今後の畜産クラスター、産地パワーアップについて

質問　18番 山本忠淑

これはまた次の機会にすることにしまして、２問目に移ります。答弁でありましたが、今日までの各種の事業の報告はいただきました。今後の畜産クラスター、産地パワーアップについても、現状と今後の考え方についても答弁がありました。個々が申請する補助事業については、先ほど報告がありましたように非常に難関で、採択になっているパーセンテージが極めて小さいということが答弁の中で確認できました。今回、十勝などの大畑作地帯、主要地帯を想定した産地パワーアップ事業は、畑作４品などの地帯の規模拡大、省力化などを支援する要望に沿うものとして、中身はまだ不透明でございますけれども、先ほどありましたように、５０５億程度の予算でありますが、これは間口が非常に狭いと思います。それから、畜産クラスターの畜産収益力強化整備等特別対策事業、あるいは、これは２月にそういうファックスで農家に連絡が出ました。その後すぐに２８年当初予算で経営体育成支援事業についてもまたファックスがありました。ほとんどこれは入り口ではねられているという状況でありますので、これも農協の地区別懇談会では、組合員の声として、事業の連絡、申請の窓口について、何人もの若い人たちから不満と改善を求める発言があったと聞きました。一方的連絡で、内容がわからないということです。それから、どうせ当たらないと思いつつも、しかし、関心は非常に高いのが実態であります。ですから、私は当面のことということよりも、農業者がみずから計画をつくり申請の努力をしてもらう、中身を知る、結果を知る、行政や農協がサポートしてあげられる流れを構築しなければいけないと思うんです、長期的に考えたときに。一歩でもレベルアップをすべきでないかと思います。今のような進め方は考え直してほしいという非常にふんまんの声もあったと聞きました。しかし、先ほどありましたように、国から北海道、そして町におりてくる事業申請の流れは非常に短い期間で、農家としては困惑するだけであります。今後は、変わるんだろうと私は思うんです。こういうおろし方では、幾ら日本の主産地十勝だから産地パワーアップの予算つけましたよといっても、なかなかそれを取り込めないという状況がありますので、変わると思います。個別の農家にしても、生産コストの削減するための機械の導入はやはり考えるわけです。いろんな事業に関心を持っているわけです。また、音更の黒毛和牛、すずらん和牛、ブランド確立しておりますけれども、受精卵による元牛の増頭だとか事故率が高い初生子牛の育成、こうしたものをもっと先端技術を導入できるセンター事業なども考えてほしいという声も畜産農家の中にはたくさんあるわけです。酪農では、草地改良して良質の自給飼料確保が可能でありますけれども、公共牧場については少しずつ取り組んでおりますけれども、なかなか個々では、国はもっと事業を取り込んでくださいという出し方をしておりますけれども、なかなか実態はそぐわないという状況であります。私は、若い農家の皆さんの話も聞くとき、今の人たちはやはり対応能力がしっかり持っていると思うんです。そして、国の施策をどう取り込めるか、そのための作業をみずから挑戦する、知恵を高める、具体的な計画を作成する、実績をデータとして整理する、この実務が前提の補助事業でありますから、それに対応できる人材が育っていかなければいけないと思うんです。そのためには今のような仕組みでは、特に音更町の今のような受け付けの仕方では非常に接点がない。ですから、農政課には、見えるような常設のデスクがなければいけないと思うんです。牛肉の関税で１千億あった財源が４分の１に減る、小麦のマークアップでも８００億の関税収入は半分に減ると言われています。財源措置を今後とることは、約束はしておりますけれども、財源の確保だとか事業の採択基準は非常に難しいことになってくると思うんです。ですから、それらの推移を情報としてもっと農家に発信するような努力をしてほしいと。それがこれからのＴＰＰ対策だと。私は、そこからスタートしなければいけないと思うんです。ですから、過去は別として、今後どうすればいいのか。先ほど産業クラスターについても述べられておりましたけれども、これらについてもどんな協議をされているのか。再生協議会とか畜産クラスター協議会でという言い方をされていますけれども、どんな協議をされてどんな方向を見出そうとしているのか見えないんです。おろされている事業の内容は、事業化を基金化して、複数年で活用する事業だと、こう書かれているから、農家の人方は、今後どういう形でそうした事業を取り込めるのかという期待感を持っているわけです。そのことも含めて、今まで、先ほど報告ありましたように、各種補助事業は受けておりますけれども、しかし、想定以上にやはり苦労しておられる。苦労しておられることは認めますけれども、しかし、今後についてはどういうふうにお考えになるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

質問　18番 山本忠淑

これを機会に、いろんな機会にもっと論議をしたいと思うんですが、確かにみんな対応してくれていますけれども、１回１回違う人では見えないんです。やはりそのメンバーの中にＴＰＰに関してのこうした事業のエキスパートがいなければいけない。あの人のほうへ行って相談したいという気持ちになるような町民対応をするべきだと、私はこう思うんです。それがないと、係長いつもいるわけでない、課長いつもいるわけでない、担当は誰がどうかわからないという状況ですから、課長が思うように、部長が思うように、なかなかそういう状況ではないということを知っていただきたい。あと私の要望を申し上げますが、２月の末に北海道が公表したＴＰＰ影響試算の内容によれば、農畜産物で最大４７８億という、北海道がそういう試算をしたわけであります。その中でも影響が出るのは牛乳、乳製品、牛肉、小麦、てん菜であります。今農家の皆さんは、昨年の天候と市場の好条件の次の年でありますから、それだけに、現状維持できるのかなという思いを持ちながらこれから春作業にかかるわけでありますけれども、思い起こしてみますと、１９９４年から２００１年までのガットウルグアイラウンドの牛肉、オレンジを自由化したときの６兆円つぎ込んだと言われる、そのときの補助金のおろし方を国は反省しているわけです。ですから、中身は非常に厳しい基準を持って慎重におろされるからこちらがついていけない。先般、道の部長さんとお話ししたときに、なかなか自治体の職員もそこまでレベルアップできていないというのが悩みだと、こうおっしゃっていましたけれども、ですから、農家もレベルアップしなければいけないけれども、農家と話をして苦労して自治体の職員もやはりレベルアップをしなければいけないと、私はそう思うんです。先ほど申し上げましたけれども、個々の農家の補助事業に対する要望は非常に多いんです。確率は極めて低いです。これからもそうであると、これは非常に大変なことになるだろうと私は思います。産地パワーアップを初め各種事業については、今、川西農協だとか中札内農協は目立ちますよ。どの事業かわかりませんけれども。私は５日前に鹿追町の環境センターのバイオマスプラントを見ましたけれども、驚きました。小さな町であれだけ大きな事業を企画をして実現して、そしてそれを今運営しているということは、やはり自治体としては相当な努力だと思うんです。そうした努力を参考にしながら本町も、北十勝レベルの広域的な大豆の施設であるとか馬鈴薯、青果、青果は伸びていますよね、先ほど報告でありましたように。非常に伸びてきていると、毎年度。パーセンテージが。今のままではいいと思わないんです。それらの将来的なこともやはり行政と一緒になって、農業団体と、農業者も一緒になって論議を深めるということが大事だと、こう申し上げているわけでありまして、１０年、２０年後の先読みをした取り組みは、行政はやはり構築をする中心にならなければいけないと、このように思っているわけであります。この事業に対する対応については非常に苦労されていることは、今の国や道からのこの状況では苦労することはあると思うんですけれども、中長期の戦略はやはり持って、それがやはり皆さんの言葉の中に出てくるようでないと。協議会、再生協議会あるとおっしゃるけれども、その中身全く見えないんです。将来的なことを考えた協議をしているのかどうかというのが見えないんです。これは先ほど答弁ありましたので、強く要望しておきます。３問目に対する答弁の再質問でありますけれども、農水省は、ＴＰＰ対策の説明を強化するために地方に窓口を設置する、参事官を配置する、国と現場、農家が意思疎通するシステムのホットラインを開設などの公表しております。ですから、当面のことではなくて長期的に恒常的な受付窓口、伝達、連絡、農家の声を聞く、先ほどから再三申し上げておりますように、農業に関連あるより多くの人が情報をつかんで、役場や農協の職員さんに申請に関することは頼りっ放しの時代ではないということを、自分たちがかなりのことをやらなければいけないんだということを自覚を持つ農業者を育てるといいますか、国の政策をしっかり理解してもらえる人材、人材育成というのも事業の中に入っているわけですから、そういった人材も今後育成する、これは行政がやはり考えていかなければなかなか、何も形ができてこないと思うんです。ＴＰＰのことについても、昨年トップだけの対策会議というのを本町でも持ったというふうにちょっと情報としてお聞きしましたけれども、きっともう想定する範囲だと思うんです。それでは、いろんなネットで調べますと、やはり自治体によって差があるんですよ、取り組みに。そのことを強く申し上げておきます。ＴＰＰ対策会議という申し上げ方をしましたけれども、協議機関を設けるという考え方をいずれ必要になってくると私は思っております。そこでは必ず不特定な農業者、関心のある方々も参加をして認識を深めたりレベルアップをするという状況をつくっていかないと、せっかくの国の施策が届かない。全部大きなところだけに行ってしまって、予算をつけたつけたといっても個々の農家には全く浸透しない、こういうことが起きるかもしれませんので、私はその辺についてはやはり考え方を少し変えていってほしいと。総合計画、１０年計画というのがありますけれども、今音更農業の１０年計画、ＴＰＰ対策協議会なり会議を立ち上げて、目指す音更農業について論議を深める、そんなことを実は期待をして今回質問しているわけでありますので、これについてはどのようにお考えか、張り切ってひとつ答弁してください。

質問　18番 山本忠淑

最後に４番目のＴＰＰ関連の予算についての御説明もありました。答弁いただいた中身、余り目新しいものはなかったと思うんです。過去ずっと継続して行われている事業がＴＰＰ関連対策というふうに位置づけされている、それはそういうふうに考えてもいいわけですけれども、一つか二つはありました。これは、来年度予算についてはそういう範囲でよろしいというか、やむを得ないと思います。しかし、これもそういうふうに目立つように、ＴＰＰ関連対策というふうに目立つようにすればいいというものではありませんけれども、しかし、けさ農業新聞の１面に大きく出ておりましたけれども、都道府県の予算が全部出そろってみますと、どの県もやはりＴＰＰ合意を受けて、それに向けた予算づけというふうに位置づけしているわけです。基金を設ける府県もありますし、いろんな形で全国的にこのＴＰＰというものに対する取り組みのスタイルが見えている中で、自治体としてはやはりそういう意識を持っていなければ、私が質問したからＴＰＰこれだけやっていますと言われますけれども、なかなかそういうふうには見えないんです。ですから、その辺については、２９年度以降、やはりこのことについての対策は念頭に置いて、農家の人方の期待に応えるように、自治体に信頼感を持てるような取り組みをしていただきたいということを申し上げて、最後に総体的に、何も前向きな答弁いただいたと思えないんですが、強い思いがあれば御答弁いただいて、やめます。よろしくお願いします。