音更版ネウボラの構築を求めて

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

音更版ネウボラの構築についての御質問にお答えいたします。国では、核家族化や地域社会の希薄化などにより、地域で子育てを支える力が低下し、妊娠、出産、子育てをする父母の不安や負担が増加していることから、日本版ネウボラの構築を目指し、平成２６年度に全国２９自治体で妊娠・出産包括支援モデル事業を実施したところであります。これらモデル事業を実施した自治体の取り組み事例を見ますと、母子保健相談支援事業、産後ケア事業、産前・産後サポート事業、子育て短期支援事業などを組み合わせることによって、それぞれの自治体の実情に沿った子育て支援体制の充実が図られているところであります。また、平成２７年度からは、妊娠・出産包括支援モデル事業の一つである母子保健相談支援事業が、母子保健型として、子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業に移行されたところであります。これを受けて、妊娠期から子育て期までの多様なニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点としての子育て世代包括支援センターの整備を、５年後をめどに全国展開する方向性が打ち出されたところであります。この子育て世代包括支援センターの基本要件は、一つ目として、妊娠期から子育て期まで、地域の特性に応じ、専門的知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること、二つ目として、ワンストップ相談窓口で妊娠期、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること、三つ目として、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発等を行うこととされております。これら３要件を満たした上で、地域の関係機関と情報を共有し、妊娠期から出産直後、子育て期までの切れ目のない支援を確保する機能を持つこととされております。本町の現状での主な取り組みを申し上げますと、妊娠期は、母子健康手帳を交付し、保健師が直接保健指導相談を行うほか、必要に応じて栄養士の相談を初め関係機関との連絡調整を行い、継続した支援を実施しております。また、パパママ教室を開催し、妊婦の方とその配偶者を対象にした妊娠期から出産後の育児についての学習機会を設けることとあわせ、仲間づくりの場となるよう働きかけを行っております。子育て期には、赤ちゃん訪問、４カ月児健康診査から３歳児健康診査までの各種健診等を通じて母子の健康状態や育児環境等を把握し、状況に応じて必要な支援につながるよう関係機関と連携を図っております。さらに、地域子育て支援センターにおいても、妊娠期から就学前までのお子さんと保護者が交流をしながら安心して過ごせる場の提供をするとともに、育児不安に関する相談を行っているほか、育児疲れやリフレッシュのため一時的にお子さんを預かる一時保育事業、子育てサポート事業、保護者の病気等により一時的に養育できない場合の子育て短期支援事業などを実施しております。このように、現状の母子保健事業、子ども・子育て支援新制度を有効に組み合わせながら、保健、医療、福祉、保育などの各担当部署が連携して、関係機関とも連絡をとりながら子育て支援事業を展開している状況にあります。御質問の音更版ネウボラの構築につきましては、現在の保健センターの機能を発展的に拡充し、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援ができる環境づくりのため、本町の実態に即した子育て世代包括支援センターの構築に向け検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

答弁をいたします。今、支援プラン、それから産前・産後のサポート事業、今後どのように展開するかというお話でございますけれども、まさしくこの二つが子育て世代包括支援センターの大きな事業となってくるということで、今先行しているモデル事業あるいはモデル事業以外でも行っている自治体を見ますと、この産前・産後サポート事業でありますとか支援プラン、これをつくられているということで、この支援プランというのが一番重要な部分ではなかろうかとは思います。このプランに基づいて、各関係機関、保健、福祉、医療等のサービスと申しますか支援が一元的に提供されていくというもとになろうかと思います。高齢者介護保険でいいますケアプランというような形の位置づけかなと思いますので、これにつきましては、この子供の包括支援センターが設置されたときには、当然この支援プランをつくっていくのはもちろんでございますけれども、産前・産後サポート事業につきましても、専門職、助産師でありますとか保健師、あるいは看護師等のそういう経験のある専門職がかかわりを持つということでございますので、ここら辺についても、この専門職をどのように確保しながら利用者の方に利用いただけるのかということについて、まさに今後の検討課題というところで考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

支援が必要な方につきましては、現在でもリストに基づきまして定期的、あるいは電話等でその後の状況を確認させていただいているというところでございます。いわゆる切れ目のない支援ということでございますので、特に発達が気になるお子様につきましてはかなり厚くその支援の目を向けていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございますので、これにつきましても、保護者の方に安心感が持てるような相談、それからアドバイスができるようにこのセンターの中で位置づけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今の虐待を中心とする問題でございますけれども、やはり家庭というか家族、保護者が安心して子育てをしていただく、安心感を持って子供に接していただくというには、まず今回のこのネウボラというものが、人と人をつなげる心の安心感を得られるというのが一番の大きな事業の役割だというふうに私思っているところでございまして、早期に、虐待でありますとかそういう問題行動があれば早目に支援のサービスにつなげていく、それが今後のその御家庭、それから何よりも子供さんの健全な育成につながるということでございますれば、後手に回るのではなく、早目に、そういう問題を早期に発見し予防していくということは、まさしく私も議員のおっしゃるとおりで認識をしているところでございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今御紹介のありました三島市の例は、私、把握、事情を詳しく承知していないわけでございますけれども、何より利用者本位の制度であってほしいと私も思いますので、アンケートをやることについてはやぶさかでないのかなというふうに思いますし、今お話のありましたような、いろいろ、支援に当たってはかなり広範な、御家族あるいは支援・相談できる人がいないのかとかいろいろ、子供さん、それから妊婦さんの状況等々も含めたかなり詳細なことが多分網羅された中でそういう支援プランが作成されていくだろうというふうに思いますので、本町が実施するに当たっては、そういう先行自治体の例も参考とさせていただきながら、より支援に役立つようなプランと申しますか、そういう台帳的なものを、プランを作成してまいりたいというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

浦安のネウボラの制度については私も承知しております。その育児パッケージを差し上げることによって相談するという誘導にもなるということでもありますし、そういうものをいただくことによって子育てに対する感受性と申しますか、今後の子育てのよりよい親の精神的な安定にもつながるということも踏まえながら、そういうものを各対象者の方にお配りしているということでもございます。これが本町で取り入れるべきかどうかについては、今後の検討の中で考えさせていただきたいと思っております。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

一番大事な相談業務なんですけれども、そこを濃密に行うということであれば、１人当たり４０分とか３０分とか、ある程度長い時間で、かつ深く内容についてもお聞きしながらということになろうかと思います。現在の保健センターでは、母子保健法の母子保健事業についてはいろいろ全国レベルの部分と同じくやっているわけでございますけれども、この一番大事な相談業務というのに時間を割かれるということになれば、現行の人数で可能かどうかについては、もう少し時間をいただきまして、今の業務体制も含めまして、どのような形で、足りないとしたら何人足りないとかそういうことにつきましては、もう少し現場レベルでの検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。休憩（午後　２時００分）

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

平成２６年度の出生数が３３６名でございます。やはり年々、若干低減と申しますか、少なくなってきている状況にございます。その乳幼児数ですけれども、大体１年間で３５０名ぐらいの方が出生するということであれば、ゼロから５歳で１,８００人程度のお子さんがいらっしゃると。ちょっとこの乳幼児の数については今概算で出しましたけれども、大体そのような人数になろうかなというふうに考えているところでございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

音更町版ネウボラをやるに当たってやはり保健師が当然不足するだろうと。私もそう思います。今御紹介いただきました国の保健師を雇用するに当たっての支援制度、補助金制度もあるということも私ども聞いております。いつまでこの補助制度があるかというのは、多分きっかけづくりということなので永遠にあるわけじゃないかもしれませんけれども、多分これが全国展開されて定着したときには、補助金ではなくて交付税措置とかそんな形でなるのかもしれませんけれども、国も、この施策を推進する上では、やはりネックになるのはまさに人の手当てというところだというふうに思っているんだろうと思います。それでこういう補助制度をつくっていると思います。本町においても、ネウボラといいますか、子育て世代包括支援センター、これは町としてもやる方向で検討しておりますので、そこに当たっては、今、部長から申し上げましたように、どのような人材、どのような人員の数、こういったことが本町として必要なのかということを把握いたしまして、その中で順次可能な範囲から対応していくというふうにしたいと思っております。以上です。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

ネウボラということで御質問いただきました。日本にはもともとネウボラというか、こういうものは地域の中に私はあったんだろうと思います。やはり家族が同居していると。２世代、３世代同居していると。そういう中で、地域のコミュニティもあると。そうすると、いろんな子育てのアドバイスも受けれると。そして、地域の人たちがその子供の生育にかかわりを持つと。その町内の中でいろんなコミュニティがあった中で鍛えられるというか、面倒を見てもらうといった面もあったんだろうと思います。ただ、今女性もみんな働く世の中になっています。そうすると、子育て世代の方、妊娠とかするような方の親の世代の、いわゆるおばあちゃん世代と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう世代もやっぱり働いていると。そうすると核家族化になる。そして、地域に人が日中いないと。そんなこともあって、だんだん今、日本の社会構造も変わっちゃったのかなというふうに思っています。もとは家族のつながり、そして地域のつながり、そういう中でのお互いさまというか、そういった文化が残念ながら損なわれてしまったのかなと。そこが、もとは日本ではそのネウボラというものは、私は地域の中にそういう意味では自然とあったものではないかなと思います。ただ、今、もうそういう時代ではなくなったということも事実です。そして、今回、御質問にもありましたけれども、この子育て世代包括支援センターということの考え方は、まち・ひと・しごと創生の、そこから話ももともとは出ているようであります。つまり、日本の出生率が下がってしまったと。この出生率を上げるために国として子育て支援に取り組むと。その大きな柱がこういった、各自治体に機能を持たせて子育てを支援していくと。産み育て、そして子育てを含めて、就学前までのやはり一貫した支援を国としても行うといったふうな対応なんだろうと思います。音更町においても、先ほど申し上げましたように、もうこの社会構造、音更町も同じようにやはり変化しておりますので、音更町においてもこの子育て世代包括支援センターというのはやはり早晩つくっていかなければならないと。整備していく必要があるというふうに思っています。ただ、御答弁でも申し上げましたけれども、現在、母子保健型かもしれませんけれども、音更町として、ネウボラまではいかなくても、必要な子育て支援や相談等々は、可能な限りはこれはやらせていただいております。ただ、その目指す姿をより充実したものにしていくといったことでのこの子育て世代包括支援センター、そして、ここには何といっても課題となるのはワンストップの窓口体制だろうと私も思っています。そこの核となるところを中心に、保健福祉部局で中心になって、どういった課題があるか、どういった体制をとるのがいいのか今検討しておりますので、そういったことは、具体的に実施できるというふうになったときには人の体制も含めて町として対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。