音更高校の間口減の予防対策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の音更高校間口減の予防対策に対する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。公立学校配置計画は、北海道教育委員会が、高等学校進学希望者数に見合った定員を確保するため、中学校卒業者数の増減に適切に対応し、教育水準の維持向上などを図る観点から、地域の実情、私立学校の配置状況等を考慮しながら定員の調整や学校の再編整備等を行うことを基本的な考え方として策定いたしますが、人口減少社会を背景として、十勝学区にかかわらず、全道的に学級減や募集停止が行われている状況であります。そのため、高校の存続、間口数維持を目的として、路線バスの通学定期券の購入や制服などの入学支度への助成を行っている自治体も多数見受けられます。音更高校の状況につきましては、普通科の間口は１学年４学級、定員は全体で４８０名であります。現在４６７名が在籍しておりますが、定時制農業科は平成２７年度に募集停止となり、来年３月、１１名の卒業生を最後に、閉課となります。なお、本町からの通学生は３３６名で、率にして７０.３％と大変高い割合となっております。音更高校の特徴として、昨年度から単位制を導入し、多様な学習ニーズに対応するために選択科目を多く配置し、生徒が自分の目標とする進路のための学習を重点的に行えるようになっておりますが、全道の他の単位制高等学校と大きく異なる点は、普通科でありながら農業科目「地域環境」を１年次には全員が学習し、２、３年次にも農業科目を選択できることになっていることで、これは、農業が基幹産業の本町ならではの取り組みであると思っております。また、昨年度は地域環境の授業の一環として、青葉公園の実施設計に係るワークショップにも参加していただき、本町のまちづくりの一翼を担っていただいたところであります。御質問の通学定期券の購入費用でありますが、音更高校への通学に係る路線バスは、北海道拓殖バスが６系統を運行しており、これに係る通学定期券購入実績は、平成２７年度は、延べ１,７６１枚、金額にして２,８２０万円であります。利用者の実人数は３００名で、率にして６２.０％であり、１人当たりの負担は９万４千円となっております。また、入学支度としては、制服、教科書、ジャージ、上靴等が想定されますが、これらについての負担は、概算で約１０万円程度と伺っております。確かに、通学定期券購入や入学支度の助成は、保護者の負担軽減につながるものと存じますが、町としては、より多くの方々に音更高校を知ってもらい、誰もが行ってみたい、誰もが憧れるような魅力ある学校づくりが間口数の維持につながるものと考えております。単位制の教育活動や、先週の８日に議場においてすばらしい演奏をしていただいた管弦楽局の活動、また、北海道で唯一、普通科への道外からの推薦入学制度など特色のある取り組みを発信することが、地元の中学生はもとより、多くの中学生が音更高校を志望するきっかけになると思っております。御質問にありました留学支援に限らず、音更高校が魅力を高めるため、みずから実施する事業に対しての支援につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、２点目の御質問につきましては、選挙管理委員会及び教育委員会から答弁いたします。

答弁　総務課長併選挙管理委員会事務局長 岸本保（総務課長併選挙管理委員会事務局長は2016年6月まで）

２点目の選挙年齢の１８歳への引き下げ等の御質問について、選挙管理委員会よりお答えいたします。初めに、選挙権の１８歳への引き下げに伴う新たな有権者数と、２０歳以下への情報提供や投票行動への啓発等の取り組みについてでありますが、平成２７年６月１９日に公布された改正公職選挙法により、７０年ぶりに選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられました。これにより、本年７月に予定されている参議院議員通常選挙において、本町でも、新たに約９００人の方が有権者に加わる見込みであります。選挙は、民主主義の基盤をなすものであって、国民が政治に参加する重要な機会ですが、近年、国政選挙、地方選挙とも投票率は全般的に低下傾向にあります。特に、若い世代の投票率が低く、若者の政治参加が重要な課題となっておりますので、国は、政治や選挙に関する副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成し、すべての高校生に配付したほか、全国でシンポジウムなどの開催やポスター、リーフレットを大学等に配付するなど、周知啓発に取り組んでおります。また、町選挙管理委員会としても、昨年１２月に、北海道選挙管理委員会と連携し、音更高校の第２学年の４クラスを対象として、選挙制度の概要の講義、模擬投票などの出前講座を実施したところであります。このような取り組みを初め、広報紙やホームページを活用して啓発を行ってまいりたいと考えております。次に、高校生の投票事務への参加についてでありますが、高校生の投票事務従事につきましては、投票の秘密の保持、公平・公正さが確保されることを前提に、法的には可能であり、実施している自治体もあるところです。その性質上、正確さが求められることや投票者への対応、また、アルバイトとなるため、高校生の受け入れには学校はもとより保護者との理解・協力が不可欠であることなど課題も多いことから、慎重な対応を要するものと考えております。しかしながら、高校生が直接選挙に触れることは、政治や社会をより身近に感じてもらうよい機会となりますので、既に実施している自治体の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。次に、高校生の選挙違反防止対策についてでありますが、今回の改正公職選挙法により、満１８歳以上の高校生は、選挙権を得ると同時に、選挙運動を行うことができるようになりました。現在、インターネットを活用した選挙運動が解禁されており、高校生が生活のツールとして使う携帯電話などを用いて簡単に選挙運動を行うことができるため、意識せずに公職選挙法違反行為を行うことが考えられることから、文部科学省では、昨年、高校生が放課後や休日に校外で行う選挙運動を容認することを都道府県教育委員会などに通知するとともに、生徒が公職選挙法に問われないように指導の徹底を促しております。選挙管理委員会といたしましては、若い世代への啓発活動と同様に、出前講座の実施のほか、パンフレットの配布、ホームページ、広報紙などによる情報提供について検討してまいりたいと考えております。次に、中学生に対する体験型学習についてでありますが、中学校では、学習指導要領に基づき、政治参加と世論、選挙の仕組みなど、主権者として選挙に参加することの大切さについて学び、実践的な取り組みとして、生徒会活動の中で行う生徒会役員選挙を通して、具体的かつ身近な選挙体験としての学習活動が実施されているものと認識しております。中学生に対する、模擬投票等の体験型学習につきましては、学校現場からの要請があれば積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、以降の御質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。

答弁　総務課長併選挙管理委員会事務局長 岸本保（総務課長併選挙管理委員会事務局長は2016年6月まで）

先ほど高校生の選挙違反防止対策についての答弁の中で、生徒が「公職選挙法に問われない」と私答弁いたしましたけれども、「公職選挙法違反に問われない」というように訂正いたします。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

教育委員会からは、教育現場での政治的中立性と教員の政治的意見について、関連がありますので、一括してお答えいたします。小中学校における義務教育は、学習指導要領に基づいて教育課程を編成し、生きる力を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を習得させるなどの教育を実施しております。その中で、主権者教育としての学習につきましては、小学校では第６学年の社会科において、日常生活における我が国の政治の仕組みや国民が政治に参加する権利についてなどの基本的な考え方について学習し、その後、中学校では、社会科の公民的分野において、民主政治の推進と国民の政治参加との関連や選挙の意義について、みずから考えさせる教育が行われているところであります。将来を担う小中学生に対しまして、良識ある公民として必要な政治的教養を身につけさせることは重要であると考えておりますので、これまで同様、学習指導要領に基づき、発達段階を踏まえた指導を展開してまいります。御質問の学校教育での政治的中立性につきましては、教育基本法第１４条第２項において、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定められており、学校は、政治的中立性を確保することが求められるとともに、教員についても、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められております。このことから、職場の長である校長が、日ごろから教員に対して、校内研修や職員会議などを利用して服務規律の遵守など、教育公務員としてのあるべき姿に関する指導を行っております。また、授業は、先ほども申し上げましたように、学習指導要領に基づいた教育課程の編成により実施され、その内容全般にわたり、適切で効果的な授業が進められるように校長や教頭が頻繁に授業観察をしていることもあり、政治的中立性については保たれているものと認識しております。これらを踏まえて、教育現場で教員が政治的意見を述べることについての私の考えにつきましては、教員の言動は児童生徒の人格形成に与える影響が極めて大きいことから、個人的な政治上の主義主張を述べることのないように、今後も、公正かつ中立な立場で指導しなければならないと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

今現在の中学３年生及び小学１年生の人数でありますけれども、中学３年生につきましては４９７名、これはことしの５月１日現在の人数であります。また、小学１年生につきましては４４４名と今なっております。以上です。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

町のいろんな助成ということに関してでございますけれども、確かに、御答弁もしたとおり、保護者にとりましては、支援することで経済的にもかなり助かるところがあるのかなということについては理解はしてございます。ただ、先、まだわかりませんけれども、２０年、３０年後は確かに人口が減ります。卒業生も減りますので、そうなった場合には、音更高校といえども間口減とか、その辺のことの問題は出てくるかと思いますけれども、今現在におきましてはそのような状況でもないということと、今支援しているほかの高校の状況を見ますと、大多数がやはり間口に比べて地元から入学する生徒の数が極端に少ないと。例えば、ある町では、間口二つある高校に対して中学生の卒業が４０名前後、しかもその中からその地元の学校に入る人数が１１名ということでございますので、そうなりますと、何が何でもほかのところから来てもらわなければならないというような対策をとらないと間口維持につながらないというようなところが、今補助しているところの学校を見るとそういうような状況でございます。その辺を比べますと、今のところは音更高校はそういう状況になってございませんので、まずもっては、御答弁にありましたとおり、個人的な給付とか個人的な助成ではなく、高校に対して何か、先ほども御答弁にありましたように、魅力的な授業とかそういうものに対しまして、本町が何かお手伝いできるものがあれば検討してまいりたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

留学に関しましては、ほかの高校でも支援してやっているという高校もございます。今現在音更高校がそのような取り組みを考えているのか、また生徒さんたちがそういうような考えでいるのか、ちょっとその辺はわかりませんけれども、そのようなことが今後考えているんであれば、町としましても、補助金のことなので適正化委員会等に諮らなければなりませんけれども、その辺を含めて、答弁しましたとおり、それに限らず、何かしらの実施する事業に関しましては検討する余地があるのかなとは考えているところでございますので、その辺は、今後高校さんのほうでどのように考えているか、その辺が町のほうで協議がありましたら検討はしてまいりたいということでは考えております。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

昼間定時制の廃止のときに道の教育長、教育局ともいろんなお話をさせていただきましたけれども、まず、音更高校の特徴としては、地元の高校生の進学率が極めて高い、今７０％でございます。もちろん、今中学３年生が４９７人いて音更高校の間口が１６０人しかありませんから、そういった意味では音更の子供たちが音更高校に行くその進学率が高くなるのは当然なのかというふうに思いますが、まず、道教委が間口を減らすという一つの条件としては、地元の高校に地元の子供たちが行かないと、こういったことがまず減らす一つの要因にはなります。音更高校の場合は７０％ありますから、そういった意味でなかなか間口を減らすということはできないと、こういうふうに言っております。ですから、我々としては、まず地元の子供たちを地元の高校に入れるという啓発をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。それから、子供たちが２０４０年に向けて、社会保障・人口問題研究所の話では、音更の子供たちは今の現在よりも２５％減るというふうな予想が出ていますから、子供たちが減るということは、トレンドとしてはそうなんだろうというふうに思っていますけれども、ただ、２５％減ったとしても、音更高校の間口の１６０人は到底まだまだ、あふれてしまいますから、子供たちが音更高校に行くような、そういった環境づくりをしていかなければいけないだろうというふうに思っております。今、音更高校の特徴って何だろうというふうにこの間からずっと話していましたけれども、やはり今、音更高校は、花と緑と音楽と、こういうような形でもって特色的にはあらわれているんだろうというふうに思っておりますけれども、そうした中で地域環境という単位を入れていただきました。私どものほうの提案として入れていただきました。このことによって道外から、単位制でありながら、北海道で唯一本州から推薦枠があるというような高校にもなりました。そういった特色がある、そういった高校づくりができているんだろうというふうに思いますし、地域環境ができたことによって、本州府県の大学に音更高校からの推薦枠というのをかなり多くもらってきております。そうしたことからいけば、生徒さんたちにとって音更高校に行けば地域環境が学べる、それに関連する大学に推薦枠があるんだというふうになれば、音更高校の魅力というのはかなりアップするんだろうというふうに思っています。そういった高校づくりをするということが大事だというふうに思います。先ほどからバスの定期代だとか云々というお話がございましたけれども、音更町、今、高校生に対して１千万程度の奨学金を出しております。その中には当然バスの補助というのも入っているはずでございます。もちろん全員というわけではございません。収入基準に基づいて奨学金は出されておりますけれども、収入の少ない家庭の子供さんたちには、そういった形でもって１千万程度の今奨学金が高校生に出ていますので、そういったことにはバス代の定期の補助も入っているということでご理解をいただきたいなというふうに思います。そんなので答弁とさせていただきます。以上でございます。

答弁　総務課長併選挙管理委員会事務局長 岸本保（総務課長併選挙管理委員会事務局長は2016年6月まで）

音更町の年代別の投票率という御質問かと思います。音更町全体として年代別の投票率というのは把握しておりません。ただ、標準投票区であります音更町の総合福祉センターのみ集計数値は把握しておりますので、この投票区が本町全体の標準的な投票率をあらわしているものというふうに考えておりますので、この投票区における直近の３つの選挙の投票率についてお答えいたします。まず、平成２６年１２月に執行されております衆議院議員選挙におけます２０代の投票率、これは音更町の場合３６.１８％、ちなみにこの選挙における全国の２０代の投票率は３２.５８％となっております。次に、平成２７年４月に行われております北海道知事選挙、本町の２０代の投票率につきましては３５.６８％、全道では３５.０５％となっております。最後に、最も最近行われております平成２７年４月２６日執行の音更町議会議員選挙につきましては２０代の投票率が３２.４３％となっております。このことから、本町における２０代の投票率についてはおおむね３０％から４０％の間ということで、全国、全道と比較するとやや高い投票率という状況なのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）

先程のご質問でございます。中学生のガイドブックの必要性についてでありますけれども、今現在考えておりますのは、高校生向けの副教材が、国、総務省及び文部科学省において共同でつくっております。それは高校生向けでありまして、中学生向けにはまだ作成はされておりません。国や道の状況を見ながらその辺は検討していきたいとは思いますけれども、一応学習指導要領の中でも、心身の発達に応じて義務教育として教育は行われていくという部分がありますので、その辺の心身の発達の状況が、中学生にとって今現在そこまで必要性、自分で考える力とかもいろいろ教科ではやっておりますけれども、その辺の発達の状況を見ながらも必要があるかどうかという部分も出てくると思いますので、その辺は、先ほども言いましたように、国、道の状況を見て考えていきたいと思います。それと、中学生の議場見学というお話でありますけれども、中学生の政治の関係につきましては、先ほども答弁ありましたように、公民の分野で行っております。そのほかに、総合的な学習の時間におきましては、生徒会活動等の中でその生徒会役員の選挙等も行っております。先ほどありました議場見学等につきましては、そういう時間的余裕があれば、学校にお話をかけまして、そういう時間的にあれば、そういう議会という、理解を深めるための議会見学というのも必要になってくるのかなと思いますので、その辺は学校のほうにも声かけをしていきたいと思っております。以上であります。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

今、最後に中立性についての御要望をいただきました。答弁でも申し上げましたけれども、学校というのは政治的中立性がなければ成り立っていかないということがまず前提でございます。そのためにいろんな法律があります。そういう法律に基づいて義務教育、私どもは義務教育を所管しておりますので、義務教育は進んでいくわけです。御質問の中にも先生の意見ということもありましたけれども、これは、授業の中で対立した一つの問題があるときに、双方の意見が出るように誘導して、これは先生の意見ではなく、主義主張ではなく、討論を進めていく上での道具といいますか、そういうことで、こういう意見もあるよというようなことはしてもいいことにはなっています。あくまでもこの中では、広い視野に立って民主主義の本質を見きわめられるように、それから、大人になって主体的に自分の考え方を持てるように、それから、他方の意見、いろんな意見に対する批判力も持てるように、いろんな意味を持って主権者教育を進めていくということが前提になっておりますので、政治的中立性、これは守って義務教育を進めていきたいと思っております。以上です。