「私も議員席に座らせていただいて発言をいたしました」

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

生きいきプラン２１を推進するために高齢者に交通支援をとの御質問にお答えいたします。初めに、駒場地区における食料品店閉店に関する影響調査についてでありますが、御質問にありますとおり、昨年の９月末に駒場地区でただ一つの食料品店が閉店いたしました。これに対し、町といたしましては類似店舗の立地を関係機関に働きかけてまいりましたが、採算性等の観点から、結果的に出店には至っていない状況にあります。お尋ねの影響調査については実施しておりませんが、駒場地区の方からは町に対し、食料品の購入ができないといった相談は特になく、地区内の皆さんは公共交通機関や自家用車等を利用して買い物されているものと思っております。本年３月に駒場地区連絡協議会の重点課題として食料品店の閉店に伴う対応をとの要望をいただいておりますが、町からは、現状として、民間の移動販売や宅配、介護保険の在宅サービスなどを利用していただくよう申し上げたところであります。次に、コミュニティバスの地域的な不公平感への見解についてでありますが、本町のコミュニティバスにつきましては、町民生活の利便性を高めるため、音更、木野、宝来市街地の住宅地と公共施設や医療機関、商業施設等を結ぶ循環バスとして平成１２年から運行しており、これまでも利用者の要望により、停留所の増設や路線変更等の改善を行ってきたところであります。コミュニティバスは町内全域をカバーしておりませんので、駒場や十勝川温泉への運行についてはまちづくり懇談会や議会の一般質問でも指摘されており、これらの地区の方から要望があることは十分承知しております。これまでも御答弁してきたところでありますが、マイカーの普及や少子化の影響などにより、路線バスの多くは利用者が減少し、収支的に赤字体質であり、国や北海道、また、本町を含め沿線自治体が運行に係る経費を補助しながら町民の足の確保に努めております。このような中で、現在の路線バスを維持するためにはコミュニティバスとの重複運行は避けなければならず、これらの地区の皆さんには、まずは既存の路線バスを利用していただきたいと考えております。最後に、路線バスの利用拡大の方策及び高齢者に対する補助券の発行につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。路線バスについては、沿線自治体とバス事業者のほか関係機関による協議会を設置し、各路線の今後の収支見込みをもとに、各自治体の財政負担をできるだけ抑えながらも路線を存続していくことや利用増を図っていく取り組みなどについて協議しております。御質問の利用拡大の方策につきましては、バス事業者においては、高校生への定期券販売促進に向けた説明会の開催を初め、十勝川温泉などの観光資源と路線バスを組み合わせたバスパック商品の販売など、利用者の拡大を図るとともに、バス運賃の各種割引制度や６０歳以上の方が運転免許証を返納した際に運賃を半額にする制度も実施しているところであります。また、十勝川温泉線においては、音更町十勝川温泉観光協会が主体となり、宿泊者へのサービスとして、路線バスを利用した方を対象に運賃を全額助成しており、こういった取り組みも結果的に路線バスの利用につながるものと思っております。このような直接的な方策に加え、交通渋滞の解消や地球温暖化対策の観点からできるだけ公共交通機関を利用するモビリティ・マネジメントの考え方も路線バスの利用につながる施策であり、その啓発にも努めてまいりたいと考えております。御質問の高齢者に対する補助券の発行につきましては、路線バスの利用に一定の効果はあるものとは思いますが、現状においては既存の取り組みを進め、沿線自治体やバス事業者と連携しながら利用拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

今御質問ございました駒場市街の４００戸、これから非常に大変になるということでございます。今の現状につきまして駒場の連絡協議会の代表さんから質問ございましたので、こちらのほうから移動販売車とか宅配のほうの御紹介をさせていただきましたが、今現在、お話を聞くところによりますと、生協さんを利用している方がかなりふえているということと、あと、移動販売車のほうが何か２カ所程度で販売をしているところを見かけていると。どれぐらいの方が利用しているかどうかわかりませんけれども、そういうお話を聞いております。何らかの形で自衛策をとっていらっしゃるのかなと思います。確かに４００戸という単位でありますと、こちらのほうでさきにお話ししましたコンビニの関係もなかなか出店が難しいと。コンビニの場合は、店舗の半径大体３００メーター、５００メーター以内に２千から３千人ぐらいの規模じゃないとなかなか出店が難しいというお話も聞いていますので、その辺を含めますと、コンビニのほかにいろんな、スーパーとかあるかと思いますけれども、それが出店に向けてこれから考えられるのはかなり難しい状況であると思いますので、まずは今御利用しています移動販売車などをまず地域全体で使っていただくような形も必要かなと思います。先ほど議員がおっしゃいましたとおり、それさえもまた使わなくなると、その移動車自体がまた行かなくなるというまた悪循環もあるかと思いますので、その辺を含めて地域のほうでそういうものを利用して大いに使ってもらいたいなと考えております。それと、高齢者の方々がだんだん出歩かなくなると。そういう方策ということでございますけれども、確かに買い物等がなければ出かけることもないかと思うんですけれども、あと、ほかにはいろんなコミュニケーションのとり方もあると思います。その辺で、高齢者の方というよりは地域全体でその辺でコミュニケーションを図っていただきながら地域全体で活性化を図っていく、その辺で行政がお手伝いできるものはお手伝いしていきたいと思いますので、その辺で考えていただければなと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 古田康弘（保健福祉部長は2018年3月まで）

今、企画部長のほうからもお話しございました後段でございますけれども、高齢者の活動の場の提供と申しますか、そういう場の設定でございます。町内では、老人クラブ活動を活発に行っておりますので、老人クラブ活動を御利用していただくという部分もございます。それから、たしか地域交流サロンというところも開設されていると記憶してございますので、やはりそういうところで人と会い、会話をし、日常の生活に張りを持っていただきたいというふうに考えておりますし、今後、議員のおっしゃるように、ますます高齢化が進むということで、おひとり暮らしや認知症の方々もふえるということも推測しておりますので、そういう部分で保健福祉部としても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

それでは、午前中の御質問の件でございます。平成２６年第４回定例会におきまして、コミュニティバスの路線等の再編に当たっては農村部を含めた全町的な検討が必要であり、今後の課題と認識しておりますのでということでの御答弁をさせていただいております。それと、再質問に当たっての答弁においてもそのようなことで御答弁をさせていただいている状況でございます。農村部を含めてということでございます。これから高齢化を迎えて、今現在は、農村部のほうに関しましては特にバスを、コミバスを運行させてくれとか路線バスを通してくれとか、そういう要望は出てきている状況ではございませんけれども、高齢化を含めて、中で今後そういうような問題が出てくるという中で、コミバスを含めた中の再編を考えなければならないということでは認識しております。ことし総合計画の見直しがございますので、その見直しの中でいろんなそういう話題が出てくるかと思います。早ければ来年あたりにそのような検討というか再編の計画を進めてまいりたいなと思うんですけれども、それが直接、先ほどからお話のあります駒場市街にコミバスを運行させるというような形ではなくて、あくまでも全町的な再編計画を結ぶと。コミバスとなると、農村部、かなり広域的になりますので、その辺の運行はかなり厳しいということも予想されますので、それにかわるような交通形態、その辺を含めた中で、全体的に町民の皆さんの利便性が図れるような計画をちょっと考えていきたいというようには思っております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

そのコミバスとの運賃の差だというお話での御要望だということだと思います。確かに今、駒場から音更本町まででありますと大体２８０円程度かかるのかなと思います。その辺の差を何とかということなんでございますけれども、本町といたしましても、路線バス全体での運行、その辺で国と道との補助の関係がございまして、間接的というか、その辺で町のほうも補助をしているわけでございます。その中で、町としましてもある程度の利便性を図りまして、２８０円が、それが補助しなければもっと運賃がかかるというようなことでございますので、その辺で、１００円ということとの比較をさせていただくとそういう高い、少し高いのかなというふうに思われるかもしれませんけれども、今現在町としても最大限の補助をしているということでちょっと御理解をいただきたいなと存じます。

答弁　企画財政部長 傳法伸也（企画財政部長は2017年3月まで）

我々のアンケートのほうでも、交通が不便だとかその辺のほうのお話をされているということでは理解してございます。そういう中でも、今できることといえば、今の路線バスの継続を維持していくと。それが近隣の市町村と協力しながらしていくというのが今最大の我々の町としてのやる施策だと思いますので、その辺で御理解をしていただきたいなと思います。今後の利用方法につきましても、近隣市町村とかバス事業者とかその辺を含めまして利用促進に向けて今後いろいろと考えて方策を立てていきたいなと思っておりますので、御理解願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

そういった方策があれば補助金出さなくてもバスは十分公共交通機関として成り立つんだろうというふうに思っておりますけれども、先ほど来部長が答弁しておりますように、路線バスを維持するために音更町が今出しているお金が、２,７００万ほど補助金を出して維持しているというのが実態でございます。公共交通機関を使わせるためには、街中に駐車場をなくせれば、それで公共交通機関を使わざるを得ないというような形になると思いますが、それでは利便性が、多くの人たちの利便性が確保できないというような形になっています。そういった中で、公共交通機関を使っていただくということは、やっぱり個人個人の意識をしっかりと持ってもらうというのが大事な話でございます。駒場については土日便数が６便あるというふうに今お話しありましたけれども、その６便を確保するために今行政として広域な観点から補助金を確保しながら運行しているということでございますので、この便数については確保していきたいというふうに思っていますけれども、地域の皆さんも、その便数を確保するためにみんなでバスを使おうという運動を展開していただきたいなというふうに思っております。お年寄りが地域で住めなくなるということは避けたいというふうに思いますが、今の全国の傾向からいくと、田舎に住むのは若いとき、年をとると、むしろ都会に出ていって、病院、買い物環境、そういったものが整っているところに出ていくというのが一番いい方法なんだろうというふうに思いますけれども、でも、住みなれたところでもっていつまでも住んでいただくというのが行政の基本だとすれば、いかにして公共交通機関を守っていくか、そのために、行政、それから補助金、そういうものにだけ頼って住民活動がそれに伴っていかないんだとすれば、地域を挙げてそういった運動に取り組んでいただくことも、これ私どものお願いですけれども、そういった取り組みをぜひ地域で取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

補助金を特定の人に、割引券を出す。でなくて、今の考え方は、行政が補助金を出して皆さんに安く乗っていただくというような形ですから、それは全利用者にとって割引券が交付されているのと同じ考えだというふうに思っています。もしもそれでもって補助金を出しながらまた割引券を出すということになれば、ダブルの補助というふうな形になるんだろうというふうに思いますけれども、今音更町が国、道、そして近隣市町村と一緒になって２,７００万を補助しているということは、それだけ安い料金で住民の皆さんに乗っていただいているというふうに御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

お年寄りが車を離せないということは、多分買い物に行くとか病院に行くとかということよりも、そういったバス路線以外のところにいつでも行きたいというのが大きな希望なんだろうというふうに私は思います。例えば、車１台持っているときの経費というのは、車検代から保険代から自賠責から何だかんだ入れると、多分、音更市街から帯広にもしも買い物に行くとすれば、タクシーで行ったとしても、年間相当数タクシー使っても同じだけの車１台維持管理するためにはかかるというふうに思います。そういった意味で、それだけ、買い物だとか病院だけのことを考えると、駒場から音更に来るんだったら、むしろタクシーに乗ったほうが１年間の経費は安いだろうというふうに、私自身も計算してそういうふうなことになりますけれども、ただ、近隣の知人のお宅を訪問するとかそういったときに不便を感じるんだろうというふうに思います。駒場から音更まで２８０円、お年寄りがというようなお話でございますけれども、必ずしもお年寄りが皆さん貧しいかというと、子育て世帯のほうがむしろ生活実態は苦しいんだろうというふうに思います。そういった中で、お年寄りだけにバスの補助券を出すというのがいかがなものなのかというふうに思います。近隣の町村で多分バスに対する高齢者に対するパスポートというかそれを出しているのは、帯広市は出しているだろうというふうに思いますけれども、その利用率についてはどの程度あるのかは理解はしていませんけれども、ただ、帯広市はそういった形で支出をしております。繰り返しになりますけれども、我々、駒場地域については、一生懸命バス路線については確保すべく施策を講じているつもりでございます。たまたま今コミュニティバスが通っていないというのは、先ほど言いましたように、路線バスを維持していくためには重複は避けなければならないというようなことでもってそういうふうにしています。それが、コミュニティバスが１日２便行ったからじゃ１０便がなくなるのかということになったときの利便性を考えたときに、どっちが得なのかということも我々は計算しなければいけないだろうというふうに思っています。また、先ほど議員おっしゃいましたように、音更のバス路線については、今温泉、そして上士幌方面、そして然別方面というような３路線でございます。今までは瓜幕にも行っておりましたし、それから東士幌循環というバスもありましたけれども、そういったバスが全部なくなってきました。もちろん万年、鎮錬もありましたけれども。そういったバス路線がなくなってきたというのは、やはり乗る人がいなくなった、そういったことでもってどんどんなくなって農村部から公共交通機関がなくなっている。そういったことではなくて、今検討しているのは、デマンド方式の路線というのも視野に入れながら、近くのバスタッチまでそのデマンドバスを運行できないかとかそういったことを考えておりまして、コミュニティバスだけで公共交通機関を維持しようということではなくて、そういったいろんな方策も考えながら、交通網としての考え方をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

できないことはないというふうに思います。それが駒場だけなのかというような形でございますけれども、駒場は比較的恵まれた地域だというふうに理解しております。そういった中で、駒場だけにそのバスの補助券を出すのがいかがなものかというだけの話でございます。全く走っていないところはじゃどうするんだという話がありますので、そういったことも含めて総合的に判断しているところでございます。以上です。