町有既存施設のLED照明化によるコストダウンの推進について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の町有施設のＬＥＤ照明化によるコストダウン推進についての御質問にお答えいたします。初めに、丸紅新電力株式会社からの電力供給によるコストダウンの実績についてでありますが、日本ロジスティック協同組合と電力受給契約をしていた役場庁舎など３２施設につきましては、日本ロジスティックが電力供給事業から撤退したことにより、入札を実施し、平成２８年４月１日からは丸紅新電力株式会社と契約をしたところであります。本年７月までの４カ月分の電気料金の実績では、日本ロジスティックと比較して約５６６万２千円、率にして１８.２％の減となっているところであります。次に、ＬＥＤ化によりコストダウンが図られた町有施設の実績についてでありますが、ＬＥＤ照明には、消費電力が少ないこと、電球の寿命が長く、交換頻度が少ないこと、紫外線が少ないため害虫が寄ってこないことなど多くのメリットがありますが、導入のためのイニシャルコストが高い点が課題でありました。しかしながら、近年、節電や省エネ意識の高まりとともに技術開発や普及が進み、価格も当初よりは低下してきたものと考えております。町で管理する街路灯、防犯灯につきましては、平成２１年度から２３年度までに６１４灯、２４年度から２５年度までに２,７４８灯をＬＥＤ灯またはナトリウム灯に交換する省電力化工事を終了しております。また、既存施設の外部照明につきましても、平成２５年度から、学校、コミセン、地域会館、公営住宅、公園などの省電力化工事を計画的に進めており、２７年度までに５２施設、２９１灯の交換を終了いたしました。省電力化によるコストダウンの実績につきましては、電気料の料金体系や単価の改定があり、単純な比較はできませんが、町で管理する街路灯、防犯灯では年間１,９００万円程度、また既存施設の外部照明については、個別のメーターがないため、推測値ではありますが、年間２５０万円程度と推計しております。最後に、ＬＥＤ化されていない町有施設を改修する考えについてでありますが、現在のところ既存施設内部の照明器具をＬＥＤ化する改修計画等はありませんが、施設の改築時や改修時には可能な限りＬＥＤ化など省エネルギーの推進を図り、コストダウンに努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の本庁舎耐震改修工事の省エネルギー対応についての御質問にお答えいたします。初めに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行による庁舎耐震化資料の変更の有無についてでありますが、石油危機を契機として、昭和５４年、各分野のエネルギー効率の向上を目的としたエネルギーの使用の合理化等に関する法律、現行の省エネ法が制定されましたが、社会経済情勢の変化に伴い、産業、運輸部門のエネルギー消費量が減少する一方、各種業務や家庭のエネルギー消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネルギー化を推進するために、昨年の７月、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法が公布されました。これにより、住宅以外の一定規模以上の建物を特定建築物と位置づけ、庁舎も該当しますが、新築時などに省エネ基準への適合を義務づけることなどが想定されたところであります。建築物の省エネルギー対策につきましては、これまでも省エネ法により、平成１５年から、床面積が２千平方メートル以上の建築物の新築等を行う場合に、省エネルギー措置について特定行政庁への届け出が義務づけられており、２２年からは３００平方メートル以上の建築物まで届け出の対象が拡大されました。建築物省エネ法では、特定建築物には省エネ基準への適合が届け出制ではなく義務づけとなり、その規模については、今後政令で示されますが、２千平方メートル以上となる見込みであります。なお、建築物省エネ法施行の際に現存する建築物にあっては、増改築部分の面積が延べ床面積の一定割合未満の場合、省エネ基準の適合の義務化が適用除外となりますが、これまでと同様に届け出は必要となります。いずれにいたしましても、庁舎耐震改修工事に当たっては、エネルギー消費性能の向上を図り、建築物省エネ法の基準を満たすよう進めていきたいと考えております。なお、この場合にあっても、本年１月の常任委員会でお示しした資料の変更はありません。次に、エネルギー消費性能向上を図るための設備的、建築的対応についてでありますが、庁舎の増築部分は、既存部分と同様鉄筋コンクリートづくりとし、既存部分も含めて外断熱工法を採用する予定であります。冷暖房空調設備は空気熱ヒートポンプを、照明はＬＥＤを採用し、トイレなどは人感センサーによる点灯方式を検討しております。その他、給湯、換気設備等についても高効率の機器を選定するとともに、太陽光発電設備についても可能な限り設置したいと考えております。最後に、ＢＥＬＳ、ベルスガイドラインに基づく第三者認証と適合基準認定マーク取得の予定についてでありますが、第三者認証制度、ベルスにつきましては、第三者機関の評価により、住宅やオフィスビル等の建築物の省エネ性能をわかりやすく表示するもので、省エネ性能の見える化を通じて、すぐれた性能の建築物が市場で適切に評価にされ、消費者に選択されるようにするものでありますが、庁舎にあっては第三者認証を受ける予定はありません。基準適合認定マークは、建築物省エネ法の基準に適合していることを特定行政庁が認定し、マークを表示することができる制度であります。庁舎については既存部分も含めた評価を受けることになりますが、平成２８年４月１日に現存する建築物の増改築にあっては基準１次エネルギーの１.１倍までに緩和されます。いずれにいたしましても、庁内耐震改修工事に当たっては、建築物省エネ法の基準を目指して設計を進め、認定マークの取得に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。失礼しました。会社名でもって、日本「ロジテック」協同組合というふうに言わなければならないところを日本「ロジスティック」協同組合というふうに発言しました。訂正いたさせていただきます。それから、２点目の質問でございまして、新築時などに省エネ基準への適合を義務づけること等が規定されたというふうに、「規定」というところを「認定」というふうに発言しました。訂正して、おわびいたします。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

「規定」というところを「想定」というふうに発言しました。訂正して、おわびいたします。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

現在、丸紅新電力会社と電気の受給契約をしておりますが、ことしの４月１日から１年間というような契約内容になっております。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今お話ししたとおりに１年契約ということですから、来年、２９年４月１日からは新たな電力供給会社と契約をしなければならないということになりますので、今年１２月か１月にそういった準備に入るかと思います。現在、日本ロジテックから、３２施設を今丸紅新電力会社と契約しておりますが、もともとロジテックと契約していたそのほかの施設、あのときには北電のほうに契約した施設もございます。今、そういった施設も含めてどういった形で入札をしていくか、そういうことを今研究させていただいております。これは入札ですので、今年度はこの割引ということですけれども、新たにまた入札ということになりますと、この率になるのかこれ以下になるのか、それはちょっと入札の結果ではわかりませんけれども、ロジテックより今回受給させていただいている電力会社、安くなっておりますので、施設をふやすことによってまた波及効果というのも大きくなる部分もございますので、そこら辺も含めて研究させていただいて入札のほうに取りかかりたいということで考えております。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

小中学校、文化センターですとか総合体育館、温水プールの改築時期はというような質問でありますけれども、今現在、大規模改修ということで、木野東小学校を平成２６年度から一応４年計画ということで今進めております。これにつきましては老朽化に伴います改修ということで、単年度では予算的にも金額が張るものですから４年計画ということでやらせてもらっているのと、改築中に授業も継続してできるような形ということで期間を長くとっております。その中で、消費電力の電灯部分につきましてはＬＥＤも導入をしてきておりますけれども、これにつきましては普通教室以外につきましてＬＥＤに対応させていただいております。普通教室につきましては既存の蛍光灯ではなくてＨＦ照明という形の、蛍光灯と同じような、見た目は同じなんですけれども、消費電力の既存よりも約２０％程度少ないＨＦ照明を採用させていただいております。これにつきましては、単価的にまだその設計の段階では高かったというのが一つの理由になっております。そのときは１個当たり約４万円程度でありますけれども、そのときの予算としましては、このＨＦにすることによってＬＥＤよりは約７４０万円の値段の差があったという部分もありますので、その辺で、少しでも消費電力の、ＬＥＤまではいきませんけれども、ＨＦを採用させていただいております。また、音更中学校の改修のときも、ＬＥＤにつきましてはトイレ部分と音楽室の後ろ半分を、ダウンライトの部分でありますけれども、その部分をＬＥＤにさせていただいております。それ以外は今言ったようなＨＦの照明器具ということでやっております。これにつきましては、音更中学校につきましては、先ほど言いましたように、やっぱりＬＥＤは高かったと。高価なものであったと。それと、出始めというのもありまして、電気自体がちょっとちらつきがあったというのもありましたので、やはりそういう目の心配もあります。その部分で、時間的に余り使わないトイレですとかその部分には採用させていただいておりますけれども、それ以外につきましてはＨＦで対応させていただいております。また、文化センター、総合体育館、温水プールにつきましても、その改修時期、はっきりまだ計画には乗っておりませんけれども、かなり今後先になると思いますので、そのときにはＬＥＤになるのかなと思います。ただ、各学校等の体育館で使っております水銀灯の電球につきましては、２０２１年には水銀灯、水銀ランプが製造ですとか輸出または輸入が禁止されるということに決まっております。その関係もありますので、それまでには体育館のそういう水銀灯を使っている部分については、計画を持って交換ですとかその辺は進めていきたいなというふうに今現在思っております。以上であります。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

早期に推進という話であります。先ほどお話のありましたエコ改修、エコスクールの推進というお話もありました。これにつきましては、大規模改修の老朽に伴ってエコ改修というのも補助の中にメニューとして入っております。ただ、このエコ改修部分につきましては、老朽改修工事費の５０％以上という条件もありまして、それだけの改修費５０％以上になるかといいますと、なかなかそうもならないのが多いのかなということで、北海道教育局のほうにも確認したところ、このエコ改修をやっているところは今のところはないような話でもあります。ただ、今、議員さんのほうからお話がありましたとおり、白熱灯の器具の生産中止だとかそういうふうな情報もありますので、そういう経済というか生産の絡みもいろいろありますので、その辺は、情報をつかみながら、できるだけ早期に私たちとしてはやりたいんですけれども、その辺は財政状況もありますので、その辺を町長部局と協議しながら対応していきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

町有施設のＬＥＤ化というようなお話でございます。公共施設に対する補助、議員さんもおっしゃったように、なかなか私のほうも見つけられないというのが実態でございます。ですから、今後そういったようなものがあれば、財政当局との御相談にもなっていこうかとは思いますけれども、進めていきたいというふうには考えております。ただ、私の担当のコミセンの部分で申し上げますと、例えばコミセン、一つの施設、大体の電気料を概算で申し上げますと２００万円少しというような金額でございます。それに対します全てＬＥＤにした場合の改修費用というのが、直工経費だけで２千万円程度かかるかなというような推測でございます。これにつきましてはやはり電力の使用時間等々がございます。そういった部分を勘案しますと、ランニングコストを回収するのには、街灯の部分よりはちょっと、倍程度かかるのかなというような実態もございます。ですから、繰り返しになりますけれども、財政、予算の制約もございますけれども、議員さんおっしゃるとおり省エネの推進は大事だと思いますので、そういったことを勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

２８年の１月の総務文教常任委員会資料に示した工事費、これが変わらないのかということでございますけれども、提示いたしました資料につきましては、平成２５年に庁舎耐震化に向けた検討業務の中で当時の標準的な工事をする場合の金額というものを示しているものでございまして、その後、資材費ですとか労務単価、それぞれ引き上げられてもおりますし、増加するというふうな考え方もあります。そういったことから増加するということであります。また、今後の設計におきまして、必要面積の見直しであるとか各種工法の選定等、消費税の改正もあるかと思いますけれども、工事費については変わるものというふうに思っておりますけれども、建築物の省エネ法の施行によって内容が変わるということではないということでございますので御理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

建築物の省エネ法に対応するために追加する設備があるとすれば、その費用がふえるのではないかという御質問かと思いますけれども、我々といたしましては当初の省エネ対策で十分にこの法には対応しているというふうに考えておりまして、コージェネレーション設備のような追加設備というようなものは考えていないというところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

幕別の庁舎でございます。今、議員言われたように、その建物の中央に吹き抜け空間、そういったものをつくって自然光を取り入れやドラフト効果というようなもの、そういった自然換気などで省電力化を図っているというところでございますけれども、平面計画によってその効果であるとか、そういう効果が有効な場合ですとか、施工面積の増というようなことから工事費の増加、こういったものが考えられますので、計画する建物ごとにその必要性とか効果など、そういったものを総合的に考慮して適切な設計を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

そのベルスの第三者機関による評価というものを建築物に表示できるという制度でございますけれども、この制度自体が省エネ性能の見える化ということで、その建物がすぐれたそういう省エネ性能の建物であるということを示すものでございまして、それを消費者の方が見て、その性能を評価して例えば購入であるとかそういったことを図るものでございまして、庁舎にあってはそういう性格のものではないということで、こういったベルスの表示をとるということは予定していないということでございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

省エネ機器のＬＥＤの、先ほども議員さんたち、天井を指差しながら談笑していたと思いますが、私自身もこの電気を何とかＬＥＤにかえろというふうに再三にわたって事務当局に言っているんですが、なかなかかえてくれないということで、じくじたる思いを持っております。向こうから２列目のところが全てＬＥＤにかわっているところでございますが、そういった明るさがＬＥＤの照明でございます。電球が５カ所ほど切れていますけれども、これが白熱灯の電球が切れるということで、この電球をかえるのが結構お金がかかるという話なんです。足場をつくってからかえないとなかなかかえれないということでそのままになっている。だとすればＬＥＤにかえて長寿命化を図るべきだというふうに私自身も思っております。ＬＥＤ化が今まで進んでこない。確かに目にちょっときついのかもしれません。役場の会議室やなんかで、今までの蛍光灯だとやっぱり目にささるというか、そういった部分があるようでございますが、最近のＬＥＤ化進歩していますから、そういったことであれば、小学校等の教室でも使えるＬＥＤ化が出てきているというふうに思っていますので、そういった形をとるべきだと私自身も思っております。今回の台風もそうですけれども、これだけ地球が温暖化して、北海道の気温も２度ほど上がっているというようなことで、地球の環境が変わってきて、北日本も台風の常襲地帯になるというようなことがあるんだとすれば、我々はやはり地球規模で物を考えていかないと、これから災害にも備える町にはなっていかないんだろうというふうに思いますので、町挙げて省エネに取り組む、それが北海道全体に、また日本全体にというような形でもって、できるだけ温室効果ガスを出さない、そういった取り組みをしていくべきだというふうに思います。まず隗より始めよで、音更町から始めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。