音更町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月5日
将来負担比率の抑制について
2018年3月5日、音更町議会の一般質問で、坂本夏樹議員が「将来負担比率の抑制について」質問し、町長 小野信次、企画財政部長 渡辺仁、副町長 高木収が答弁しました。
- 質問者
- 坂本夏樹 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、企画財政部長 渡辺仁、副町長 高木収
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 12番 坂本夏樹
まず初めに、去る平成３０年２月１３日御逝去なさいました前音更町長、寺山憲二氏に対して衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、故人の功績に対して深甚なる感謝の意を表します。それでは、通告に従い、将来負担比率の抑制について一般質問を行います。本町の将来負担比率については、ここ数年間は５０％台で推移し、早期健全化基準の３５０％を大きく下回っております。しかしながら、音更町サッカー場や柳町団地第１工区買い取り型公営住宅整備事業では町債が発行され、今後は、庁舎耐震改修工事や魅力発信施設整備事業でも町債の発行が見込まれます。これらは将来負担比率を押し上げる要素の一因であり、さらには音更町公共施設等総合管理計画や簡易水道事業経営戦略においても町債及び企業債残高の増加が読み取れます。このように将来負担比率が上昇傾向にある中で、今後どのように将来負担比率を管理し抑制するのか、お考えを伺います。
答弁 町長 小野信次
将来負担比率の抑制についての御質問にお答えいたします。将来負担比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標の一つとして定められております。その算出方法は、一般会計等における地方債残高や債務負担行為額などの将来負担額から、充当可能な基金額や地方債に係る普通交付税算入額を差し引いた額を標準財政規模で除した割合で求めることとなっております。また、国が定めた早期健全化基準は３５０％となっており、この率を超えた場合には財政健全化計画を定めなければならないこととなっております。本町における将来負担比率の推移を過去３カ年の決算数値で申し上げますと、平成２６年度が５０.８％、２７年度が５３.３％、２８年度が５６.４％で、本年度の決算見込みにつきましては６０.３％となっております。今後については、平成３０年度予算ベースに５年間で予定される主要な事業を反映させた数値では、平成３０年度が６６.８％、３２年度が７５.１％まで上昇しますが、その後は減少し、３４年度は６５.６％になるものと見込んでおります。将来負担比率が上昇する要因としては、御指摘のとおり、町債の発行による地方債残高の増加が上げられますが、３０年度以降においては、役場庁舎耐震改修・増築事業を初め、柳町団地公営住宅建て替え事業、魅力発信施設整備事業などの大型事業の実施による地方債の借り入れが３２年度をピークに増加するほか、児童福祉施設等の建設に対する補助などによる債務負担行為も予定されております。このように大型事業の実施に当たっては地方債を活用して財源措置を行うこととなりますが、地方債残高は、平成３２年度まで増加し、その後は減少に転ずるものと見込んでおります。公共施設等総合管理計画では、計画期間を平成４７年度までの２０年間として公共施設等の耐用年数に対応して更新する場合の費用に係る負担額を算出しておりますが、多額となることから、現施設の長寿命化を図るほか、公共施設やインフラ施設を更新する際には、現有施設面積を計画期間内に１０％削減する目標を掲げているところであります。また、簡易水道事業経営戦略では、計画期間を平成３８年度までの１０年間として簡易水道施設の更新に伴う企業債の増加を見込んでおりますが、ランニングコストの抑制や事業費の抑制を図るため、近接する浄水場の統合や水需要を勘案した施設規模に見直す計画としております。いずれにいたしましても、本町が今後５年間で見込んでいる将来負担比率は、早期健全化基準である３５０％とは相当の開きがあり、財政健全化団体となることはないものと考えておりますが、この比率が高くなることは財政の硬直化を招くことになることから、各種事業の実施に当たっては、補助事業の採択はもとより、地方債の借り入れにおいても普通交付税の財源措置が見込まれる有利な起債を活用するなど、事業の内容も精査しながら効率的、効果的な事業執行を心がけてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 12番 坂本夏樹
答弁の中で今後の将来負担比率の見込みのパーセンテージが示されました。３２年度がピークで７５.１％まで上昇するけれども、３４年度以降は減少する見込みであるということでありました。今回この質問に当たって、これまで資料提供いただきました簡易水道の経営戦略案ですとか、それから公営住宅の今後の計画、あるいは公共施設の維持管理の見通しなどの資料を見まして、これは本町は将来負担比率はどんどん上昇傾向にあるんじゃないかという危惧を持って今回一般質問させていただきました。この数値を示していただきましたけれども、このパーセンテージというのが、本町と同等の市町村と比較して本町の評価というのはいかがなものなのか。それから、この５０％、６０％、ピークで７５％ぐらいということですけれども、北海道内で順位というのはどれぐらいのものなのかというのをお示しいただければと思います。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
まず、本町の将来負担比率、これが全道において本町と同じような自治体と比較してどうなのか、それから順位的なものはどうかというでありますが、２８年度の決算で５６.４ポイントと、本町の比率でありますけれども、これは全道で上から６０番目にあると、そういう位置関係にあります。ですので、ただ、本町は人口的には全道で一番大きいということで、比較となった場合、町村ではなかなか難しいんですけれども、そういう意味では、例えば、同じぐらいの率を持っているんであれば、道南の七飯町さんとか道東の白糠町さんと同じような率になってはいるというふうに見てはおります。以上でございます。
質問 12番 坂本夏樹
１７８市町村の中の６０番目ということは、真ん中より上だというような評価なのかなというふうに思います。３２年度の７５.１％がピークという答弁でありましたけれども、過去のこの将来負担比率についての議論を拝見しますと、本町においては１００％ぐらいを目安に管理していきたいというような答弁が以前あったように見受けられましたけれども、現在本町としてこの将来負担比率、何％までに抑えたい、管理したいというような水準というのはありますでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
以前の相当古い経過だと思います、その１００というのは。今、ここ近年は５０％台で推移しているということで、いわゆる必要な事業を絞って集中と選択でやっていくという考え方では、一定的にはこのような考え方でいきたいというのはございます。ただ、今回も平成３２年度が一つのピークということで、７５まで上がるということで、これが１００というのは、なかなか今のこの不透明な中では厳しいものがあるのかなというものを持っています。ですから、その１００云々というのは、古くから論議されたそういう数字は承知はしておりますけれども、今そういったここまでという数字は持っておりませんし、７５も行きますけれども、やはりその抑制に努めて健全財政に努めていきたいというものは持っております。以上でございます。
質問 12番 坂本夏樹
それでは、今のお考えとしては、３２年度の７５.１％をピークにして、それ以降についても７５％を超えないような範囲で管理していきたいということでよろしいでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
はい。担当としてはそのように考えております。
質問 12番 坂本夏樹
はい。了解いたしました。それでは、この数字についてなんですけれども、この将来負担比率を計算するための計算式というがありますけれども、この中に将来負担額を計算するに当たって大きく八つの項目があると思うんですけれども、その中の一つに土地開発公社の負債のうち一般会計の負担見込み額というのもあると思うんですけれども、今後本町においてはＩＣ工業団地の造成の計画を持っておりますけれども、その際には大きな借り入れを公社として起こすと思うんですけれども、これについては一般会計の負担額見込みというのはどのようにお考えでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
今の工業団地の拡張の計画に伴う、町はそういう場合は当然債務保証なりするわけでありますけれども、今は総体の金額がまだ固まっておりませんので、今の段階ではこれは反映されていないということでございます。
質問 12番 坂本夏樹
そうしますと、公社の事業が確定した場合に、その借り入れに対しては一般会計から負担することもあり得るというお考えなんでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
公社の借り入れに関する町のかかわりなんですけれども、町は債務保証という形で、非常時といいますか、公社が立ち行かなくなったときの債務保証でありまして、基本的には公社の借り入れの中でやっていただくということです。ただ、下水道の整備とか町がやるべき事業といいますか、そういったものは加わっていくとは思います。以上でございます。
質問 12番 坂本夏樹
その考えで申しますと、公社のＩＣ工業団地の造成の計画が固まったときの借り入れが起こったとしても、この将来負担比率というのには影響を及ぼさないという考えでよろしいんでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
土地開発公社は資産という形で持ちますので、それが公社の資産の中で管理といいますか、そういうふうになっていきますので、町の将来負担には影響がないものというふうに考えております。
質問 12番 坂本夏樹
それについてはそういうことということで承知いたしました。それからもう一つ、一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰り入れ見込み額というのもこの将来負担額を算出するときの項目になると思うんですけれども、平成２８年度決算を見た中でも、介護保険については４億５,２００万ぐらいの一般会計からの繰り入れがあったりですとか、後期高齢者医療については１億３,８００万、国民健康保険事業については５億６,８００万が繰り入れされていると思うんですけれども、こういったものについても将来的に一般会計からの繰り入れの増加が見込まれるんじゃないかというふうに懸念をするわけなんですけれども、これをもっても７５％ぐらいがピークということでよろしいでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
今言った繰り入れの関係ですけれども、起債の該当にならなければ将来負担には入ってきませんので、それは当然繰り入れなければならないものとして費用として見ておりますので。ですから、新規の起債にはなりませんので将来負担には影響が大きくならないというふうに理解しておりまして、その後、全部それも踏まえまして今７５というのがピークというふうになっております。
質問 12番 坂本夏樹
くどいようですけれども、もう一度伺います。こういった一般会計の繰り入れですとか、冒頭にも申し上げましたけれども、庁舎の耐震改修工事ですとか公営住宅の建て替え、そういったもので一般会計からの捻出、それから債務負担行為などの町債がふえていく見込みが非常に強いんじゃないかなというふうに懸念しておるんですけれども、この７５％がピークだということで理解してよろしいですね。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
議員御指摘のとおり、これから大きな仕事としては、庁舎の耐震、それから公営住宅の買い取り事業、それから魅力発信といくわけでございます。これを全て、全てが借金ではなくて、それを、御承知と思いますけれども、後から交付税で措置される分も見ておりますので、なるべく有利な起債を使っているというのもございます。そういったのを踏まえて全て積算をしまして７５がピークというふうに算定をしているものでございます。
質問 12番 坂本夏樹
それでは最後にいたします。この子孫への負担となる将来負担比率の抑制について、これまで答弁いただきまして、町の計画に基づくと、３２年以降は地方債残高が減少すると。３４年度以降は将来負担比率も減少の見込みであるということが理解いたしました。実は今回、私はほかの一般質問のテーマを準備しておりましたけれども、急遽このテーマを変更して、将来負担比率の抑制についてお尋ねをいたしました。といいますのも、冒頭にも前寺山町長のお悔やみ申し上げましたけれども、私が議員のなりたてのときに寺山町長から、本町の課題の一つとして将来負担比率の上昇のおそれがあるというような話をいただいたことがあったんです。それは、僕が平成２７年の９月の例会のときに初めて一般質問をしたときには町税の確保について一般質問をさせていただきまして、９月は、予算審査の特別委員会もありましたので、そのときにもいろいろと質問させていただきましたけれども、寺山町長からその話をいただいたときに、僕、そのときは余りぴんとこなかったんですけれども、こういったさまざまでこの３年間で、簡易水道事業の経営戦略ですとか財政運営計画拝見したり、公共施設の総合管理計画ですか、こういったものを拝見した中で、これは将来負担比率上がっていくぞというような感じも持っておりましたので今回質問をさせていただきました。そのとき、今思えば、議員としてそういった課題を理解をして共通認識を持ってほしいというような思いがあったのかなというようなことを今思えば思うわけなんですけれども、きょうの答弁の中で、この問題についてはしっかりと管理して、今後も抑制されていくということが、そういう印象を持ちましたので、改めましてこの将来負担比率の課題については我々議員として今後も注意を払って、監視、提言を今後もしてまいりたいというふうに思っています。これについては町民の皆さんと前寺山町長にもお誓い申し上げまして、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。以上です。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
今、将来負担比率ということの中で、音更町の財政のあり方、そういった観点で御質問いただいたと思います。将来負担比率は、今、ピークの状態、最近の、これからの見込みでは７５.何ぼになるというようなことを今お話しさせてもらいましたけれども、これは低いほうがもちろんいいんです。ですから、過去に１００％というようなお話もあったということですけれども、上限値を定めるというか、１００％までが上限だよというような目標を、そういう目標を定めるつもりは今はありません。限りなく低いほうがいいわけですから、これは７５がピークであれば、それよりも限りなく低くしていくというのが私たちの当然財政運営上の目標です。ただ、どうしてこの将来負担比率が生じるのかといえば、今まで投資してきたいろいろなインフラ、公営住宅であり道路であり橋であり、橋梁であり下水道であり水道でありといろいろありますけれども、企業会計でやっている部分ももちろんありますけれども、そういったインフラ、社会資本のインフラをやはりリニューアルしていかなければならないと。今までつくり上げてきた、この発展してきたこの４万５千の町になったがために持っているインフラをやはり更新していかなければならないと。音更町の人口というのは、これから見ても大きく減少していくなんていうことはまずないというふうに思っています。そうなってくれば今の公共施設はやっぱり一定程度維持していかなければならないと。今コンパクトシティーなんていうことを言われていますけれども、簡単に縮小するとか統合するということは、これはちょっとうちの町の規模ではできないだろうというふうに思っています。そうなると当然大きな財政負担が出るということは私たちも懸念しています。その中にあっても、さらに今後の音更町の将来に向かって投資しなければならない、新たに投資しなければならない事業が、例えば今御質問にもあった魅力発信とか、そういったこれからの音更町の成長を支えるために必要な投資もあります。これもやっぱり将来負担比率というところに借金ということになれば絡んではくるんです。でもそれは、投資したものは回収していくと。ただ投資して終わりじゃなくて、これはやはり経済を回していく、音更町の内循環を回していくことによって、逆に言えば税収なり、固定資産税とか町民税とかそういったことにはね返してさらにそれは回収していくんだといった投資だというふうに思っています。そういった積極的な投資もしっかりやりながら、さりとて今までのつくり上げた町民生活に欠かせないインフラもきちっと整備していくと。そうした中でバランスをとりながら財政運営をしていくと。そういったことの中で、この将来負担比率、これらについては私たちも十分に意を配してこの抑制には努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。