用して、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話やスマートフォンを通じて情報を発信するほか、町の広報車や消防車両による町内を巡回しての車載スピーカーでの伝達、町内会や自主防災組織を通じた伝達などを行っております。各自治体では、避難情報伝達のために各世帯に戸別受信機等を配付したり町内全域を網羅する防災無線を整備するなど、実情に応じたさまざまな取り組みがなされているところで、本町においても、全町民へ迅速に避難情報を伝達するためには、現在の取り組みに加えて、町民はもとより、町外からの来訪者等にも伝達する手段が必要であると考えております。現在、伝達手法について、有効性とともに、初期費用や維持管理費、あるいは更新費用など事業費を含めた検討を行っているところですが、できるだけ早期に整備したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、多機関連携型や家庭版の防災行動計画（タイムライン）の作成についてでありますが、防災行動計画は、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、防災関係機関が認識を共有した上で、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理したもので、平成２６年度に、北海道開発局と協力し、十勝川、音更川の防災行動計画を作成し、国、町及び住民の行動が時系列で整理されております。なお、平成２７年の台風１０号における避難情報の発令も、この防災行動計画を踏まえて実施しております。現在、本町では多機関連携型の防災行動計画を作成しておりませんが、今後、先進事例の調査研究を行い、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。家庭版の防災行動計画につきましても、迅速な避難行動につながる一つの手段であると考えておりますので、出前講座などの場を活用して、それぞれの家庭に合った防災行動計画の作成を呼びかけていきたいと考えております。また、先ほど申し上げました『くらしと防災ガイドブック』に、川の水位の危険度レベルやとるべき行動及び風水害の備えなどを記載しておりますので、各家庭における個々の防災行動計画作成の参考にしていただきたいと考えております。次に、内水氾濫対策における軽量の排水ポンプの導入についてでありますが、本町では、平成２８年の台風災害から、十勝管内全域にわたる大雨時の排水ポンプ不足に対応するため、大口径の８インチ排水ポンプを昨年度及び本年度において各１台購入しておりますが、この排水ポンプの重量は１７０キログラムを超え、運搬や設置にはクレーンつきトラックなどが必要となります。購入に当たっては軽量型についても検討しましたが、ポンプ単体ではなく、車載を目的に操作盤や投光器などの機材とパッケージで製作されていることから見合わせた経緯があります。当面は現在保有するポンプでの対応を考えておりますが、今後軽量型のものが普及してくる状況になれば、改めて検討したいと存じます。次に、避難所におけるペット同伴及び避難所の開設訓練の実施状況についてでありますが、災害時には飼い主がペットと一緒に避難所、あるいは安全な知人宅などまで避難することを「同行避難」とされています。また、飼い主がペットを避難所で飼養管理することを「同伴避難」とされています。ペットは飼い主にとって大切な存在である一方、動物が苦手な方やアレルギーを持っている方、ペットの鳴き声や毛の飛散、臭いなどへの配慮が必要なことから、同室で避難するには課題が多いところです。こうしたことから、本町では、避難所におけるペットの居室内への持ち込みは禁止しており、屋外で飼育可能な場合については屋外で、屋外で飼育が困難な場合については、屋内に専用の飼育場所を設け、ケージなどで飼育することとしております。避難所におけるペットの管理は自助が基本でありますので、飼い主に対して、ふだんからのペット用品の備蓄やケージに入ることになれさせておくことなどについて啓発していきたいと考えておりますが、備蓄品やケージなどを準備せずに避難される場合も考えられますので、今年度からケージやペットシートの備蓄を始めております。避難所の開設訓練の実施状況につきましては、平成２４年度に、木野中地区連合町内会が巨大地震を想定した避難訓練を実施しており、町職員による避難所での受付訓練やアンケート調査等をあわせて実施しております。また、２６年度には、宝来・ひびき野地区防災訓練実行委員会による避難訓練及び救助訓練、避難所での宿泊訓練が実施され、町職員も参加しております。さらに、２８年から自主防災組織や一般町民を対象に、学校の体育館において冬季避難所宿泊体験訓練を実施しており、避難者の受け入れを初め、資機材の搬入、設置などの避難所開設準備や、アルファ化米による炊き出し訓練などを実施しているところです。今後につきましても、自主防災組織や町内会との共同での避難訓練や避難所の開設、運営に係る訓練を継続的に実施してまいりたいと考えております。最後に、災害ごみの処分計画の作成についてでありますが、平成２３年に発生した東日本大震災において大量の災害廃棄物が発生したことを契機として、国は災害廃棄物対策指針を策定し、災害廃棄物の適正処理の対策について必要事項を取りまとめました。その後、２８年には、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、いわゆる廃棄物処理基本方針において、地方公共団体が災害廃棄物処理計画を策定することが明記されました。道内の計画策定状況については、道が本年３月に計画を策定しており、市では千歳市と函館が平成２８年に、本年８月には旭川が計画を策定したところです。十勝管内では、平成２９年に帯広市と芽室町が、国の災害廃棄物処理策定に係るモデル事業として、災害廃棄物の発生量、仮置き場の場所、処分方法など計画策定に向けた基礎調査を実施し、本年度はこの結果に基づき、災害廃棄物処理計画を策定すると伺っております。本町におきましても、大規模地震や水害等の発生により、大量の災害廃棄物が発生することが想定されますので、組織体制を初め、廃棄物発生量等の被害想定や廃棄物の処理対策、住民への周知方法などを示した災害廃棄物処理計画の策定が必要と考えておりますが、他自治体の状況も参考にしながら計画の内容、策定時期等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変失礼いたしました。言い間違いをしているということで、訂正をさせていただきます。多機能連携型の防災計画という中でなんですが、「なお、平成２８年」を７年というふうに言い間違えたということでございますので、平成２８年の台風１０号における避難情報の発令ということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

まちづくり町民アンケートの結果から町民の防災体制の意識をどのように認識しているのかというような御質問かと思います。私もアンケートの結果を見させていただいております。議員おっしゃるとおり、町民の方の防災体制に対する意識につきましては、重要度が高いというふうに認識されている町民の方が非常に多いということはこのアンケートから読み取れるのかなというふうに考えております。ただ、満足度については逆に平均というか、そんなに高いというような結果にはなっておりません。ここにギャップがあるわけで、重要度が高く、満足度がいわゆる並みである、普通であるということでございます。これによりまして、町民の方の防災体制に関する意識は非常に高いということは容易に推察できるのかというふうに考えております。このアンケート結果を今後の防災体制づくりに生かしていければなというふうに考えております。このアンケートの中では、さらに具体的に実施すべきものということで、河川対策ですとか災害時の体制ですとか情報伝達、日ごろの啓蒙、情報提供というのが具体的に挙げられております。これらの項目につきましては、対応すべきものにつきましては順次対応していきたいというふうに考えております。それから、１８歳から２９歳の、いわゆる子育て世代が含まれると思いますけれども、ここに属する町民の方の防災に対する意識というのが高いと。お子さんがいるということもあるかと思います。さらに、その１８歳から２９歳の中でも特に女性の方の防災意識が高い、その重要度が高いというふうに認識されているということもありまして、子育てと関連してやはりこの防災に対する考え方というか意識は非常に高いのかなというふうに認識しているところでございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

音更町地域防災計画のこれまでの策定状況、策定経過と、それから見直しのことということでございます。まず音更町の地域防災計画というものでございますけれども、災害対策基本法に基づきまして音更町防災会議が作成した計画ということでございます。この計画につきましては、国の防災基本計画、それから北海道の北海道地域防災計画と連携した地域計画として位置づけられております。それで、昭和３８年に初めて策定をされております。それ以降、全面改正ですとか一部修正を繰り返し現在に至っております。直近では平成２９年２月に全面見直しということを行っております。そういう形で、ある程度国、道の上位計画と整合性を保った中でこの地域計画というのを策定しているという状況でございます。それで、その中にそれぞれの地域の実情に応じた内容を盛り込むということができますので、それに即した計画を作成しているということでございます。ですので、先ほど議員おっしゃられましたいろいろな災害頻発しております。こういう災害を受けて、まず国の防災基本計画が改正をされるものだろうというふうに思っております。それを受けて北海道地域としての防災計画がまた策定される、それを受けて今度は音更町の地域の防災計画というのが策定されると。ですので、平成に入ってから頻繁に見直しがされております。それを受けて、音更町の地域防災計画につきましてもあわせて見直しをさせていただいております。その中で音更町の地域の実情に合った内容も盛り込みながら見直しをさせていただいていると。このやり方については、今後もこういうやり方で進めていくことになろうかなというふうに認識をしております。以上でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

西日本豪雨時の報道につきましては、新聞報道等で話は承知しております。このときに、ダムの放流情報が避難の情報を出す判断基準になっていなかった、あるいはその情報が住民に広く周知されなかったということで避難がおくれて、とうとい命が奪われたというような新聞の記事の内容を記憶しております。本町としましてもダムの放流情報については、答弁で申し上げたとおり、サイレンが鳴ったり、あるいは広報車等で付近の住民の方には周知をするということになっております。ただ、サイレンだとか広報車だとかいうのがなかなか聞き取れないと。意味もわからない、なかなか意味がわからないというのもあるのかなと思っております。それで、その中で『くらしと防災ガイドブック』の中に川のダムの放流状況がわかる国土交通省がつくっておりますホームページがございますので、住民みずから日ごろから、ダムの放流量だとか、それから川の水位もあわせてわかりますので、その辺の情報をとりにいっていただくということも一つ重要なことじゃないのかなということで御答弁のほうさせていただいておりますけれども、そういう形で周知のほうは図っていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今、議員おっしゃられたとおり、電源開発さんからダムの放流情報につきましては町のほうにも通知が来るということでございます。それで、２年前のあの台風を受けてダムの操作規定についても見直しが行われております。先行降雨で放流中に台風及び前線による大雨が予想される場合、ダムの放流を先行して事前に行いまして水位を下げると。予備空き容量というんですか、水をためる容量をある程度確保して大雨に備えるというような操作規定の見直しが行われております。去年の９月からそういう操作規定の見直しが行われております。これによってある程度放流量の調整というんですか、これが可能になり、急激な川の水位の上昇というのがある程度なだらかにというか緩やかにできるのではないかなと。それによって堤防の決壊ですとか越水ですとかそういうものも防げる、あるいは時間が稼げるというような状況に現在のところはなっているのかなというふうには考えております。こういう情報を住民の方に知らせる義務があるのかというお話しだと思いますけれども、今のところ、ダムの放流がふえますのでどうです、危ないですとかという情報は流してはおりませんけれども、我々の避難情報を発信する基準としてダムの放流量というのはないんですけれども、それによって川の水位が当然ふえてくるというのも予測できますので、それも踏まえて、避難準備情報等の避難情報の発信にはそれも加味して、空振りでもいいですから早目に避難情報を発信していくというような考えで対応しているというところでございます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

多機関連携型のタイムライン、これは滝川市を含む関係機関、自治体ですとか関係機関、あるいはバス会社、ガス会社、電気事業者、町内会、こういった機関を巻き込んだ、巻き込んだというか、そういう機関でもってタイムラインを策定していると。道内ではまだ四つですか、の地域でしかこういうタイムライン、多機関連携型のタイムラインについては策定をされていないというふうにお伺いしております。新聞報道も見させていただきました。御答弁申し上げましたように、今後そういう先進事例を調査研究をさせていただきまして、音更町単独でできるかどうかは別として、そういう方向で検討するべきではないのかなというふうに担当としては考えております。それから、家庭版のタイムラインにつきましては、議員おっしゃるとおり、日ごろから各家庭で、それぞれ事情が違うでしょうから、家族構成ですとか、どこに勤めているですとか学校行っているですとか。各家庭でそれぞれに個別の事情があると思います。ですので、日ごろから誰がどのような役割を担ってどういう準備をするか、例えば大雨の警報が出たらこういう準備をするですとか、そんな簡単なものでいいと思いますので、家庭版の簡易版のタイムラインというのも必要、担当としてはそれは非常に重要なものではないのかなというふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、『くらしと防災ガイドブック』の中に、ある程度どういう状況になったらどうなりますよという目安が載っております。それらを参考にしていただいて、家庭版で平常時というか何もないときに家庭の中でお話をしていただければなというふうには思います。そういうことも出前講座、毎週のようにやっておりますけれども、そういうところでアピールしていきたいと。それから、ホームページですとか広報紙などでもそういう家庭版のタイムラインの重要性について周知していければなというふうに思っております。簡単な、例えば紙１枚のものに、家族誰々はこういう場合はこうする、こういう準備するとかというだけでも随分違うと思いますので、そこは普及に向けて周知を図っていきたいなというふうに思っております。それから、職員の関係でございますけれども、確かに今４名と。それで十分かどうかというのはちょっとあれなんですけれども、異動で職員がかわるということも確かにあります。そうすると、ベテランの職員が抜けて新しい職員が来るということになると、そこからまた一からスタートということでは、災害対策本部の立ち上げですとか避難所の開設に行く、スムーズになかなか移行、準備ができないということも十分考えられます。役場の中のそういうタイムラインというんですか、というのもある程度必要なのかな。職員がどういう行動をして、こういう場合はこういう行動をすると。次はこうだというものを、簡単なマニュアルみたいなものを作成しておけば、それを見て職員は、あ、こうなったから次はこうするんだなという、先ほど安心感が得られたというお話もありましたけれども、そういう職員のほうの安心感、不安な気持ちも少しは解消できるのかなというふうに考えておりますので、すぐにはちょっと難しいかもしれませんけれども、そこも少ない職員の中で検討させていただければなというふうには思っておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　建設水道部長 鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

水中ポンプ、排水ポンプの話でございます。基本的にこういう内水氾濫といいますか洪水対策においては、今、議員がおっしゃったとおり防災協会、主に建設業の協会さんに樋門ごとに箇所を割り当てといいますか、協議させていただきましてそういう対応をとっているところでございますが、今９月２日の防災の日のお話もございました。あのときに私も一緒に伺ったんですけれども、展示させていただいたまず堤防の上に、築堤の上にあったのは、あれは北海道開発局河川事務所さんから、ああいう車に発電機とポンプが併設されたパッケージの車両が最近出てまいりまして、あれが現在十勝には１台増えまして４台、非常に機動性が高く排水力もあるということで、今配備されております。また、ああいったポンプ車が、十勝に集中的に洪水被害があった場合は、例えば北見、網走からも応援をいただけるというお話も伺ってございます。ただ、音更だけにあれが優先的に配備されるということではございませんので、要望があった地区に開発さんが配備していただけるという状況になってございます。また、町の部分につきましては、今協会さんに依頼しているところではあるんですが、場合によってはポンプのリースがままならない、需要が非常に多くて間に合わない場合等がございますので、答弁もさせていただいたとおり、町でも８インチという大口径のポンプを、展示は防災の日にもさせていただきました。今現状で２台大口径のものを御用意させてございます。ただ、重量につきましては、議員の御質問のとおり、１７０キロぐらいございますので、それを人間で持つというのは非常に重たいということでクレーンつきトラックが必要という状況でございますが、ああいった開発さんのようなパッケージ車、軽量ポンプは積んでいますが、あれもつい最近でございまして、ちょっと、答弁にあったとおり、今はまだ検討段階と。費用等についても含めて今検討しているところでございまして、現状はあの既存のポンプを購入し、設備を増強して災害のほうの内水対策等に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

災害ごみの処理計画を早急につくるべきというような御意見かと存じます。町長からも御答弁申し上げましたように、今管内におきましては帯広市と芽室町がモデル事業ということで昨年基礎調査を実施しまして、本年度この結果に基づきまして災害廃棄物処理計画を策定するというふうにお伺いをしております。ですから、こういったものを参考にさせていただきながら、組織体制ですとか廃棄物の発生量の被害想定、廃棄物の処理対策、住民への周知方法、こういったものを網羅したものが災害廃棄物処理計画というふうに考えておりますので、そういった他自治体の状況も参考にしながら、できるだけ早く計画の内容、策定時期、こういったことにつきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 小野信次

山川議員さんから、洪水災害対策というお話から、御質問のむしろ提言のほうが多かったかなというふうに思いますけれども、まさに今お話し最後まとめていただきましたけれども、この近くては平成２３年からのことを時系列で今お話ししていただきましたけれども、私たちも、今お話にあったように、自助の大切さ、それとあわせて、公としてこれだけの経験を積んできたわけですから、それをどう生かしていくかというのは、今御指摘のように、これからの課題というよりも、明らかになってくるような問題かなというふうに思っておりますし、それを前から、しっかり正面から向き合っていきたいなというふうにも思っています。そして、お話の中にもありましたように、今回の、洪水ではありませんでしたけれども、自然災害の中で全員が味わったという、雨ではなかったけれども、停電という中で、そのことによって自助の精神も発揮されたそれぞれの住民の皆さん、あるいは広くは、きょうの新聞でも出ていましたけれども、若い方、今お話にあったように、アンケートの中でも若い人たちが災害についてすごい関心あるよという中で、けさほどの新聞でもありましたけれども、高校生の皆さん方が電気がないというだけで上まで水を、子供たちがＳＮＳという、批判されている部分もあるけれども、そういった情報を使って助け合いをしたというお話もございました。また、平成２８年のときは内水氾濫によって住民の方々から大変な御批判、御指摘もいただきました。しかし、徐々ではありますけれども、そういった情報を整理しながら、先ほど部長からもお話がありましたように、条件を整備しながら、そしてまた、この今の、山川議員から御指摘がありましたように、想定ができない、しかし、想定ができないといいながらも、このときにはどう対処していくのか、そして、お話し、提言をいただきましたが、部長からもお話しありましたが、空振りであってもその手順に沿っていち早く対応していくということを私たちも、少しずつではありますけれども、その経験を今生かすことができているのかなというふうにも思います。また、議会の皆さん方にもこれからそういった意味で、我々だけが検証するという意味じゃなくて、しっかりとしたまた御提言をいただきながら、前向きにこのことに対してはともに前進を図ってまいりたいと思いますので、これからも御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。