音更町におけるがん対策とがん教育について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

音更町におけるがん対策とがん教育についての御質問にお答えいたします。我が国では、昭和５６年以降、がんが死因の第１位という状況が続いており、平成２６年には、全国で年間約３７万人が、また、本町でも年間１３３名が亡くなっており、死因の第１位となっております。国は、がんが疾病による死亡の最大の原因で、国民の生命や健康にとって重大な問題となっていることから、集団検診の普及を初めとする各種の取り組みを行っておりましたが、がん対策のより一層の充実を図ることを目的として、がん対策推進基本計画の策定を盛り込んだがん対策基本法が平成１９年に施行されたところであります。このがん対策推進基本計画をもとに、平成１９年度から各種対策が進められておりますが、全体目標としている７５歳未満の年齢調整死亡率の２０％減少の達成が難しくなったことから、平成２７年１２月に、短期集中的に実行すべき具体策として、がんの予防、がんの治療・研究、がんとの共生の三つの柱から成るがん対策加速化プランが策定されたところであります。柱の一つであるがんの予防対策では、がんの早期発見と適切な治療につなげるための受診率向上を初め、喫煙状況の改善や受動喫煙防止などのたばこ対策、肝炎ウイルス陽性者の早期発見、早期治療を行う肝炎の重症化対策、子供のころから健康を管理し、がんとがん患者に対する正しい知識を持つための学校教育が位置づけられるなど、国を挙げてがん予防対策が取り組まれております。現在、本町の若い世代への健康教育につきましては、音更高校では、食生活改善と生活習慣病予防について、帯広大谷短期大学では、子宮頸がん検診受診の大切さなどについて、保健師等が学校に出向き講座を実施しております。また、近年町内の子供が肥満傾向にあることから、栄養士を中心に保育園の園児を対象とした食べ物や栄養などに関する健康教育を実施しており、今後は小学校での実施に向けて関係部署と協議を進めております。このように、がんに特化した講座等は実施しておりませんが、生涯にわたる健康づくりは幼少からの教育が重要であり、健康と命の大切さを学び、正しい知識を持つことが生活習慣の意識やみずからの健康管理につながっていくものと考えております。現在実施している講座に、がんにかかわる教育を取り入れるとともに、教育委員会、学校からの要請があれば、小中学生を対象に、がんについての出前講座を行ってまいります。御質問にありますピロリ菌検査についてでありますが、ピロリ菌は、子供のころの親からの食べ物の口移しなどが感染ルートとして考えられ、胃の中に住みつき、潰瘍や胃がんの危険因子となります。そのため、ピロリ菌を除菌することにより、胃がん等の発症リスクが極めて少なくなると言われております。本町は、平成２６年度から、３５歳以上の町民を対象とした集団検診の中に血液の採取によるピロリ菌検査を導入しております。受診の状況を申し上げますと、平成２６年度は６８５人が受診し、要精検が２３８人、率にして３４.７％で、２７年度は６９５人が受診し、要精検が２１６人、３１.１％となっております。ピロリ菌の早期発見により、若いうちに、胃がんになるなどのリスクを少しでも排除したいとの考えから、道内の幾つかの自治体で中学生へのピロリ菌検査を実施していることは承知しております。若い年代からのがん予防対策は重要であると考えておりますが、中学生へのピロリ菌検査については、実施方法や検査手法の検討、医療機関との協力や連携などに加え、除菌については内視鏡検査を受けなければ医療保険の適用とならないなど課題も多くあることから、今後の国の動向や実施している自治体の状況などを調査研究してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、若い年代に限らず、町民全てを対象に、がんやその原因となる生活習慣病の改善に向けた出前講座などの健康教育の普及と各種健診の受診率向上につながる取り組みを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

町の認識についてでございますけれども、現在、３５歳以上の方についてはこのピロリ菌検査を検査項目に加えて行っているということでございます。私もいろいろ研究されている方の文献等々も拝見させていただきましたけれども、このピロリ菌が胃の病気の原因になるということで、早目に除菌するのがよりその方の今後の予防につながるということでございますので、予防されて、その後、肉体的あるいは精神的、金銭的にも、病気が予防されるということは大変いいことだというふうに感じております。若年層のピロリ菌のことでございますけれども、質問にもございましたように、道内の３６の自治体ということで、約２割の自治体が取り組まれているということでございます。私ども事務段階で他の自治体のやり方を確認させていただきましたけれども、やり方はいろいろあるんでございましょうけれども、公費助成で除菌まで、確認検査までしているというところもございます。あるいは１次検査までというところもございます。このピロリ菌の除菌については、私も大変有効だというふうに考えておりますけれども、中学生あるいは高校生については、内視鏡検査を行った後の治療で保険対象になるということでございますので、一般的には中学生の方は内視鏡検査まで行うことはやっていないというような状況もございまして、その保険の扱いが非常に大きな問題になっているのかなというふうに感じているところでございます。あるいはこのやり方についても、学校、それから保護者、私ども行政、それから医療機関との関係者の構築がまた求められるところでございますので、ここら辺についてはもう少し時間をいただいた中で、本町のやり方がどういうやり方がいいのかは研究させていただきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

予防の知識の普及ということでございますけれども、私ども、今現実にやっておりますのは、各種検診の中で、そういうがんも含めまして生活習慣病等々の予防についてのお話というか、知識を広めさせていただいているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今お話のありましたように、要請があればこちらから出向いていくという出前講座の中で取り組ませていただいておりますので、これが、もう少し学校の授業というかカリキュラムの中での一こまという土台があれば、そこに保健師が出向いていってお話をさせていただくということも可能かとは思いますけれども、今のところ私どもの保健福祉部の保健事業の中でがんも含めて生活習慣病のお話をさせていただいているということでございますので、これよりさらなるその教育のお話については、もう少し教育委員会等との話し合いがなければ前に進めることはちょっと難しいかなというふうに感じているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

学校、教育委員会主導だとは申し上げておりませんけれども、やはり教育委員会、学校との連携を深めることがさらなる展開に結びつくものだというふうに認識しておりますし、このがんの加速化プランに掲げられている一つの大きな柱と申しますか、一つの柱に学校におけるがん教育ということがございますので、そういう部分については、私ども保健福祉部でできる範疇で取り組んでいく上に、さらに学校現場、あるいは教育委員会との協力を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

このがん教育に特化した協議はなされておりません。ただ、今後、このがん教育についての取り組みについて協議するのはやぶさかでないと申しましょうか、今後の予定として考えなければならないのかというふうに感じております。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今、議員が言われました検査方法は私も承知しているところでございます。今、他の自治体がやっているところに数カ所お聞きしておりますけれども、１回目は、１次検査と申しましょうか、それは尿による検査、それは学校検診等の尿を使った中で、検査項目の一つにこのピロリ菌を加えて希望者には実施しているということでございます。そこで陽性ということになれば２次検査ということで、これにつきましては呼気で行っているのが、私ども聞いた中ではそういうやり方でございます。この呼気の検査から除菌、それから確認の検査までが医療機関の担当分野になろうかと思います。１次検査までは、学校の御協力をいただいて、希望者には検診項目に追加するということは可能であるというふうに思っております。それ以降、２次検査の呼気、それから呼気で陽性が出た場合の除菌につきましては医療機関との関係性が強くなりますので、ここら辺になりますと、やはり医療機関、医師の先生方との協議をしていかなければならないところが一番大きな課題かなというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

３５歳以上のピロリ菌の受診率の結果でございますけれども、まず平成２６年度で申し上げますと、年代別で申し上げますと、３５歳から４０歳が要精検率が０％、それから４０歳から４９歳が１４.１％、それから５０歳から５９歳が３０.９％、６０歳から６９歳が３７.６％、７０歳から７９歳が４３.０％、８０歳以上が１９.４％という状況でございます。続きまして２７年度の結果でございますけれども、同じ年代区分で申し上げますと、３５から４０が２０％、それから４０から４９が１７.５％、５０から５９が３０.８％、６０から６９が３４.８％、７０から７９が３３.５％、８０歳以上が４０％という要精検率ということで結果が出ております。それから、各種がん検診の受診率でございますけれども、２５年度の受診率が今お答えできる最新のデータでございます。まず胃がん検診につきましては１７.６％、肺がん検診につきましては２５年度２２.９％、大腸がん検診は１９.６％、それから子宮頸部がん検診が４６.０％、乳がん検診が４６.８％でございます。以上です。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

がん検診と、それからがん教育、教育と検診、これはまさにがん対策の両方の大きな柱なんだろうなというふうに思います。やはり教育をしていく、がんの予防をしていくと。そのためのみずからいろいろな知識を得て予防に当たっていくと。そのための教育をやはりしっかりやっていくと。それも若い世代からやっていくということはやはり大事なんだろうなというふうに思います。そして、その教育を受けた人たちが今度はしっかり検診を受けれるような体制づくりとか支援を行政がやっていくと。みずからいろんな形でドックですとか受けられる方ももちろんいらっしゃると思いますけれども、そういうことを町としても広く機会を捉えて皆さんに提供していくということが大事なんだろうなというふうに思っております。そして、中学生のピロリ菌対策の件でございますけれども、いろいろな文献等の中で、北海道の中でも既に３６の自治体がやっていると。全国の中でもやっていらっしゃるところがありますので、今後さらに広がっていくんじゃないかなというふうに思っています。決して音更町としてそれを否定しているわけではございません。当然どんな検診にも一定のリスクといいますか、副作用というのはあるんだろうと思います。特にピロリ菌の除菌ということについては、抗生物質を飲みますので、物の本で読みましたけれども、１０％ぐらいは何らかの腹痛ですとかそういう一定の副作用はあり得ると。そして、除菌をしても、確認検査をすると、これも５％ぐらいといいながら、除菌できない場合もあると。必ずそういう、一定の低い数字だと思いますけれども、そういった面はあると思います。ただ、その除菌することによって胃がんを防げるという効果のほうがもっと大きいということも大きなメリットだというふうに捉えております。したがいまして、検診はあくまでも、あるいは除菌についても、御本人、保護者の同意のもとでなければもちろんできませんけれども、そういった場面をやはり提供していくということが先ほど申し上げたように行政の一つの役割じゃないかなというふうには思っております。ただ、医療機関のほうに、本町にも幸いなことに幾つも医療機関がありますので、幾つかお尋ねを担当のほうでしたんですけれども、中学生について、そういう２次検査の段階で呼気検査でやる、調べる、そして、呼気検査で陽性が出たので直ちに除菌の治療をするといったことを実績としてやっていらっしゃらないというのはまた一つ現実にあります。あくまでも成人の人を対象にした内視鏡検査を前提にして除菌治療をしているというのが実態として町内の中ではあるということでございます。したがいまして、内視鏡によらない、２次検査の段階で呼気検査で除菌に治療をするということになると、これはやはり医療機関の御協力がなくてはできませんので、ここら辺については、道内の実態あるいは道外の実態、そして本町の医療機関とのいろいろなお話し合いの中で、今後どういったことが課題なのか含めてこういったことについてつぶさに検討を加えながら、町としてもピロリ菌検査の中学生を対象にした除菌、検査、これをできるのであればやりたいというふうに思っていますので、これに向けて医療機関等々と、もちろん学校、保護者ということがありますけれども、そういったこととも調整をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今、胃がんのことのみならず、ピロリ菌によるいろいろな悪影響、それを事前に早い段階で取り除くことによって、大きながん、特に消化器系のがんに対する予防効果があるということで、それがとりもなおさず医療費の大きな節約にもつながると。まさにそのとおりだろうというふうに私も思います。それで、今お話の中にあるピロリ菌の検査、まずは検査をしなければなりませんけれども、検査をする中でも、どうしても２次検査以降の呼気検査以降になると医療機関の関係で、診察という、診断ということまでありますので、どうしても医療機関の協力が必要です。内視鏡をやるのなら別ですけれども。したがって、私たちは決してそれを保険外治療だから公費で負担をするのが嫌だとかそういうことは決して申し上げているわけではございませんで、経費のことはともかくとして、やはり健康を守ると。そしてがん対策をするということの有効性は非常に私ども認識しておりますので、そういったことについては、先ほども申し上げましたけれども、町内のやはり医療機関の協力、理解がなければこれは進みませんので、ぜひそういったことについて前向きにお話し合いはさせていただきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

財政面のお話でございましたので、その点についてお話ししたいと思います。私どもも、既に実施している自治体の状況から、本町が行った場合の費用、経費はどのぐらいかかるんだろうということで試算をさせていただきました。１学年、仮に中学校２年生５００人ということで試算をしておりますけれども、希望制ということで、このうちの８割の方が検査を受けるだろうと。それから、それが私どもは単価を８００円ということで、その尿検査の単価は８００円と試算しております。２次検査の呼気検査でございますけれども、受けた方の３割ぐらいが要精検になるのではないかということで、ちょっと高くパーセントを見積もっておりますけれども、それに１人５千円かかると。それから、さらに２次検査でも陽性があった方、これは除菌、それから確定検査まででございますけれども、それが大体５％ぐらいかなということでございます。その計数を最後掛け合わせまして１学年で１２０万程度というような試算をさせていただいておりますので、これが財政面でどうなのかというのは一概には申し上げられませんけれども、そう大きな額ではないのかなというふうに認識しているところでございます。また、帯広市の状況でございますが、私の聞いている範囲でありますけれども、１次検査まで、尿検査までを公費で助成して行うと。２次検査以降は各保護者の責任でもって行うというような状況を聞いておりますので、もし私どもが、医療機関のいろいろ調整事もありますけれども、そういうことで取り組めるという方向になれば、そう大きな額で財政面に影響するというようなことはないのかなというふうに考えております。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

冒頭、久野議員のほうから消極的なという話がありましたけれども、音更町はピロリ菌の検査、３５歳以上の検査は多分管内的にも早いほうだというふうに思っております。たまたま私の両親胃がんで亡くなっているものですから、胃がんに対しては十分気をつけたつもりですけれども、今回病気になったのは全く違うほうの病気になりまして、この病気は原因が全くわからないということで、個人的には少しほっとしてる部分もないわけではございません。ただ、この間も投書がございました。子宮頸がんワクチン、町が補助金を出して、副作用がある人を何で救済しないんだと、こういうような投書がございましたけれども、今事務当局のほうは、お医者さんと話した段階で、やはりお医者さんとしては、中学生であっても内視鏡検査をしなければ自信が持てない、でも中学生に内視鏡検査というのはなかなか難しいということでもってお医者さんそのものが二の足を踏んでいる、そういった中でもって、万が一治療をやって副作用が出たといったときに行政責任を問われないかということで心配して少し消極的になっていますが、いろんな方法があるんだとすれば、我々としては、将来のリスクに備えたやり方をできるのであれば速やかに、財政的な問題は全くありません。速やかに移行していきたいなというふうに思っております。余談になりますけれども、がんになって、１回治療を受けると、今１２０万ぐらいと言いましたけれども、１人で１２０万かかってしまいます。そういった意味では、やはりまず予防をしっかりすることが医療費を抑制することだというふうに改めて感じております。私の月の医療費の請求が１２０万。保険がきいたからそんなことはないんですけれども、医療費そのものは１２０万ぐらいかかっております、月に。そういったことからいけば、１回分で、１人分で済むことを全員でやれるんだとすれば、予防医療にこしたことはないというふうに思っていますので、そういったリスクをどれだけとるかということが問題かというふうには思いますけれども、速やかに移行していきたいというふうに思っております。以上でございます。