音更町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
血液検査による小児生活習慣病予防対策の実施について
2018年6月14日、音更町議会の一般質問で、山川光雄議員が「血液検査による小児生活習慣病予防対策の実施について」質問し、町長 小野信次、教育長 宮原達史、教育部長 福地隆、学校教育課長 草浦富美、保健福祉部長 重松紀行が答弁しました。
- 質問者
- 山川光雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、教育長 宮原達史、教育部長 福地隆、学校教育課長 草浦富美、保健福祉部長 重松紀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 山川光雄
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。血液検査による小児生活習慣病予防対策の実施についてであります。小児期の肥満に起因する生活習慣病の早期発見及び予防、または、小児期の自分の健康状態を知り、よい生活習慣を身につける目的で、小児生活習慣病予防検診を実施している自治体がふえております。この予防検診は、小学校4年生と中学校1年生を対象に血液検査を実施し、そのデーターに基づき、生活改善等の事後指導を行っております。道外のある県では、県内の全市町村で小児生活習慣病予防検診を実施。子供の生活習慣の実態と血液検査による健康状態を把握して、家庭での生活改善を勧めていますが、このことが家族の健康づくりにもつながっております。この先進事例を参考に、本町でも小児生活習慣病予防検診を実施すべきと考えます。そこで、次の点についてお伺いをいたします。一つ、1、本町の、学齢期の子供たちの健康状態の実態について。また、生活習慣の改善が必要と思われる子供の割合は。2、国や道の動向や他の自治体の動向調査について。3、小学校4年生と中学校1年生の血液検査の必要性とその実施の課題について。4、小児生活習慣病予防検診の実施に伴うその他の課題について。5、学校における小児生活習慣病予防検診の実施の考え方について。また、モデル校による実施の考えは。6、町の一般基本健診による小児生活習慣病予防検診の実施の考え方についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。休憩(午前11時56分)
答弁 町長 小野信次
血液検査による小児生活習慣病予防対策の実施についての御質問にお答えいたします。初めに、小学校4年生と中学校1年生の血液検査の必要性と実施の課題、小児生活習慣病予防検診の実施に係る課題及び一般基本健診による小児生活習慣病予防検診実施の考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。子供の身体発育は、胎生期からの栄養環境が大きく影響することから、本町では、妊娠期から妊婦に栄養指導を行い、出生後も母子健康法に基づいて各種健診や離乳食教室、歯磨き教室など、子供の成長に合わせた健康対策に取り組んでおります。また、学齢期においても、支援が必要な学童や家庭への個別相談や健康教育を各小中学校と連携して実施しているところであります。御質問の、小学校4年生と中学校1年生に対する血液検査を実施している自治体にあっては、子供自身が検査の必要性や意義を十分に理解できる年齢が10歳以降と言われていることや、13歳までの脂肪の蓄積が成人期の肥満、糖や脂質の代謝と相関するとの調査研究等から、この年代への生活習慣病予防を動機づけることを目的としているものと推察しております。本町では、これまで、血液検査は学校保健安全法に規定された検査ではないこと、また、検査の必要性について必ずしも科学的根拠が明確ではないことなどの理由から実施はしていないところです。また、小児生活習慣病予防健診を集団検診において一般基本健診と同時に行うことについては、夏休み等の休業期間を活用することが想定されますが、本町の健診は結核予防会に委託しており、全道的に日程が組まれているため、この中での集団検診の実施は困難な状況にあります。集団ではなく、個別に受診するとしても、児童生徒は採血時に緊張で不調を来しやすい年齢であり、安全確保の面などから、成人と一緒に実施することは難しいものと考えております。なお、本町における生活習慣病の予防対策としては、40歳以上の方を対象に特定健診を、40歳未満の方には一般基本健診を平成28年度から対象年齢を18歳まで引き下げて実施しており、若年期からの生活習慣病予防に取り組んでいるところであります。子供の生活習慣は家庭や周りの環境によるところが大きく、生活習慣を改善するためには、保護者が小児生活習慣病を理解して、十分な睡眠やバランスのよい食事、適度な運動といった正しい生活習慣を子供に伝えていくことが大切であります。学校という集団生活の中での生活習慣病予防を考えますと、児童生徒全体への予防教育を進めていくことや保護者への啓発が重要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、学齢期の子供たちの健康状態の実態と生活習慣の改善が必要な子供の割合、国や道、他自治体の動向及び学校における小児生活習慣病予防検診とモデル校による実施の考えに関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。
答弁 教育長 宮原達史(教育長は2020年3月まで)
教育委員会からは、残り3項目についての御質問にお答えいたします。初めに、本町の学齢期の子供たちの健康状態の実態と生活習慣の改善が必要と思われる子供の割合についてでありますが、本町では、学校保健安全法に基づき、児童生徒が学校生活を送るための健康状態の把握や健康教育のため、毎年6月までに健康診断を実施しております。検査項目につきましては、身長、体重、栄養状態、尿検査など11項目となっており、その結果に基づき、疾病の予防処置を行い、または治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減するなど適切な措置をとらなければならないとされており、各学校において、養護教諭等が、基本的な生活習慣等の保健指導や、児童生徒や保護者との健康相談に活用しているところでありますが、教育委員会として全体の把握はしておりません。また、生活習慣の改善が必要と思われる子供の割合につきましては、直接的なデータは把握しておりませんが、関連するもので申し上げますと、毎年、国が健康増進法に基づき実施する、特定給食施設の栄養管理に関する調査において、本町で該当する小学校8校、中学校5校の平成28年度の結果では、小学校で、肥満傾向が8.3%、やせ傾向が1.3%、中学校で、肥満傾向が7.7%、やせ傾向が3.7%となっております。次に、国や道の動向や他自治体の動向調査についてでありますが、国が、近年の児童生徒等の健康問題を踏まえ、今後の学校の健康診断のあり方を検討するために設置した今後の健康診断の在り方等に関する検討会が、平成25年12月に意見書を取りまとめております。その中では、「生活習慣病や貧血の発見のために、血液検査を実施する方法もあるが、全国一律に学校で行うことは困難である。身体測定や血液検査等によって、肥満ややせ、検査値の異常などが指摘された子供に限らず、健康についての教育は全員に必要であり、現在の生活習慣病についての教育の取り組みをさらに進めていくことが重要である」とされているところであります。また、他自治体の小児生活習慣病健診の実施状況につきましては、管内で血液検査により健診を行っているのは、芽室町が、小学校4年生と中学校1年生を対象に実施しているほか、大樹町では、小学校4年生から6年生並びに中学生及び高校生、足寄町では、小学校4年生から中学校3年生の、それぞれ希望者に実施しております。最後に、学校における小児生活習慣病予防健診の実施の考えと、モデル校による実施の考えについてでありますが、先ほども申し上げましたが、学校における健康診断は、学校保健安全法に基づいて実施しており、診断の結果、検査値に異常などが指摘された児童生徒につきましては、養護教諭や学校医が保健指導を実施しております。また、学習指導要領において、小学校5・6年生と中学校2年生の保健において生活習慣病についての授業が取り入れられているほか、栄養教諭による食育の指導も行われております。教育委員会といたしましても、これらの健康教育は児童生徒が健康に生きるための基礎であると考えておりますので、基本的な生活習慣の定着について、児童生徒のみならず家庭にも啓発をしているところであります。このようなことから、学校における小児生活習慣病予防健診として、検査項目に規定されていない血液検査につきましては、現在のところ実施する考えはありませんが、今後も、生活習慣病や血液検査を実施している自治体等の情報や、国の動きを把握し、町とも情報共有してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 3番 山川光雄
それでは、再質問をさせていただきます。最初に、小児生活習慣病予防健診の実施している町の紹介をさせていただきたいと思います。昨年11月に会派の議員とともに香川県三木町の小児生活習慣病予防対策事業の実施状況を視察してまいりました。この三木町の事業導入のきっかけにつきましては、昭和52年、三木中学校の学校医からの提言であります。当時、大都市では肥満傾向児が増加する傾向にありまして、この学校医が就任してから徐々に肥満児がふえてきて、肥満度が50%を超える子供など、大都市だけでなく、三木町でも見受けられるようになったというようなことで、子供たちの将来の健康に危惧を抱いた医師が教育委員会や校長会に働きかけたことが始まりであります。実際に血液検査を実施したのは、この52年の提言からしばらくたちまして、昭和62年に中学校1年生から始まりました。現在は小学校4年生に、平成21年から小学校4年生も実施するようになっております。実施に当たっては当然保護者の同意が必要であるということであります。健診の考え方でありますけれども、小児期の肥満及び肥満に起因する生活習慣病の早期発見及び予防を目的として子供の日常生活の改善を図って、家族の生活改善につなげ、最終的には三木町全体の予防対策をするというのが目的であります。同じ体質、同じ環境の家族も生活習慣病になりやすいというような所見による取り組みであります。内容でありますけれども、身体計測と血圧及び採血のほか、日常の生活習慣の状況把握ということで、家族歴、身長、体重、食事、運動などのアンケート調査を同時にいたしております。これらのもとに健康状態の判定を学校医が行いますが、結果については、受診者個人への通知とともに、小学生には家族を対象に全体説明会、中学生には本人対象の全体説明会を開催して知らせております。それから、事後指導でありますけれども、学校医の指導のもとに、養護教諭や栄養教諭を中心に事後指導を行っているという状況でございます。受診率でありますが、平成28年の実績でありますが、小学生が97.1%、中学生は89.6%という受診率となっております。これらの事業に当たりましてはどのような組織を立ち上げているかということでありますが、予防対策委員会というのを設置しておりまして、15人の委員がついております。ここでは、事業全体の調査研究、実施計画、指導等などを定めております。この委員の中には、学校医の代表、小児科医の代表、学校長の代表、養護教諭の代表、栄養教諭の代表、保健体育担当教員、町の保健師などで構成されてこの事業が進められております。最初にお伺いをしたいと思いますが、質問の1番目に本町の子供の健康状況についてお伺いいたしましたが、実態を把握していないというお答えをいただきました。北海道の調査の中で子供の状況の資料がありますが、全道の小学校4年生、肥満傾向児の出現率は8.63%ということであります。先ほど答弁いただいた中で、本町は8.3%、これは4年生かどうかわかりませんけれども、8.3%という御答弁をいただきました。また、中学生の1年生の肥満傾向児は全国的には8.97であります。本町では7.7%ということでありました。失礼いたしました、今言いましたのは全国平均でありまして、北海道は小学校4年生が全国8.63%が、小学校4年生の全道では13.39ということで、北海道は全国平均より高いというような傾向が出ております。それで、この傾向につきましては、日本衛生学会でもそのような資料が出ておりますが、先ほどの本町の子供の状態をお伺いして、実態はないというお話でございますが、全体的に見て本町の学齢期の子供の状況については教育委員会としてはどのような認識でおられるのか、感想で結構ですのでお願いをしたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆(教育部長は2020年3月まで)
肥満傾向の関係でございますけれども、御答弁させていただきました特定給食施設の栄養管理に関する調査の結果で申し上げますと、平成28年度の結果でございますけれども、お話のありましたとおり、北海道自体は全国の中で高目に位置しているということでございます。順位等はちょっとはっきりわかりませんけれども、音更町が北海道の中でどの程度の位置にいるかということで申し上げますと、大体北海道の中くらいの位置ということになりますので、やはり全国で見ますと音更町は高いところにいるのだろうというふうに考えております。以上です。
再質問 3番 山川光雄
ありがとうございます。それで、先ほど議員視察の関係で三木町の予防健診の実態をお話しさせていただきました。先ほどその話の中で、この健診のきっかけは学校医からの提言と。学校医が子供たちの状況を見て、必要ではないかということから始められたわけであります。本町の学校医につきましては、小中学校で8名のお医者さんに学校医を委嘱しているということでありますが、学校医の方からこのような、三木町でやられているような、子供たちの健康について何か特別このような指摘とか提言とかそういったことがあったのか、またはそういう意見を伺う機会があったのかどうかにつきましてもお伺いをしたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆(教育部長は2020年3月まで)
学校医のほうからそういった提言があったかということでございますけれども、本町のほうでは、町部局のほうの所管でございますけれども、年に1回、今医療懇談会というのを設けておりまして、これは学校医に限らず、町にいるお医者さんですとか歯科医の方、それから薬剤師の方ということで御参加をいただいておりまして、この中の一部の方が学校医ですとか学校歯科医、それから学校薬剤師ということで委嘱をさせていただいている方々を含んでおります。こういった方々との懇談の中ではそういった話を受けたりしたことはございませんということと、それから、個別にもそういった話はお聞きしたことはないというのが現状でございます。以上です。
再質問 3番 山川光雄
もう一つお伺いしたいんですけれども、学校保健委員会というのを設置されているかどうかということでありますが、日本医師会の調査では設置率は100%ではないというような状況のようでありますけれども、本町はこの学校保健委員会というのを設置されているかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 草浦富美(学校教育課長は2018年6月まで)
本町での小中学校での学校保健委員会の設置につきましては、小学校で13校中9校が設置しております。また、中学校においては5校中4校が設置しているところでございます。以上です。
再質問 3番 山川光雄
その学校保健委員会の設置でありますが、この委員会としての役割といいますか、そういったことなんですが、今、今回この小児生活習慣病についてお聞きしておりますので、その委員会でこの生活習慣病についての議論をされたというような経過はあるかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 草浦富美(学校教育課長は2018年6月まで)
設置されている学校保健委員会の結果につきましては細かく報告を各校から受けているわけではございませんが、肥満というような形の中で、そういう子供たちに対してどういう指導をしていくかというようなお話は出ているようなところを聞いております。以上です。
再質問 3番 山川光雄
ありがとうございます。そのような学校保健委員会等の連携も密にしていただいて検討いただきたいと思いますけれども、次に、学校保健安全法が定める健康診断についての考えでありますけれども、さきのいただきました答弁では、小児生活習慣病の血液検査については学校保健安全法が定める健康診断の中に入っていないというようなことで実施をしていないというような回答をいただきましたけれども、この学校保健安全法が定めます健康診断についての医師会の見解が出ておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。日本医師会では平成24年に見解を出しているんですけれども、アトピー性皮膚炎やぜんそく、食物アレルギーなどのアレルギー性疾患、生活習慣病、運動器疾患、発達障がい等のいわゆる現代的な疾患を発見したり指導をしたりする機会に、この学校の健康診断がそういう機会に、指導する機会として役割をなしているとは言いがたいというような日本医師会のほうの見解でありまして、学校健診の制度を保つための方策を早急に学校保健の現場に導入するべきであるというような考え方を述べております。そして生活習慣病予防対策については新たな検診項目、内容を拡充する努力が望まれるというようなことで、今やっております学校保健安全法の健康診断については、そのような医師会の考え方が示されております。九州の医師会について紹介をさせていただきますけれども、九州の医師会では、小児生活習慣病の専門委員会というのを設置いたしまして、この予防健診の標準化と予防健診普及のための行政への働きかけを重点課題として取り組んでいるということで、その九州でやっております予防健診の内容を調査して、肥満ややせの2次検診での検査項目や対象学年について検討しているというようなことが出ておりました。このような日本医師会の考え方に沿って九州の医師会もそのような検討をされておりますけれども、北海道の医師会についてのもし動きがわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
北海道での医師会の動きというのは存じ上げてございません。以上でございます。
再質問 3番 山川光雄
また情報を取り入れていただきたいと思います。それから、この先ほど申し上げました会派視察の中で、香川県が実施をしているという実態をその場でお伺いをいたしました。三木町が実施しているこの健診の状況を県に働きかけて、県全体で進めてもらいたいというようなことで、県が平成24年に血液検査の2分の1の県補助というものを始めまして、そのことによりまして、県内の市町の小学校4年生だけでありますけれども、実施されるようになったということでございます。この香川県の27年度の検査結果によりますと、それをまとめたものなんですけれども、生活習慣について子供たちの状況が出ておりまして、毎日腹いっぱい食べる子供の割合は2割、早食いの割合は1割、朝食を毎日食べない子が1割、就寝時間が遅いが1割、ゲームの時間が長い、2割というような生活実態であるというふうにまとめております。また、健康状態については、肥満が約1割、脂質異常、これはコレステロール値のことであろうと思いますが、1割、それから2型糖尿病になる可能性が1割、肝機能異常が1割というような県内の実態をこのようにまとめております。さらに、香川県は、朝食摂取と学力調査の平均正解率の関係についてパンフレットを出しておりますが、国語のAでは、毎日食べている子の正解率は71.5%なのに、全く朝食を食べていない子供は54.2%ということで、正解率に差が生じているというようなことも出しております。また、体力の関係につきましても、朝食の摂取状況と体力合計点の関係でありますが、毎日食べている子供は54.2、食べていない子は49.8の体力合計点でも差が出ているというような実態がパンフレットとして県内の保護者に配布されているというような状況でございます。香川県内全町村に補助しておりますように、香川県の県としての考え方でありますけれども、学校や家庭を初め市町村などの関係機関が連携して地域ぐるみで予防に取り組むことが必要であるということで、学校保健と地域保健の連携を提案をしております。ここでお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど御答弁の中で町長部局のほうと教育委員会のほうから御答弁いただきましたけれども、学校保健と地域保健の連携の必要性につきましてお伺いをしたいと思いますが、香川県の考え方を先に述べさせていただきますけれども、保険者の理解、協力を得るための取り組みが必要であると。また、学校と地域の双方からアプローチが有効であると。そういうことなので、町の保健業務と学校保健業務の連携が重要であるというふうに、香川県はそういった方針で進めているということでありますが、本町の学校保健と地域保健の連携につきまして考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)
ただいまの御質問の学校サイドと行政サイドとの連携についてでございますけれども、今具体的な事例として、1次スクリーニングと申しまして、BMI等についての検査を行った上で、肥満度が高い児童生徒につきましては保健課の者と学校と一緒になって指導しているというような事業を組んでいるところでございますし、また、学校から依頼があれば、学校に出向きまして、保健センターの保健師、栄養士が出向きまして健康教育というのを行っているということを実施しております。以上でございます。
再質問 3番 山川光雄
今回の私の質問に対しまして、町のほうも保健行政と教育行政のほうで打ち合わせをされたというようなこともちょっと耳にいたしましたけれども、どうしてもこの連携、住民は部署関係ありませんので、子供たちの健康を守り、将来の子供たちの未来を育てていくということであれば、こだわらないで進めていただきたいなというふうに思います。私も余り大きなこと言えないんですけれども、そういった学校保健と地域保健の連携をこの機会に進めていただきたいなというふうに思います。それで、先ほど医師会の動きを紹介いたしましたけれども、国の考え方についてちょっと紹介をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中にもありました。健康診断の在り方に対する検討会というものを国が設置して考え方を取りまとめているということで、答弁にもございました。これは24年から9回開かれたということで、10名の委員が参加し、その中には養護教諭とか医師会、校長、学校保健会、教育センターなどの委員が入って検討されております。答弁いただきましたように、血液検査については学校単位での取り組みには限界があるということでありまして、地域全体で健康教育に取り組むべきだというのが国の考え方である。もう一つは、全国一律に学校で実施するのは困難であると。健康教育は全員に必要とされているというような取りまとめを国はしております。その中で、各委員が出した意見についてちょっとインターネットで調べてみたんですけれども、医師のこのときの意見は、学校での採血、血液検査ですね。生徒全員でなければ可能でないかという医師の意見も出たそうでございます。また、肥満度や腹囲などをもとに必要な人に血液検査を知らせて、希望者だけ採血すればいいんじゃないかというお医者さんの発言もあったということでございます。また、中学校の校長先生は、学校では無理だと。身体測定の総合判断で家庭が決めて血液検査等に持っていくべきであるという校長の意見も出たそうであります。また、養護教員の意見も出されておりまして、健康教育は全員に指導するスタンスだと。将来にわたっての可能性のあることを指導しているので、特別すぐに血液検査は必要ないというのが養護教員の代表者の意見として出されていたということであります。ここでお伺いしたいんですけれども、本町の学校関係者の方々の意見につきまして、また、教育委員会等のお考えを、学校関係者等の意見でも結構ですし、感想でも結構ですし、どのように本町の学校関係者は考えておられるのか、ここで聞かせていただきたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆(教育部長は2020年3月まで)
教育委員会の考え方につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、学校関係者の意見ということなんですが、こういった血液検査による予防ということにつきましては、特にそういったお話はお聞きしたことはございません。以上でございます。
再質問 3番 山川光雄
これから検討をいただきたいと思います。次に、日本学校保健会というような組織がありまして、この動きについて御紹介をしたいと思いますが、日本学校保健会では、日本全国、場所はちょっと指定、出ておりませんでしたけれども、何カ所かで継続的に採血による成人病検診及び子供のメタボリック症候群などの調査をこの日本学校保健会は継続的にやっているというような実態もあるようでございます。先ほど香川県のお話をさせていただきましたけれども、県単位で申し上げますと、東京都がこの検診を早くからやっております。東京都は昭和62年からということですから、三木町と同じような時期に、同じごろからこの東京都の予防検診を進めておりまして、小学校4年生と中学校1年生と高校1年生を対象に実施しているということでございます。都内の公立小中学校及び一部の私立学校において年間6千件の検診を実施しているというような実態もございます。その東京都の結果、28年度の結果が出ておりますけれども、肥満の出現率が小学校の男子で9%、中学校の男子でも9%、それから血清脂質、コレステロール値が高いというような男性が、小学校の男子が15%、中学校で8%ぐらい、血圧については0.7ですので、そんなにいないとは思いますけれども、かなりの出現率が出ております。そのほか栃木県の保健衛生事業団でも実施しているというようなことでございます。それで、私、最初の質問の中で学校でモデル校からスタートしてはどうですかという提案をさせていただきましたけれども、モデル校でスタートした町がございまして、高松市の教育委員会でございます。ここでは平成11年からやっておりますが、小学校3校、中学校2校で3年ほどモデル校として実施し、平成14年の、その後市内全小学校4年生について実施をしているということであります。また、平成25年からは、中学生については肥満度や腹囲などによって対象者を抽出して、希望者に血液検査をするというような方法も実施しております。また、道内の市町村でありますけれども、先ほど答弁いただきましたように、芽室町におきましては平成11年に血液検査、11年からしておりまして、小学校4年生、中学校1年生の血液検査、実際には芽室公立病院の看護師さんが採血をしていると。また、採血する時間につきましては、授業開始前に、学校に登校したときに検査を行うと。そのときには朝食を抜いてきてくださいということになりますので、学校で検査後、おにぎり、お茶等を支給しているというようなことであります。また、大樹町も平成20年からやっておりまして、ここにつきましては本町と同じように結核予防会に委託をしております。先ほど注射等で子供さんが体調を悪くするというようなことのお話がありましたけれども、大樹町では、大樹小学校だけですが、小学校で実施する場合は学校医が立ち会うというような方法をとっていると。これは平成30年からということは聞いておりますけれども、そういったような対応をしながら進めているということでございます。足寄町についてはちょっと私調査漏れがありましたけれども、道内では奈井江町などもやっているということでございます。それで、あと2点ほどお伺いしたいんですけれども、この検査に伴う事業費でありますけれども、これについてお伺いしたいと思いますので、もし実施するとすれば、小学校4年生、中学校1年生、本町では小学生が470人ほど、中学校1年生が510人ほどでないかと思いますが、28年の5月1日現在でそのような人数だと思います。その人数で、全てではないですが、希望者でありますから、ですが、もし血液検査を実施するとすればどのような予算がかかるのか、費用がかかるのか、もし試算をしていればお伺いをしたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆(教育部長は2020年3月まで)
もし本町で実施した場合の事業費ということでございますけれども、実施の試算の仕方も、芽室のような公立病院がある町でという場合と、それから結核予防会に頼む場合というのはあると思いますけれども、本町では町立病院がありませんけれども、町内の学校医に御協力をいただけたということを前提に芽室町の単価で、仮の試算ということでございますけれども、かかる経費の内訳といたしましては、看護師の派遣料ですとか、派遣に伴います採血料ですとか、あとは血液の検査料、それから出た結果の判定、診断ということでございます。それと、そのほかに朝食のおにぎり代、お茶代というものはございますけれども、本町でこのベースで試算をいたしますと、おおむね300万円程度事業費がかかるかなというふうに思っております。また、もし結核予防会にした場合には、2倍までは行きませんけれども、やや2倍近い経費がかかるものと思われます。以上でございます。
再質問 3番 山川光雄
ありがとうございます。結核予防会の単価につきましては、大樹町は5,500円ぐらいという委託料を伺っておりますけれども、いずれにしましても、5千円で900人ですか。ですから、500万まで行かないんだろうというふうに思います。いろんな事例を紹介させていただきましたけれども、ここで再度答弁をいただきたいんですけれども、それぞれの事例等もお話しさせていただいた中で、答弁をいただきましたけれども、私の再質問の中でお聞きいただいて、改めて本町の課題というものをどのようにして、また、今後どのような取り組みを進めようとするか、その考え方だけでもお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 宮原達史(教育長は2020年3月まで)
児童生徒に限ったお話になりますけれども、例えば、先ほど部長から御答弁申し上げましたように、音更町の肥満の割合といいますか、そういう子供たちが、北海道では真ん中辺ぐらいだけれども、全国的にはちょっと高いほうかなというお話がありました。学校のほうでも何もやっていないわけではなくて、そういう数字知っておりまして、例えば朝マラソンであるとか、それから休み時間、なるべく鬼ごっこ、天気のいい日は外へ出て鬼ごっこをするとか、冬もそうですね、体を使う運動を取り入れている学校もありますし、そういうのが一番健全な健康増進法だとは思うんですけれども、そういうところもありますので、何も取り組んでいないわけではありません。教育委員会といたしましては、先ほども御答弁申し上げました、現状では血液検査、今するという現状にはないんですけれども、これを芽室方式のように例えば学校でやるということになれば、もちろん学校の始業時間前ということになります。そのためには、誰がやるかというと、教育委員会の職員が出ていって、芽室町もそうですけれども、やりますが、学校の先生、教員の皆さんにお手伝いという、道外ですね。道外ではあるようですけれども、今、後でちょっと出てきますけれども、働き方改革の中で、学校がやるべきじゃない業務だとか、学校の業務だけれども教師がやるべきじゃない業務だとか、いろんな分け方をされていますので、今新たにこういう業務を持っていくことになると非常に無理があるというのがまず現時点では言えると思います。したがいまして、どこか、学校という場所は使うけれども、やる人は教職員以外になるのかなというふうには考えております。そして今、今までの経緯を申し上げますと、生活習慣病、先ほど学力の話もいただきましたが、まさに、確たる科学的証拠はないかもしれないですけれども、生活習慣がしっかりしている子供の学力のほうが高いというのは、教職の方々は皆そういう感触は持っているようです。したがいまして、皆さんお聞きになったことはあると思いますけれども、学校の入学式などでは、教育委員会の祝辞の中に必ず今、早寝、早起き、朝御飯というものを入れて、家庭にもそういう場を使いながら啓発するようにしていますし、家庭教育の手引きの中でもそういうものを周知するようにしております。基本的には、やはり生活習慣病、生活習慣というのは学校ではなくて家庭だと思っております。ですから、家庭に全てを委ねたいところでありますが、今、学校でそういう健康教育もありますし、学校の業務もそういうものがふえてきているところもありますので、家庭と連携しながらそういう啓発活動をしていきたいと思いますし、先ほどもおっしゃっていましたけれども、教育委員会といたしましても、保健福祉部局との連携も意識しながら進めていきたいと思っています。ただ、学校保健安全法に規定されるのが血液検査の実施に向けての一番の確たる根拠になると思っておりますので、今のところは最初の御答弁どおりだと思います。以上でございます。
再質問 3番 山川光雄
最後にいたします。三木町の検診は全国的に先駆けて実施し、国も検討会議で三木町の担当したお医者さんに来ていただいて、参考人として意見を聞いているというようなことで、三木町は早い時期からこの対応をしているという状況で、そこを視察させていただきました。この二十数年間の三木町の活動が、最後にちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、血液検査によってわかったことでありますが、肝機能については、26年間血液検査してデータを見ると徐々に上昇してきていると。また、コレステロール値は26年間横ばいである、また、肝機能のGPTも高肥満度の人は高いと。また、同じように、血圧、脂質、肝機能の異常値も示されているということで、肥満度別に見ますと、異常数値を示す子供の割合が高いというような長い年月で実施したデータに基づいて数字が示されております。血液検査をするということは自覚するという面で重要であると。採血結果を見てやっと自覚するということ、それから、自分の問題、自分のやり方で自分で知る、将来にわたって困難を乗り越える力になる、これが教育だと思うと。だから、この血液検査については国がしっかりとやるべきだというような話もされております。また、正常体格の子供であっても動脈硬化指数の高い子がいると。肥満だけを捉えて肥満の子だけ採血するとこの子たちを見落とすことになるということ、また、小学校4年生で指導した結果、3年後の中学1年生では主な生活習慣病の異常である体格についても改善が見られると。また、中学校の検診で全く正常であったが、卒業して数年たって異常になった子もいると。健康な子も指導しないとだめだと。将来の健康を維持するには、健康な子供にも健康教育が必要であるというふうに述べておられます。また、24年からは三木町の成人式で二十歳になったときに血液検査を実施して、またそのデータを蓄積しているというようなお話もいただきました。また、金銭面でありますけれども、先ほどこの事業に対しては300万から500万ぐらいの範疇だろうと思いますけれども、この費用が将来の医療費について、この検診を受けた人間が1人でも改善できれば将来の医療費は下がっていくんではないかというようなこともこの医者は述べておられました。以上、全国に先駆けて小児生活習慣病予防検診を実施している三木町の取り組みと全国の各関係機関の動きを紹介させていただきました。本町でも、先ほど教育長から答弁いただきましたけれども、ぜひとも前向きに検討されるよう提言をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
答弁 教育長 宮原達史(教育長は2020年3月まで)
いろいろ全国の事例を御紹介いただきまして大変参考になるお話しだと思います。繰り返しになりますけれども、生活習慣病につきましては、小中学校においては保健という授業、それから栄養教諭による食育の指導、こういうものを続けながら、将来にわたっての健康教育になり得るような、そういうものをまず基礎として進めていきたいと思っておりますし、今後におきましても国の動向、それから他の自治体の動向を気にしながら、この子供に対する、子供の生活習慣病というものを、将来にわたる健康に生きていくための、そういった子供の意識というものを育てていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。