住民サービス維持向上のための町税収入の確保について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

住民サービス維持・向上のための町税収入の確保についての御質問にお答えいたします。本町の町税の調定額につきましては、御質問のとおり平成２３年度の５２億９７０万６千円をピークに、平成２４年度は５０億４,４１４万３千円で前年度比１億６,５５６万円の減、平成２５年度は５１億６,５９４万８千円で前年度比１億２,１８０万円の増、平成２６年度は５１億５,４５１万７千円で、前年度比１,１４３万円の減となっております。平成２４年度が減額となった主な理由としては、３年ごとに行われる固定資産の評価替えによって、固定資産税が前年度比１億６,６７８万８千円の調定減となったことによるものであります。また、本町の人口については、年度末の住民基本台帳登録者数で申し上げますと、平成２３年度は前年度比２０５人増の４万５,６００人でありましたが、平成２４年度は３６人減の４万５,５６４人、平成２５年度は９８人減の４万５,４６６人、平成２６年度は８８人減の４万５,３７８人となっており、平成２４年度から若干ですが減少している状況にあります。こうした中で、町民の福祉向上のため、多岐にわたる行政サービスを持続的に実施していくためには、貴重な自主財源であります町税収入を安定的に確保していく必要があり、地方税法や国税徴収法などの法令等にのっとり徴収事務に当たっているところであります。具体的に申し上げますと、税目ごとに、納期限を経過してから２０日を目途に督促状を送付いたします。これに対して納付または納付相談等の連絡がない方につきましては、未納の通知等による催告、次に財産差し押さえ前の最終催告を行った上で、財産差し押さえ予告、財産調査、財産差し押さえ、財産の換価、未納税等への充当といった手順で滞納処分を行っているところですが、この間に納付義務者から納付相談等の連絡をいただいた場合は、収入や生活状況などの事情を十分にお聞きした上で、場合によっては分割納付なども行っているところであります。庁内の体制につきましては、平成２４年度に専門部署として収納課を設置し、税に加え、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び保育料の収納を担当するとともに、平成２３年度、２５年度及び本年度は、北海道から短期併任職員１名の派遣をいただき、徴収対策の強化を図っているところであります。このほか、平成１９年度からは十勝圏複合事務組合の中に十勝市町村税滞納整理機構が設置され、徴収が困難なケースに対応するとともに、当該機構に市町村が職員を派遣することにより、徴収担当職員のスキル向上も図っているところであります。また、これら徴収事務のほか、町民が税金を納めやすい環境をつくることも収納率の向上につながることから、納税通知書の発送にあわせて、納め忘れがなく、納付手続が不要な口座振替の奨励を行っております。また、平成２１年度からは、２４時間身近なところで納付ができるコンビニ収納も開始しているところです。今後とも公平、公正な税負担維持のため町民の納税意識高揚に努めるとともに、納税相談や滞納処分などを適切に行い、税収確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

ただいま御質問いただきました平成２６年度の町税の収納関係でございます。徴収率につきましては現年度課税分が９８.５、滞納繰越分が１５.９、合計で町税全体で９３.５％となっております。また、未納額につきましては、町税全体では３億１７３万１千円となっております。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

ただいま御質問ございました、管内の町村におきます町村税の徴収率に比べて本町の徴収率が低い、その内容ということで、どういった理由があるのかといったことかと思います。議員のおっしゃいました数字からしますと、２３年から２５年では十勝管内の平均より３ポイントから２.７ポイントですか、本町の徴収率が低くなっております。管内徴収率より低いといった理由でございますけれども、一般的な傾向としての御回答になるかもしれませんけれども、住民税につきましては、自治体の税の徴収率について調査されたものがございますが、一般的な傾向といたしまして、自治体の人口規模が大きくなり、普通徴収の割合が高いと徴収率が低くなるといった傾向があるとの調査がございます。本町もこういった傾向に該当しているかと思います。このほか、本町のみではございませんが、こういった経済情勢にありますと、景気や消費などに影響を受けやすい企業等もございます。そういった影響を受けやすい民間企業の割合が高いことで納税に影響があるといったことも考えているところでございます。また、先ほど現年課税分と滞納繰越分ということで平成２６年度の徴収率を御説明させていただきましたけれども、平均より低くなっているのは滞納繰越分の徴収率が低いということもあるのかと考えております。この理由といたしましては、滞納分につきまして分割納入の制約、あるいは差し押さえ等により少しずつ滞納を解消していただいている方が多いこともあると考えますが、こういった対象者が多いこともありまして、すぐに解消することはなかなか難しい状況もございます。今後もこれらの解消に向け努力していかなければならないと考えているところでございます。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　収納課長 松井義裕（収納課長は2015年9月まで）

町としてほかの市町村への視察ですとか、それから勉強会などについて実績があればということでございますけれども、勉強会については、十勝管内の市町村が集まりまして、課長会主催で研修会なども毎年実施しております。それから、十勝の北部ですとか東部ですとか南部ですとか、そういうブロック単位でも研修会を持つことになっております。ことし音更は西部十勝のほうに参加をさせていただいて１０月に研修をすることに、情報交換あるいは勉強をすることにしております。先進地視察については特に最近は行っておりませんけれども、常にそういった情報については、電話なり、それから道から来ていただいている併任職員の方もいらっしゃいますので、そういった方を通じていろいろ情報もいただいたり勉強させていただいたりということは常日ごろからさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

不動産の差し押さえといった御質問でございます。昨年度、平成２６年度に新たに差し押さえた実績はございません。現在差し押さえしている中身につきましては、４３件の土地、家屋を差し押さえているところでございます。これらにつきましては分納誓約に基づきまして現在納付がされているということでございますので、換価するようなことにはない状況でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

十勝市町村税滞納整理機構の御質問でございます。設置の理由といたしましては、市町村税の滞納が広域化、複雑化していることで徴収処理の困難なものも増加してきていると、そういったこともありまして、十勝管内１９市町村が連携し、広域的な徴収体制を設けまして、専門的で効率的に滞納整理事務を共同処理してもらっているところでございます。取り扱いの内容につきましては、市町村民税のほか国民健康保険税にかかわる滞納の事案のうち、各町村から処理を依頼することとなった事案にかかわります滞納処分及びこれに関連します事務並びに滞納処分の停止または不納欠損処分をすることについての判定事務などを行っていただいております。御質問のございました負担金でございます。町税にかかわる分で当初予算で計上させていただいておりますが、今御説明させていただきましたとおりに、このほか国民健康保険税の部分でも今年度当初予算では１８０万９千円の予算を措置しているところでございます。これを合わせて滞納整理機構に毎年お願いしているところでございます。本町の実績ということでございますが、本町の実績の中身で答弁させていただきますけれども、機構のほうに引き継ぎました事案の実績につきましては、町税と国民健康保険税をあわせたものでございますが、過去３年間、毎年３０件を引き受けていただいております。平成２４年度におきましては引き継ぎ額が３,５５４万円で、収納実績につきましては５１７万９千円、平成２５年度は引き継ぎ額が３,３２１万円で実績は６６３万２千円、平成２６年度につきましては引き継ぎ額が３,５７２万３千円で、実績は１,０５５万２千円となっているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

機構に引き継ぐ案件についてでございますが、基本的には各地方税法、国税徴収法の法令にのっとり徴収事務を進めるということになりますので、本町において行っております取り組みとほとんど変わることはございません。ただ、税の徴収専門職が集まる組織でございますので、財産の調査の方法や差し押さえの執行に関してはさまざまなバリエーションを駆使していただいて事務に当たっていただいております。そういったこともありますので、本町のほうで対応が難しい部分で機構のほうにお願いするといった形になっております。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

今、議員さんのほうから、ペイジーということで、広く収納しやすい環境づくりということで御意見をいただきました。今、そういった形で、御質問にもありましたとおりに、各種の料金などの支払いで、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン等で支払うことができるといったサービスかと存じます。ただ、新しくこういったシステムを入れる場合には、町におきます収納のシステムの改修費、また、ちょっと内容は深く調査、調べてはいないのですけれども、コンビニ納付も同じですけれども、こういったシステムを使う場合には必ず手数料等が必要になってまいります。そうすると新たな経費も必要になってくるということもございます。そこら辺がまだ詳しくわかりませんけれども、今のところはペイジーを本町のほうで導入するという計画は持っておりません。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

クレジットカードを使用しての収納ということでございます。今、クレジットカードにつきましては、ふるさと納税のほうでは御利用できるような形をとらせていただいているところでございます。ただ、先ほどの答弁と内容は同じになりますけれども、収納システムのほうでそれぞれ個人のほうに収納があった部分の取り込みをするのには、同じようにシステムの変更がかかってくるということもあります。また、同じようにこれに関しましても手数料がかかるということもございます。納付しやすい環境の整備ということにつきましては、担当も含めいろいろ検討はしているところでございますけれども、今のところクレジットカードについても、まだそういった取り入れるというようなところまでの判断には至っていない状況でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 杉本俊幸（総務部長は2017年3月まで）

コンビニ収納でございます。現在町の公共料金で収納ができるのは、保育料、介護保険料、後期高齢者保険料、公営住宅料、町道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税となっております。平成２６年の実績ということでございますけれども、件数、納期ごとに納まりますので、それらの納税件数ということになりますけれども、５万１,２０７件といった収納実績でございます。また、金額につきましては、今申し上げた公共料金全てでございますけれども、７億１５３万１千円の利用というような形になっております。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今、住民サービスの維持向上のための町税収入の確保ということで種々御質問いただいたところです。その中でいろいろ御提言等もいただきましたけれども、まさに町税は、私たち、町政執行に当たって、町民の福祉向上、サービス提供するための根幹となる財源であります。これをいかに適切に課税させていただいて、その上で適切に収納させていただくかということは、全くそのとおりだと思っております。収納率のお話もございました。収納率を上げるということ、これは非常に大事なことだともちろん思っています。ただ、収納率については、やはりいろいろな事情で納期内に納めることができないといった方もございます。今、議員のお話の中でも納税意識の欠如ということに触れておられました。確かにこういう意識欠如の方については私たちも毅然とした態度をとらなければならないと。その一つがやはり滞納処分という形で対応させていただいております。ただ、これもまた御質問の中にありましたけれども、御病気があるとかいろいろな経営上の都合があるとか、そういったやむを得ないような事情というのも中にはたくさんあります。そういったことについては私たちは納税相談ということをきめ細かくやらせてもらっているつもりです。その納税相談ということの中で十分お聞き取りをして、そして、どうやったら、どのくらいの金額だったら納めていただけるだろうかということを御相談して、分割納付ということもやらせてもらっています。そうしますと当然納期内に納まりませんから、その年度内の収納もやはり全額納まることはできないといったこともこの収納率が当然１００％にならない一つの理由にはなってきます。ただ、そういう方にも納税の御努力はいただいております。そこのところをやっぱり大事にしていかなければならないだろうなと。ですから、滞納処分をむやみにするというような考えは全くありませんけれども、そこは公平感ということもございまして、その辺は十分個人あるいは企業、会社の場合はあるのですけれども、そういった実績に照らして、公平感を損なわないような形でやらせていただいているというところでございます。それから、納付しやすい環境ということで、ペイジーですとかクレジットの導入ということも御提言いただきました。こういったことを取り入れている自治体もあるということも私たちも承知しているところです。ただ、話にもあったように費用の面というか、初期投資だけではなくて、１件幾ら当たりという、そういう収納いただくと手数料を払わなければならないといったようなことも、これはなかなかばかになりません。金融機関の口座振替でやっていただいているのが実は手数料的には一番低いのです。大体皆さん金融機関どこかに口座というのは持っておられますので、口座振替をしていただくというのが一番いいのかなと。クレジットにせよ結局は口座から引き落としに最後なるわけですから、口座振替というのを私たちは一番推奨しています。その次にやはりコンビニ納付です。コンビニは２４時間基本的にやっているところが多いですから。そして町内だけでなくて町外でも納めることができます。やはりお仕事の都合で遠方に行かれていて、なかなか出張等多くて、土日にかかってしまって金融機関がやっていなくて払えないんだといったことにもコンビニだと対応できます。コンビニ納付の件数も相当多くなっています。こういったことを中心にやっていきたいと思っていますので、御提言のあったそういうクレジット等については、やっていらっしゃる自治体の様子も見ながら今後研究させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。