障がい児福祉の充実について

質問　7番 神長基子

通告に従いまして、障がい児福祉の充実について一般質問を行います。平成３０年４月から施行される改正障害者総合支援法は、「障がいのある方がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、サービスを新設し、生活と就労に対する支援の一層の充実」を改正の狙いとしています。改正概要のうち、「障がい児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応」とあり、障がい児支援について、新設されるものや対象の拡大が打ち出されております。こうした経過を踏まえ、音更町における本年度の町政執行方針の中では、新たに音更町障がい児福祉計画を策定するということが示されました。地域におけるきめ細やかな支援を行うには、町がこれまで実行してきた関連施策の具体的な見直しと実態に基づいた計画づくりが不可欠であり、計画の実行に当たっては一貫性、継続性が保たれるようなシステムを構築する必要があると考えます。障がい児福祉のより一層の充実を求めまして、以下の点についてお伺いいたします。１、第４期音更町障がい福祉計画における現在の達成状況と、後期に向けて残されている課題は。２、音更町障がい児福祉計画策定に当たっての基本的な考え方について。３、同計画策定に当たり、保護者の声はどのように反映されるのか。４、第１・第２子ども発達支援センターの運営状況としまして、それぞれ運営が始まった初年度と比較した現在の利用実績について。５、障がい児相談支援の提供体制の現状と課題は。６、一貫性、継続性のある障がい児支援を行う上で、福祉と医療・教育の連携が不可欠であると考えますが、教育委員会の認識と現在の学校での取り組み状況についてお伺いいたします。以上、御答弁をお願いいたします。

質問　7番 神長基子

音更町の障がい福祉計画は平成１８年度に第１期としてスタートをしまして、本年度が第４期の最終年ということで、これまでの取り組み状況等について確認をいたしました。通告で述べましたように、地域におけるきめ細やかな支援を行うに当たっては、まずこれまでの取り組みの細部にわたる見直しと現状の音更町における障がい者福祉をめぐる実態をつかんで、行政の役割として今何が求められているのか、私、いろいろ調査をした中で、いただいた御意見等を交えまして明らかにしたいと思いますので再質問を行います。まず、障がい福祉計画の達成状況ということで、達成率は約９割というふうに答弁をいただきました。この計画において、町独自の新しい取り組みの中で一つ、ペアレントメンターの方について整備するというようなことがございました。ペアレントメンターの活動支援について、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。

質問　7番 神長基子

ペアレントメンターの活動支援は本町が独自で取り組みとして掲げていたものですけれども、具体的には、ライフステージをつなぐ相談支援体制の確立を行う上で、中期の実施計画の期間中に実施する内容というふうに計画の中には書かれております。今、部長から答弁いただきましたけれども、ペアレントメンターというのは、障がいを持つお子さんを育てた経験のある保護者の方が、現在子育て中の保護者の方の相談に同じ目線で応じて悩みや困り感の解消のお手伝いをするというようなことで、ここの支援というのは本当に私は重要なところだと思います。問題点として、認識がないということ、あと相談がなかなかないんだということなんですけれども、ペアレントメンターの制度といいますか、そういったものがあるという認知度をさらに上げていく努力というのが今後必要になってくるのかなというふうに感じております。今後の課題なんですけれども、今現在の課題として具体的に子ども支援センターとの連携等については何かお考えはございませんでしょうか、この点についてお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

わかりました。支援センターのほうで、通常の保育の中で困ったことですとかあるときにも相談に応じておりますし、また、障がいを抱えていたり、あとは保育、主に幼児期のお子さんということですから、障がいという認定はまだされていない、されるかどうかもわからないけれども、周囲の子供たちと比べてちょっと気になるところがあったりお母さんが悩んでいたり、そういうことがあって困り感のあるお子さんを育てていらっしゃる親御さんもその支援センターの中で相談をしたり、あと同じような境遇の親御さんが集まってのお茶会というのも定期的に行われているということで、私も時々そこに参加させていただいて、皆さんがどういったことを日常思っていらっしゃるのか、困っていらっしゃるのか、そういうことを聞いたりしておりますが、同じ境遇にある親御さん同士の存在があるというだけでも物すごくやっぱり救いになるというようなことを言われております。本当に最初にお子さんの状態、例えば認定を受けたときですとか、明らかに周囲のお子さんたち、集団の中で溶け込めていないお子さんの状況を知ったときの打ちのめされたような感覚、そういったもの、周りからの疎外感、そういったことで親御さんは孤立してしまう状況もある中で、支援センターが実はそういった親御さんにとっても今救いの場であるということも私は実際に足を運んで感じたところです。ペアレントメンターの部分ですけれども、認知度を上げて、そこに例えばペアレントメンターになりたいという人がふえていくということも当然今後課題としては必要になってくるとは思うんですけれども、今既にそうやって取り組まれているところからももっと情報を町としても収集して、今後の検討課題として組み入れていただきたいなというふうに考えております。もう一つ、この障がい者福祉計画のほうで独自の取り組みとしましては、これは質問の５項目のほうででも答弁いただきましたが、障がい者の基幹相談支援センターについての現在の運営状況についてお伺いをいたします。

質問　7番 神長基子

わかりました。２名の方が相談の席に着かれているということで、時にはこちらのほうから出向いて行かれるということもあると思います。障がいの相談については１件１件が本当に深くて、すぐに対応が終わるものもあれば、そうではなくて本当に長期的にかかわっていく部分も事例としてはあると思います。また、近年、障がいといいましても一くくりにできないグレーゾーンな部分もございますし、常に研修ですとかスキルアップというのも求められてくると思います。この点については５点目にかかわってきますので、この今の御答弁ということで確認をいたしました。障がい福祉計画のいろいろ見直し、分析、評価等につきましては、障がい福祉計画等推進委員会の方がいらっしゃいまして、この方たちで分析、評価をされるということなんですけれども、この計画を遂行していくに当たって体制として存在しているのが自立支援協議会です。自立支援協議会がこれまで、障がい児に今ちょっと焦点を絞って答えていただきたいんですけれども、障がい児への支援のあり方をめぐってはこれまで主にどのような議論が交わされていたのかについてお伺いをいたします。

質問　7番 神長基子

相談支援というのを主に協議会の中に、協議会のもとにある下部組織という今御答弁いただきましたけれども、相談の部会ということですね。がされているということですが、今私がお伺いしたのは障がい児への支援のあり方をめぐってどのような議論があったかということだったんですけれども、そういったものはなかったということで、例えばいろんな相談をお受けいたしますよね。障がいをお持ちのお子さんに関して受けた相談について部会内で議論をされるということはなかったんでしょうか。今後の例えば運営していくに当たって、ああ、こういう課題が見えてきたねと。そういう課題を抽出するための問題を拾い上げていることができていたのかどうかということをお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

性格的なもので取り上げていないということで、関係機関等をつなぐ情報共有ができるような、そういう仕組みづくりをするための役割があるんだということが今答弁いただきましたので、自立支援協議会についてはわかりました。１点目の質問というのは、障がい福祉計画、これまでの現在の達成状況ということでお伺いしましたけれども、２点目には障がい児福祉計画、今年度策定される部分になりますが、障がい福祉計画と、今回障がい福祉計画のほうは第５期ということで策定すると。国のほうから義務づけられたこともありまして本町においても第１期の障がい児福祉計画が策定されるということなんですけれども、ここは一体的なものとして捉えていいのか、その点についての見解をお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

今回の質問で、障がい福祉計画と、そこから新たに今回つくられる障がい児福祉計画策定に当たってということで、これまでのまず福祉計画の達成状況等いろいろ答弁いただきました。その中で、達成率は９割ということで初めの答弁でいただきましたけれども、細部にわたる見直し、そういったところを見ていきますと、相談支援、ここが今まさに課題になっていて、今後も強化していく必要があるんではないかといった、そういったことが今までの取り組みを見直した中で見えてくるのかなというふうに思っております。そういった中で、２点目の障がい児福祉計画策定に当たっての基本的な考え方ということで、国の指針についても具体的に答弁をいただきました。国の指針では、ライフステージに応じて切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図るというふうに答弁いただきました。まさにここが私は非常に大事なところであると考えております。私の通告でも述べましたけれども、この計画実行に当たっては、一貫性、継続性が保たれる、そういったシステムづくりが必要なんではないかというふうに通告の中でも述べたわけなんですけれども、障がいを持たれているお子さんを支援していくということは、そのお子さんを日々の日常の中で接しながら支えている保護者さんをサポートしていくことでもあるということで、保護者さんの声というのはどのように計画の中に生かされていくのかというのが実は重要なところかなと思っております。そういった中で、保護者の声、どのように反映しているのかということで３点目に質問しまして、答弁いただきました。その中で、今年度、１８歳未満のサービス利用者や障がい者手帳所持者の保護者に対してアンケート調査を実施しているということで答弁をいただきました。このアンケートなんですけれども、おおむね利用者、手帳所持者合わせて何名の方に今協力をいただいているのか、おおむねで結構ですので御答弁をお願いします。

質問　7番 神長基子

１７０名ということで、これは障がい福祉計画を総括した総合プラン、これをつくるに当たっても町民の方からアンケートを寄せていただいているということで、そのアンケートの詳しい結果の概要についても私確認させていただきましたが、そこでの調査対象の児童の方で１７０というふうになっておりまして、ここから回答率というのは４５％だったという背景があるんですけれども、ここと数字的には一致しているというふうに思っております。このときのアンケートでは、手帳所持をしていない難病を持つ人ですとか、所持していないけれども障がいがある方についても調査票を送付する、そういったことで各種団体等の協力も得ているというふうにございますけれども、この手法というのは今回も変わらないということで理解してよろしいでしょうか。

質問　7番 神長基子

わかりました。また、ここについての答弁の中で、保護者に限らず、町民説明会やパブコメ、関係機関との意見交換会などの機会も通じて多くの御意見をいただいた中でそれらを計画に反映させるというふうな答弁いただきましたけれども、保護者に限らずというのが、実際に手帳を所持していなくて、お子さんの発達面で気になる点多く持っている親御さんというのも実際は多くいらっしゃると思うんです。そういった中でここは本当に重視していただきたい部分であります。そういった意味では、町民説明会、これは、今月の１日に行われた民生常任委員会の資料によりますと、町民説明会はスケジュール的には来年１月中旬ごろを予定しているということで、この説明会等も子育て世帯の方が参加しやすいような配慮をされることが大切と考えますが、ちょっと先のことにはなりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　7番 神長基子

夜間となりますと、ほとんど子育て世帯の方が参加することは難しいのかなというふうに思います。障がい児福祉計画の説明をされるわけですから、対象になるのは子育て世帯の方だと思うんです。そういうところでは私は、今同じような夜間帯で考えていらっしゃるということなんですけれども、可能であれば日中の開催というのも検討していただきたいところです。その点については、今、もう少しお時間あると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。そして、次に移りますけれども、第１・第２子ども発達支援センターの利用実績についてお伺いをいたしました。第１センターのほうが平成２４年４月からの運営で延べ１,０６８人から１,５００人と、昨年度。約４００人ぐらいですか、増加していると。第２支援センターのほうも、３３６人から昨年度は８７０人と、急増しているという言い方が正しいのかなというふうにも思うんですけれども、運営自体はそれぞれ別の事業者さんが運営をされているというふうになっていると思うんですけれども、全国的に発達障がいのお子さん、また発達が気になるお子さんというのは急増している中で、本町においてもこのことが例外ではないということが見て取れるわけなんですけれども、まずこの数値について、本町といたしましても早期発見の取り組みというのが行われてきたと思います。早期発見の取り組みが推進されたことがこの数字としてセンターで療育につながったという、そういうふうなことで取り組みの成果としてあらわれているということなのか、この推移についてのどのような分析をされているのかお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

この発達支援センターの運営の背景には法整備というものがあって、早期発見の取り組みとしては、乳幼児健診を中心に、保育園ですとかそういったところでも協力をいただきながら、療育の必要な、支援が必要なお子さんをセンターのほうでサポートしていくと。その体制が進んできたというようなことが今現状としてあると思うんですけれども、今受け皿というふうなお話もございました。受け皿がふえたということで、今第１のほうが主に個別療育ですか。第２のほうが小集団の療育ということで、それ以外にも民間のほうで行っていると。中には帯広のほうに通われている方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。自分の子供がどういったところがふさわしいというか、場として生き生きとできるのか、そういったことを保護者さんも模索しながら、中には転々とというんですか、場所を変えて療育をしていくという方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、単純にこれだけ急増しているということでは、町のほうでかかわっている第１、第２子ども発達支援センターのほうの業務が非常に多忙化、また、複雑化しているというふうに私のほうでは考えておりまして、今回質問するに当たっても少しお聞きしたところでもありますが、やはり大変な状況にはなっていると。大変ではあるけれども、自分たちの役割としてまずは受け入れて、療育に来ているお子さんたちのサポートを全力でさせていただいているというようなこともお聞きをしております。こういった運営面において、財政支援というのは予算、決算等で確認をしておりますけれども、運営がもう少し効率よくできるような形の行政のサポートというのは今現在どのように行っているのでしょうか、この点についてお伺いいたします。

質問　7番 神長基子

運営面でのサポートということですけれども、ソフト面、ハード面というか、そういったところで今答弁いただきました。例えば第１さんと第２さんと２カ所に限って今お話をしますと、ここの中でも情報交換というか、ケース会議というんですか、それをなかなかまめにできる状況にないと。それは、それぞれが別な事業者が運営しているということも一つその困難さというんですか、それがあるんではないかというふうなことも一部聞かれているところなんですけれども、療育をしていく中では、例えば、親御さんにしてみると個別療育で壁にぶつかり、それでは小集団のほうがいいんじゃないかと悩んだときに、ここの小集団ではこんなことができている、こういったケースがありますよというような、そういう紹介というんですか、そういう連携がとれているとよりサポートもうまくいくというようなことも実際あるようなんです。ただ、それをこちらから、第１から働きかけるとか第２から第１に働きかけるというのはちょっと難しいのかなと今のところは思うわけなんです。そういったところでは、そこを定期的にケース会議が例えばつくれるような仕組みづくりを行政のほうで整えていくということも一つ今後検討課題としてつくるべきではないかと思うんですけれども、その点については今のところどのような見解をお持ちでしょうか。

質問　7番 神長基子

わかりました。それでは次、５点目なんですけれども、相談支援の提供体制の現状と課題について答弁をいただきました。ここにつきましては６点目の教育の部分にもかかわってまいりますので、こことあわせての再質問ということで進めさせていただきたいなと思います。教育委員会のほうから、一貫性、継続性のある障がい児支援を行う上で、福祉と医療、教育の連携についての認識と現在の学校での取り組み状況ということで答えていただきました。この中で、医療的ケア児の対応ということで答弁もいただきました。これは医療的ケアを要する障がい児に対する支援ということで、昨年の６月に施行されたものによる支援だと思うんですけれども、これによって国が地方公共団体に対して必要な措置を講じるように努力することを求めているという、こうした流れの中でのことだと思うんですけれども、医療的ケア児に対する総合的な支援体制、その支援体制のためには関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置が必要だと。これも国のほうで言われていることだと思うんですが、今年度教育行政執行方針の中にもございましたけれども、コーディネーターの役割を果たす相談員の配置ということで考えているというふうなこともございましたが、この点について今の現状をお聞きかせください。

質問　7番 神長基子

まだ配置のほうがうまく調っていないというようなことです。教育の分野と福祉の分野と連携した中で支援をしていくには、こうしたコーディネーターの存在というのも一つ重要なところだと思います。国のほうでは、町単独での配置が困難な場合は関係市町村の協議によって圏域での配置というのもどうかというような提案もあるようなので、この点については、募集してもなかなか来ないと。待つのみではなくて、積極的にじゃどうしたらいいのかというところで、教育のほうとそこは検討課題としてぜひ考えていただきたいと思います。教育のこの教育委員会のほうからいただいた答弁で、就学先の決定に当たってはということで答弁をいただきました。お子さんが幼稚園や保育園に通われて、そこから小学校に上がる。そのときに、可能な限り障がいのある児童生徒が障がいのない児童生徒とともに教育を受けられるように配慮しなければならないと。ここは今言われているインクルーシブ教育を推進していくということでの流れかと思うんですけれども、インクルーシブ教育というのは、障がいの有無によらず個性を尊重し合う共生社会の実現に向けて市町村の教育委員会が児童の就学先を決定する仕組みを構築すると。このようなことで国の障害者基本計画の中で示さております。これによって音更町でも、通常学級で障がいのあるお子さんも一緒に学べる、そういった環境整備がこれまで進んできたのかというふうに思っております。この基礎的なそのための環境整備で欠かせないものが幾つかあると思うんですけれども、一つにはお子さんの障がいの程度、能力に合わせて特別支援学級と通常学級を行き来できる体制を整えるということ、もう一つは専門性のある支援体制ですとか教員の育成、あと個別の支援計画の作成ですとか、幾つか環境整備で欠かせないものがあると思います。この環境整備が、同じ町の中にあって、通う学校によってといいますか住む地域によって大きく差が出ることは避けなければならないと思いますが、そういった点含めて現状をどのように把握しておられるかお尋ねいたします。

質問　7番 神長基子

連携をする上で少し不十分な点もあるのかなというふうに実は私のほうで聞き取りした中ではございました。１０月に教育支援委員会のほうで保護者さんの意向も尊重しながら就学先を決定するという、そういった委員会が開かれているということなんですけれども、実際に入学してから、そこで漏れたという言い方がちょっと適切なのかどうかはわからないんですけれども、それ以外にも、入学してから、もしかしたらこのお子さんはという、集団の中で少しちょっと気になる点があると。学校側のほうから例えば保育園だったり幼稚園だったりというところに聞いたところ、いや、実はこういったことが、こういった問題がありましたということを後から聞くということも実際はあるようです。そういった中では、学校さんそれぞれが、クラス編成が決まってしまってからでは、もうあとは担任の先生がそこのサポートというところになるんですけれども、苦慮しているという現実もあるようですので、この辺の実態、しっかり把握していただきたいなというふうに思います。ライフステージをめぐっての連携というのでは、幾つかまだ質問を用意していたんですけれども、ちょっとまとめなければいけないので。私のほうで、町内の障がい児支援にかかわっている関係機関、保育士さんや小学校、そして特別支援に直接かかわってきた先生方等々からいろいろ現状をお聞きした中では、一つ、お子さんを中心に置いたときに、つないでいく支援というのが非常に重要であると。重要であることと難しいということ、それを実感として持たれているということ、共通して話されていたことです。当該する児童生徒さんが幼児期を過ごして小学校に上がって、その後中学、高校、社会人、年齢を重ねていくそれぞれのライフステージごとで一貫して継続性のある支援をするためには、それぞれの立ち位置でできる最大限のことを今取り組んでおられると思います。しかしながら、それぞれの機関がつなぐ連携体制が弱いと、それゆえに十分な支援ができないという点も出てきていると思います。その原因は何なのかということも考えていかなければならないところなんですけれども、教育行政と障がい福祉行政、ここの連携ルートというのが確立がされていないんじゃないかということが指摘されているところです。障がい児福祉計画が新たに音更町で今回つくられます。子供たちそれぞれのライフステージにおいて切れ目のない一貫性のある支援をしていくためには、行政に学校等と児童発達支援センター等の地域の関係機関をつなぐ役割を担うことがますます期待されていると私は考えますが、最後、この見解についてお伺いしたいと思います。