（1）改正年金強化法に伴う町独自の取り組みについて／（2）ディスポーザーの導入可能性調査結果を踏まえ、導入についての見解と今後の取り組みについて

質問　15番 久野由美

通告に従い、２問について一般質問を行います。１問目、改正年金強化法に伴う町独自の取り組みについてお伺いをいたします。１１月１６日、改正年金機能強化法（無年金者救済法）が参議院本会議で全会一致で可決、成立をいたしました。無年金者救済法とは、無年金者対策として、年金の受給資格を得るのに必要な２５年の加入期間を１０年に短縮するというものです。その結果、新たに６４万人が年金を受け取れるようになります。受給資格期間の短縮には、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果が期待できます。平成２９年８月から開始されますが、公的年金は、支給すべき理由が生じた翌月分から給付が始まるため、新たな対象者には来年１０月に同９月分が支給され、以降は偶数月に２カ月分が一括支給されます。年金額は加入期間に応じて決まるため、国民年金の場合、現在は保険料を４０年間納めると月額で６万５千円ですが、１０年間では４分の１の約１万６,２００円となります。年金を受け取るには、対象者が自身で請求手続を行う必要があり、新たに受給対象者となると見込まれる人に対しては、日本年金機構が来年２月下旬ごろから同７月上旬にかけて順次請求手続の書類を郵送する予定となっています。機構では、請求手続に関する質問などに適切に説明できるようコールセンターを整備しており、電話で質問できるようになります。また、受け付け相談窓口の人員もふやす予定であります。しかし、全国６４万人の対象者がいるため、当然、電話、また窓口が混み合うことが懸念されます。そこで、音更町民の対象者がスムーズに手続及び支給が行われるよう、町独自での周知や町民対象の年金相談窓口を設置するなど取り組みが必要と考えます。見解をお伺いいたします。２問目、ディスポーザーの導入可能性調査結果を踏まえ、導入についての見解と今後の取り組みについて伺います。ディスポーザーとは、家庭の台所排水口下部に設置し、生ごみを破砕処理する機械で、１９４０年代にアメリカで普及し、１９９０年にニューヨーク市で導入され、アメリカ全土で使用されるようになりました。国内でも、古くから家電メーカーによる製品が出回り、地方公共団体により導入が制限されている地域もありますが、近年、高層マンションの増加や生活環境の向上など利便性があることから、ディスポーザー導入にかかわる社会の要請は高まってきております。こういった社会的背景から、処理槽つきディスポーザーの建築基準法による規定が示される一方で、単体タイプのディスポーザーについて、２００４年から４年間、国土交通省と北海道が共同で、旧歌登町をモデル地区とし、公営住宅全戸に単体ディスポーザーを設置し、その影響を調査いたしました。規模としては、一般家庭３０１カ所、下水道接続世帯の３６.５％の家庭に当たります。昨年度には、十勝川浄化センターで下水道処理を行う帯広、音更、幕別、芽室の１市３町が、ディスポーザーの導入可能性についての調査結果をまとめました。導入による下水道施設や環境への影響はほぼないと公表されています。この結果を踏まえ、ディスポーザーの導入と今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。以上、２問について御答弁をよろしくお願いいたします。

再質問　15番 久野由美

では、再質問を行います。無年金者救済法では、全国６４万人が年金支給対象者となります。しかし、黙っていたら自動的に振り込まれるという誤解があってはいけません。丁寧な周知と説明は何度も繰り返して行っていかなければならないと思います。せっかく年金受給資格を取得しているにもかかわらず年金を受け取ることができないという人を減らすためにも取り組みが必要と考えます。音更町で行われる周知方法、御答弁の中にもありましたが、これまでにも広報というのが一般的な例であります。広報等での周知となりますと、高齢になると、どうしても小さな文字を読むことを敬遠される方もふえます。ましてホームページとなると、パソコン等を利用される方はそれほど多くありません。高齢者の方に身近な、例えば保健師さんですとか、それからヘルパーさんや民生委員さん、こういった方々にも御協力をいただくということは可能なのかどうなのか。それは、相談に乗っていただいて回答していただくというお仕事ではなく、町の担当者につないでいただくということでの御協力をお願いするということは可能なのかどうなのか、これ以上のお仕事をお願いすることはできないというふうにお考えなのか、その点についての御見解をお伺いいたします。

再質問　15番 久野由美

２５年にわずか数カ月、１カ月足りなくても年金を受給できなかったと、こういった方々が存在します。これ以上納めても年金が受給できないのでもうやめたという方も、１０年で受給資格が得られるということになると、納めようという方も実際には出てくるんではないかと考えます。こういった点からも、今御答弁いただいた高齢者の方だけではなく、現在納めている方にも周知の必要性が大きいんだというふうに私は思っておりますが、この広報、それからホームページ、それ以外にもお知らせについて、一般町民の方々についてのお知らせを検討していることというのはないのでしょうか、お伺いいたします。

再質問　15番 久野由美

日本年金機構に電話するというよりは、やはり一番身近な役場の方が懇切丁寧に相談に乗ってくださるというふうな方向性のほうが私は町民の皆さん安心するんではないかなというふうに思います。説明をしてくれるということが、わかるまで、納得するまで説明をしてくれるというのが、これがやっぱり町民にとってはありがたいことですし、そういったことが町の強みになっていくんではないかなと強く私は考えているわけでありますけれども、その点から、来年２月から７月上旬くらいまでの順次請求手続が、通知手続等が始まりますけれども、その期間は日本年金機構等が混み合うことが予想されております。その期間だけでも専門相談窓口ブースといいますか、そういったものを設置するということはできないのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。

再質問　15番 久野由美

年金につきましてはそういったさまざまな情報が各自治体と共有されているということはないということは十分承知した上での質問であります。さらに大切なことは、年金は１０年保険料を納めれば大丈夫というイメージがひとり歩きすることがやはり危惧されるところであろうと思います。基礎年金は４０年で満額でありますので、１０年しか納付していない年金は、先ほども申し上げたとおり、月額２万円にも満たない金額であります。年金は４０年しっかりと納める、それが老後の安心につながるということも今現在若い方々にも周知する必要性があるんだろうと私も考えております。年金教育を含めた今後の取り組み、周知も含め、年金教育も含めたその見解をお伺いしたいと思います。

再質問　15番 久野由美

わかりました。十分協議していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。こういった新しい制度が始まりますと、それに伴って、例えば還付金詐欺のようなさまざまな特殊詐欺が発生するといった前例がございます。そういったことを未然に防ぐための取り組み、こういったことはお考えになっているでしょうか。その点お伺いいたします。

再質問　15番 久野由美

特殊詐欺に遭わないためには、まず徹底した周知による理解、それと、相談できる人がいるということがやはりこの特殊詐欺を防ぐ大切な点だと私は思います。周知、相談、そして説明、理解、これを一連の流れとして行える専用の相談窓口の設置をぜひ御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。次に２点目、ディスポーザーの導入可能性調査結果を踏まえての導入についての見解と今後の取り組みについての再質問を行います。２００４年から４年間、国土交通省と北海道が共同で旧歌登町で実施した単体ディスポーザータイプによる直接投入型社会実験の内容、これについては把握していらっしゃるのかどうなのかをまずお伺いいたします。

再質問　15番 久野由美

道内でディスポーザーを使用し、生ごみの処理をしている自治体、実際に御答弁いただいた中では全国で２１市町村、このうち１４市町村が道内で、十勝管内は３町村というふうに御答弁をいただいております。私が押さえているのは、平成２６年の６月定例会、帯広市議会においての上下水道部長の答弁の中では、道内で２５市町村、そのうち１６市町村が単体タイプの使用を許可しているというふうに御答弁されております。管内では３町村、これは同じなんですが、その管内での３市町村はどこなのか、その点もあわせてお伺いをいたします。

再質問　15番 久野由美

昨年度、帯広市、音更町、幕別町、芽室町の１市３町で単体タイプのディスポーザー導入可能性についての調査結果をまとめました。平成２７年６月から平成２８年２月にかけてアンケート調査を実施されておりますけれども、そのアンケートを行った世帯数、それからアンケート回収率とアンケート内容、要約で構いませんのでお示ししていただきたいと思います。また、アンケート結果というのは１市３町それぞれ別に出ているものなのかどうなのか、その点もあわせてお伺いをいたします。

再質問　15番 久野由美

帯広市のアンケート結果を申し上げますと、約３割の方が設置や使用を希望している。これは音更町ともほぼ同じだと思います。それから、未使用経験者の７割近い世帯で今後も使い続けたいというアンケート結果が出たそうであります。これについて音更町と帯広市では、回収率は音更町のほうがよかったようでございますけれども、随分と差が出たのかなというふうな気がいたしますけれども、今後も使い続けたいというふうな、そういったアンケートの結果としては音更町は３割に満たなかったと。同じような回答数だったというふうに認識してよろしいんでしょうか。

再質問　15番 久野由美

ディスポーザーの導入可能性については、１市３町による検討委員会で、今年度三、四回の会議を開き方向性を決める、導入の方向になれば北海道との調整に入る、検討結果は来年２月の報告、導入は１市３町の各自治体が判断と新聞報道にはありました。本町の導入のお考えをお伺いいたします。

再質問　15番 久野由美

導入に向けての検討ということでありますので、これ以上はいいかなとも思うんですが、ちょっと具体的にディスポーザーについてなかなか御理解していない方々もいらっしゃるというふうに伺いました。それは音更町だけということではないんですけれども、直接投入型ディスポーザーの導入についてということで、平成２２年になりますが、岐阜市の公営企業経営審議会で説明資料があるんですが、これはごらんになったことがおありでしょうか。市民にとってのメリットとして、ごみ出し作業の軽減が挙げられております。またはごみステーションの臭気、鳥獣被害の軽減、それから台所環境の向上、臭気害虫、ハエ、ゴキブリの軽減、それからごみ減量対策の選択肢がふえるといった、こういった４点が御報告されておりました。音更町でも２６年の６月から、ごみサポート事業を実施しております。高齢者や障がいを持たれた方の理由により自力でごみ出しが困難である世帯には、収集作業員が戸別訪問し、ごみ収集して回るサービスでありますけれども、今後そういった世帯がふえることは容易に想像がついてまいります。また、以前にも特別委員会等でも私質問させていただきましたけれども、ごみステーションのカラス対策、それから臭気やハエの発生など、台所環境の向上も加えてやはり必要性が大きいと感じております。今回御答弁いただいた中には、ごみ処理の経費削減効果より下水終末処理場での維持管理費の増加が大きいため、行政コスト面ではデメリットが生じる、または、その後に、利用者の利便性、便益などのメリットは大きいというふうな御答弁をいただいたところでありますけれども、こういった音更町独自で取り組んでいるごみ収集作業等、戸別収集作業等、こういった労力軽減等についても、今回のディスポーザー導入で少しは仕事量が軽減されるのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

再質問　15番 久野由美

当然メリットもあればデメリットもあるということで、同じく岐阜市のその説明資料の中では、水道料金、これについてもやはり負担増になるというふうに結果が出されております。ですけれども、水道料金、音更町はほかの自治体から見ると高いので、さらに負担増になるかと思うんですが、この岐阜市の場合は１世帯当たり１カ月８０円、こういうふうな形にもなっております。また、旧歌登町の行政コストについても、担当部局では押さえていらっしゃるということでありますので、言うまでもありませんけれども、可燃ごみの削減に伴う清掃事業に費用削減を下回ったということと、それから、町全体の行政コストはディスポーザー導入により減少するという結果となった。当然これは町の規模等にもよりますし、また、今、部長のほうからお話しあった普及率、設置率、これが６０％なのか１００％なのか３０％なのか、それによってもさまざまなその対象地域ですとか家庭条件によって当然結果は異なってくるというふうに思うんですが、本町では、費用削減という部分でいけば、６０％の設置率を超えればクリアできるということなのかどうなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

再質問　15番 久野由美

旧歌登町のディスポーザー設置調査では、３０１世帯のうち、トラップの閉塞が１２件、排水管の閉塞が４件。そのトラブルの原因は、ディスポーザーの使用になれていないというのが主な原因であったそうであります。なれると閉塞は減少したというふうに報告がされております。また、岐阜市での調査でも、排水管の詰まり、異物による機器の停止等、多く発生はいたしました。ですが、使用方法の誤りに起因するものが多く、使用を継続していったとともに減少したというふうに報告がされております。先ほど部長のほうから御答弁いただいていたんですけれども、また、町長の御答弁の中にも、各種料金の増加やトラブル等に対する心配度が大きくなっておりますといただきました。実際には、こういったトラブルについて、心配度が大きいというほどのことは私はないのではないかというふうに思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。休憩（午後　０時００分）

再質問　15番 久野由美

今定例会において、下水道汚泥・生ごみ等の自治体アミノ酸堆肥化等に関する陳情、これが提出されております。ディスポーザー導入は、生ごみ減量化対策である自己処理、そして生ごみ堆肥化対策以外の新たな方法として選択肢がふえるというふうに考えます。そういった点からもやはりこのディスポーザー導入に積極的な取り組みが必要かと考えます。このディスポーザーの設置に係る主な費用でありますけれども、本体費用を含めて６万から１５万円程度かかると言われております。また、それにつきます附帯工事、電気工事、それから真空加工費等、状況によってはさらに金額が増すということも考えられるというふうに言われております。今後設置に向けて進んでいくとしたならば、この本体費用だけでも音更町としての助成はされる方向性なのか、その点も踏まえて検討されていくのか、その点をお伺いしたいと思います。

再質問　15番 久野由美

個人財産への補助ということでありましたけれども、これまでも省エネ等に関して、例えばペレットストーブへの助成等も行ってきているわけでありまして、それと今回のディスポーザーとは、個人的財産への補助ということで別物というふうな考え方になっていくのかどうなのか、また、先ほど質問させていただきましたけれども、実際に音更町としての行政面コストですとかそういったごみ処理の経費削減効果、こういったものはディスポーザーの普及率が６０％以上になれば解消されるという、効果があらわれるんだと御答弁いただいております。ということになりますと、ディスポーザーの普及率６０％以上を目指しての町の取り組みになるんではないかと思うんですが、この点、６０％以上を目指すという中において、ディスポーザー設置に対する補助は個人財産の補助なのでしないというふうな方向性なんでしょうか。そこら辺、私にとっては、どちらを優先されてのお考えなのか、その点、町の見解をお伺いしたいと思います。

再質問　15番 久野由美

先ほど御答弁いただいた中には、このディスポーザー導入、していきたいというふうなお答えあったと思うんですけれども、導入はするけれども、町としての補助はなし、設置数、設置率がふえればふえるほど町の負担になるので好ましくない、生ごみ減量といっても、下水道処理にコストがかかり、結局は行政コストがかさんでしまう、町民の生ごみ対策ですとかごみ出しの負担軽減、こちらのほうとてんびんにかけた場合には、これ以上町としての補助等は必要ない、このような考え方でいいのかどうなのか、その点再度お伺いをしたいと思います。それぞれ各担当部局で意見等がお持ちのようでありますけれども、当然、町として実施の方向性でいけば、考え方、一本化していくことになろうと思いますし、いざ導入ということになりますと、ほかの、今回１市３町でとり行っております。１市３町、ほかの、１市２町ですね。この状況等も踏まえながら一緒に足並みそろえて進んでいくことではないのかと思うんですが、この点再度確認をいたします。

再質問　15番 久野由美

今、貝殻はだめというお話がありました。旧歌登町で、３０１世帯についての単体ディスポーザー導入社会実験が行われました。その中で、先ほども言ったように、詰まったりですとか機械が壊れたり等の事例が実際には出ております。何がいけなかったのかという部分は、先ほども言ったように、使い方が理解されていなかったという部分が大半を占めたと。貝殻とおっしゃいましたけれども、実際にはホタテの貝殻を流しの下に、要するにディスポーザーの中に入れてしまった。ホタテの貝殻はさすがにディスポーザーでは砕けない。こういったことがあって、貝殻はだめだということが実際に使って町民の方々がわかったというふうな報告もされております。ディスポーザーを使ったから生ごみがなくなるわけではないとおっしゃいました。当然そうでしょう。１００％音更町にディスポーザーが導入されたとしても、設置されたとしても、生ごみはゼロになるということにはなっていきません。それは誰が考えても当然のことでありますので、今御指摘を受けなくても十分にわかっております。ですけれども、慎重に対応していくということでありますので、１市３町、例えば帯広市等がこのディスポーザーについては随分と以前から研究されておりました。こういった点で、帯広市、または幕別、芽室、そういったほかの２町がこの助成等、補助等の事業を開始すれば音更町もするというふうな方向性で検討していくということでよろしいんでしょうか。その点を確認したいと思います。

再質問　15番 久野由美

先ほどアンケートの内容についてお伺いをいたしました。音更町は未設置者へのアンケート、帯広市は設置者も含めてのアンケート。実際に使ってみてよかった、今後も使い続けたいという方が７割いらっしゃる。こういったことは、やはり使ってみないとわからない、そういったことにつながっていくんだと思います。ディスポーザー、まず、導入したいというふうな御意見をいただけるようにするためには、やはりこういった補助も含めて必要性を私は強く感じております。ディスポーザー導入に向け、今後、公営住宅の設置等は難しいかと思います。旧歌登町のように社会実験としてモデル地区になった場合は別でございますけれども、難しいかと思います。ですけれども、設置補助等も含めて的確な対策、また、具体的な取り組み、こういったことを利用者、町民の利便性を考えた中での必要性があるというふうに重く受けとめて検討をしていただき、補助等も十分に加味して、重ね合わせて検討していただくことを求めて、一般質問を終わります。