やさしい住宅改修工事事業の拡大について

質問　8番 大浦正志

日本共産党、大浦正志でございます。通告に従いまして一般質問、やさしい住宅改修工事事業の拡大について質問いたします。平成２３年度よりスタートした音更町やさしい住宅改修工事補助事業は、４年目を迎えています。この制度は、高齢化社会において誰もが安全で安心して暮らせる住宅を確保するため、既存住宅の改修工事を行う町民に対し、改修工事に係る費用の一部を助成するものです。一方、地域経済の活性化、業者も住民も地域も元気にするとの趣旨の住宅リフォーム助成制度が全国的に広がっています。全国商工新聞調べによると、全国１,７４１市町村中、６２０の市町村が実施しています。そして、秋田県、山形県、佐賀県は県として実施しています。この調査では、幅広い内容のリフォーム事業への助成を対象としており、高齢者、障がい者のみを対象としたバリアフリー改修や耐震改修のみなどの個別目的事業の助成は含まれていません。よって、音更町は含まれていません。十勝管内では、帯広市、上士幌町、芽室町、広尾町、幕別町、池田町、足寄町、浦幌町の８自治体が実施しています。住宅リフォームへの助成については、平成２２年第４回定例会においても取り上げられておりますが、その時点では、全国の１割の自治体に当たる１７５自治体でしたが、さきに述べましたように、現在では６２０市町村となっており、全体の３５.６％の自治体が導入しています。やさしい住宅改修工事補助事業は、介護保険法や障害者自立支援法を補完するという点でも、さらに制度の普及を進めることが必要と思います。一方、地域循環型システムであり、町内の業者を支援し、町民から喜ばれる新たな住宅リフォーム助成制度を創設することは、地域経済活性化に有益と思います。以上の視点で、質問いたします。１、平成２５年度のやさしい住宅改修事業の実績と平成２６年度の進捗状況について。工事費合計、町内業者数、波及効果について御質問いたします。二つ目として、やさしい住宅改修事業制度の普及、促進に向けた取り組みについてお尋ねいたします。３番目といたしまして、住宅リフォーム助成制度としての拡充の考えについて。対象、工事内容の拡大についてお尋ねいたします。４番目として、町独自の中小企業支援策と雇用対策の考えについてお尋ねいたします。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

再質問　8番 大浦正志

それでは、再質問させていただきたいと思います。初めに、やさしい住宅改修補助事業、今現在４年目を迎えている事業なんですが、答弁にもありましたように、私の最初の質問で述べましたように、この制度の趣旨にあるように、その目的が、保健福祉的な目的に重点を置いた制度というふうに思っております。介護保険法や障害者自立支援法を補完するものという表現をさせていただきましたが、この点についてはそういった位置づけで間違いないというか、私はそういうふうに捉えているんですけれども、その辺に関してはそういう捉え方でよろしいのでしょうか、御確認いたします。

再質問　8番 大浦正志

そういった意味で、私も十分理解しておりますし、大変いい制度といいますか、重要な制度というふうに考えております。今、この制度ができて４年目を迎えており、ただいま答弁の中で２５年の実績及び２６年度の進捗状況が報告されました。平成２３年、制度導入当初は１４件、金額で２５３万４千円、それ以降、２４年度が２９件、２５年度が１８件、そして今、年度の途中ですけれども、２６年度が今１２件という御答弁がございました。当初予算はこの４年間ずっと４００万円の予算、つまり、最高２０万円が限度ですから、２０件を想定して予算編成をされているのかというふうに思います。ただ、初年度１４件ということで、２４年、この年が２９件、金額にして４７０万７千円ということで、年度途中で補正予算、追加補正も組まれたというような経過がございます。この４年間の実績を踏まえて、答弁の中でも、この制度を積極的に広げていきたいといいますか、活用していただけるよう努めてまいりたいという御答弁がございました。ずっと、例えば２４年度に予算をオーバーして補正予算を組んだんですけれども、それ以降、いわゆる当初予算として、もし積極的に進めるのであれば、予算自体も初めからもう少しアップといいますか上げて、そういった積極的姿勢がとられるべきではないかというふうに思いますが、その辺に対する御答弁をお願いいたします。

再質問　8番 大浦正志

それで、先ほど言ったように、この４年間の実績について先ほど私も述べさせていただきましたが、２４年度、制度がスタートしてから２年目が２９件ということで補正予算を組んだ。この２９件、多かった、これはどのように、内容について、なぜふえたのか。これは積極的に制度のＰＲを行ったからふえたのか、あるいは何か、なぜ、初年度の倍以上という金額になりましたけれども、これは何かやはりそのふえた分析、あるいは２５年度はまた１８に戻っているわけなんですけれども、この要因についてどのように、何らか分析されているのか。今後積極的に進めるというのであれば、その対策を講じる上でやっぱり分析されているというふうに思うんですけれども、この辺はどのように捉えているでしょうか、答弁お願いいたします。

再質問　8番 大浦正志

ＰＲがその年によって強弱があったか。それと、２５年度なんですけれども、１８件と減っている。実は私もこの制度を利用させていただいたんですけれども、実は２４年だったものですから、この１件に入っているかと思うんですけれども、２５年度というのは去年、前年度ですけれども、いわゆる消費税導入の直前の年、今年度から消費税が５％から８％になりました。２５年度ですから、本来的に、本来的といいますか、心理的にやっぱり駆け込みで一定あった、そういうふうに、今がやり時といいますか、手がける、そういう状況があって、本来的にいけばもう少しふえるのではないかというふうに思うわけです。例えば帯広市の住宅リフォーム制度、内容に関しては、ちょっと趣旨が違うかと思いますけれども、２４年度、ここは年間２００件ということで、抽選という方式でやられているそうでございますけれども、２４年が申請８６７件、２５年度が１,０５４件ということで、当然のことながらふえている。そして２６年度、これは年度中ですけれども、年度中といいますか、帯広市の場合は決められているので、年２回の応募しかやっていないので確定なんですけれども、７２０件ということで、消費税導入直前ということでふえているんですけれども、その辺が影響しているのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その消費税の影響に対する、導入に対して、その辺を加味するとふえても、ふえるべき、ふえているのが自然だというふうに思うんですけれども、その辺に関してはどのように御見解を持っていますでしょうか。

再質問　8番 大浦正志

その点に関しては次の質問をさせていただきたいんですけれども、周知の徹底、初年度は中身の浸透ということで少なくて、そしてだんだん普及していって広まっていくものというふうに思うのですが、今答弁の中で、今のやりとりの中で、この制度というのはそもそも保健福祉とか高齢者、あるいは障がい者、高齢者の今いる介護認定を受けていない人とか、あるいはもうちょっと、それ以外に介護保険法で対象とならない例えばホームエレベーターとか浴室の工事、こういったものを対象に広げているわけなんです。実際に利用される方というのは、当然対象者がこういう対象者なものなので、実際に介護認定を受けていなかった、予防介護教室へ行っている方とかそういう人たちが対象となるものというふうに思っております。ただ、今御答弁の中に、パンフレットを建築住宅課のカウンターに備えるとともにと。あるいはホームページという、情報提供をやっているということなんですが、恐らく例えば一定のお年寄りの方が、住宅、段差があって、ちょっと手すりが欲しいな、そういったときに、そういった人たちが一番直面するのも高齢者介護の分野というか、そういった人たちが、あるいは介護予防教室に行っていていろんな人と交流していく中で、同じお年寄り同士話して、そういった中で何かいい制度がないか、あるいは職員の人と話していく中で、そういうところがやっぱり利用者のニーズといいますか、そういう発生するところだと思います。ですから、本当にこの制度を広げるのであれば、そういう介護を必要、介護というか、やさしい住宅改修ということで、困っていらっしゃるところにパンフレットを置くなり、あるいは福祉の施設とか、病院なんかでもいいのかもしれませんけれども、そういったところに置くべきであって、なかなか直接建築住宅課のカウンターまで行かないと見えない、あるいはホームページにしてもそうなんですけれども、なかなか御高齢の方がパソコンをいじってホームページを見る方は少ないのではないか。そもそも制度の普及に関してはそういった人たちを通じてＰＲ、制度のＰＲをする必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、この件に関してどのようなお考えかお尋ねいたします。

再質問　8番 大浦正志

当然そういった要求、要望が発生する場所に置くべきものだというふうに、実際にそういうふうにされている、方向に進んでいるのであればよろしいというか、そうあるべきだというふうに思います。それと、実際に、いきなり利用する人たちがやさしい住宅改修補助事業を受けたいんだけれどもという、大体この言葉自体もわかっていて相談する人は余りいないのが普通だと思います。だから素朴に、先ほど申しましたように、だんだん自分も年老いてきたので、何かいい制度ないだろうかなということで介護職員の方に御相談して、それじゃおばあちゃん、こういう制度あるんだけれども借りたらという、そういう、チラシを配ることもそうですけれども、やはりそういった、町民のお話しすることによって福祉の分野でも積極的に、積極的といいますか、こういうのあるんだけれどもどうだいと。介護予防教室に来た中で、だんだん日々に誰もが年をとって、そして、できればやはり長い間住みなれた生活感、自分の生きてきた生活の中でできるだけ生きたいと思うんです。できれば正直やっぱり長い間、歴史がありますし、そういったところで。でも、だんだん少しずつ、知らず知らずのうちに年をとっていく。そういった現場に直接向かい合っているのはやっぱり保健福祉の部分かと思います。ぜひそこと連携といいますか、答弁されるのが、もちろん保健福祉のほうが、初めに申したように、どちらかというとそういった側面が多い制度だと思いますので、この辺について、もう少し保健福祉の立場から対応について御答弁願えたらと思います。

再質問　8番 大浦正志

それと、この制度、保健福祉という側面もありますし、小規模事業者の人にしてみると、仕事づくりといいますか、そういった側面もやはりあるわけでございます。そういった中で、答弁の中にもあったかと思いますけれども、いわゆる施工業者さん、あるいは設備屋さんだとかそういったところにも、私自身もやったときに、その業者さんのほうにいろいろお手伝いいただいて書類なんかもつくる、そういった部分で、それで提出していただいて、御協力を得てなったということもございます。それで、そういう業者さんも非常に関心を持っていらっしゃるし、なかなか全体的に建設業部分ですけれども、以前と比べると、やっぱり公共事業が減っていく中で、そういう住宅だとか民間のほうに力を入れざるを得ないというか、そういう方向に、今、小さな小規模事業者さんたちはそっちのほうに向いているようなお話も聞きました。そういった意味で、そういった町内の業者さんに対してもお話をするというか、そういったことも必要かというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

再質問　8番 大浦正志

それと、実際に件数が余り多くはないんですけれども、本町の場合多くても十何件、２０件にも満たないという状況なんですけれども、いわゆる利用者に対して、ほかの、全国でいろんな、ちょっと、もう少し幅の広い住宅リフォーム助成事業がとり行われているわけなんですけれども、そういった中で、このことにかかわらず、制度を普及するのであれば、実際に利用なさった方に、利用したきっかけとか、先ほど、何によってこの制度を知ったのか、あるいは、リフォームを考えたときに、もちろんそこの分野だけじゃなくて、ついでにほかの部分も、いわゆる波及効果という言い方になるかもしれませんけれども、そのことばかりじゃなくて、ついでにほかのところも直そうということで、新たな波及効果にもなると思います。そういった中で、その動機なんかを、例えばこれは山形県の資料ですけれども、アンケート調査を行って、利用者のアンケート調査をして、例えば、リフォーム工事をきっかけ、その中に幾つかある中で、補助金、ここでは補助金制度があったからリフォーム工事のきっかけになったというのもここでは、山形県の資料ですけれども、１６.８％ということで、全体のリフォーム工事のきっかけに、やっぱり補助金制度があったからというのもあるわけでございます。このように、今後、今までに町内でこの制度を利用された方などに対して、制度を利用した感想といいますか、もっとこういった改善をしてくれるとよかったとか、例えば役場の職員の対応が大変よかったとか、ちょっともう少し、こんなとがあったんだけれども聞けなかったとか、やっぱり率直にそういった実態、実施の調査、そういうことを、生の声を、生というかそういう声を、利用者の声を聞くことによってさらに今ある制度をよいものにできる、そういうふうに思います。家庭電化製品、いろんなものでも、やっぱり利用、何でこの商品を知ったとか、使ってみてどうですかとかそういうふうな、今どこの企業でもやられておりますし、本当に制度を普及するのであれはぜひ、結構そういったものを全国、先ほど言ったようにたくさんの自治体で取り組んでおりますので、全てを調査できませんでしたけれども、多くの自治体がそういう取り組みをやって利用者の声を聞いて、それを制度の普及に役立てるということに取り組んでいるわけでございます。こういった意味でぜひ今後、これからでも結構なので、利用された方に関して、終わった後に、よかったとかもう少し、そういうアンケートといいますか、やってみる必要があると思うんですけれども、この件に関していかがにお考えがあるでしょうか。

再質問　8番 大浦正志

あってもなくても余りきっかけにはならないのではないかというような感想、それはちょっと調べてみなければ何とも言えないものかというふうに思いますけれども、でも、制度を普及する場合にはやはりそういうことも含めまして調査してみる必要が私はあるというふうに思いますので、その件に関しては、利用者の意見といいますか、実際に制度を利用した人の声を聞くことが必要だというふうに思っております。その辺はそれでよろしいのですけれども、今、既存の制度について、先ほどから、年間町内では２０件、だから予算的にはずっと２００万円、４００万円か。で考えていらっしゃるのかもしれませんけれども、今後も、これから将来的に、今積極的に制度の活用をいただけるよう努めまいります、当然積極的にやればふえるわけなんですから、今後大体、ずっと２０件、これもうふやすという考えといいますか、もっと浸透して多くの人に利用してもらう、その目標設定といいますか、そういうのは持っていないのでしょうか。この辺に関しては５期総の中には別に、途中からできた制度なものであれなんですけれども、今４年目、１０年後にはどうする、今後この制度をどういうふうに目指していくかという今後の設定目標について、そういうお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。

再質問　8番 大浦正志

制度の趣旨が予算内でということですから、もしふえれば補正予算を組まなければならないというものかというふうに思います。ただ、やっぱり具体的に数値目標というのは僕は持つべきだというふうに思います。今あるやさしい住宅リフォーム、今の制度に関しては、工事の具体的内容も、今ある制度の中で、例えば介護保険の部分が、ほんの少しというか、ちょっと枠を広げた部分での、そこの部分の内容になっておりますけれども、例えば、私もやったんですけれども、一番の問題は、３５年、古い住宅の中で、冬寒いと。おトイレとかお風呂も寒い。お風呂の部分は、浴室改修は今回この対象になってありますけれども、そういった、歩行が困難とか移動に不便、そういう部分もあるんですけれども、例えば寒さにというか、そういう部分も、いわゆる省エネとかそういう部分も、かなり優しいというか、冷たい風はやっぱり優しくないので、工事、具体的内容をもう少し広げるというお考えはあるのかないのかお尋ねしたいと思います。

再質問　8番 大浦正志

今のある制度、やさしい住宅改修事業については、答弁の中でも積極的に活用をいただけるよう努めるということで、常にそういう方向でお願いしたいというふうに思いますけれども、初めに、初めといいますか、述べたように、全国的に広がっている住宅リフォーム助成制度、初めの中で、全国的には６２０自治体でなっているというお話をいたしました。やさしい住宅事業は高齢者や障がい者の支援という視点、そういうところに力点を置いているものですけれども、ここでいう住宅リフォーム制度を地域経済の活性化、小規模事業者支援という立場、あるいは緊急経済対策としての制度としての住宅リフォーム制度で、これが全国６２０の自治体でふえたというふうにお話しいたしました。実はこの６２０自治体というのは２０１３年度、２５年度の実績であり、今年度に入って、２６年度はさらに３県、広島県、静岡県……３県に２県が加わって５県、五つの県、そして６２８の自治体で実施されているということでございます。ことしに入って、今年度に入ってさらに広がっているというふうになっております。住宅リフォーム制度については、平成１６年第４回定例会において山川議員が初めてこの問題を取り上げました。会議録によると、当時全国で１２都府県、２７の市、それから東京都の区、町で取り組まれたという記録があります。それから、その以後、平成２２年の４月の定例会で真田議員が質問したとき、この時点では１７５自治体になっております。それからさらに今４年たったわけでございますけれども、そういった中で、２６年度、初めに山川議員が取り上げてから１０年たった中で非常に全国的にふえている。ほかの自治体がやっているからどうのこうのということはありませんけれども、やはり他の自治体でももっと広い意味での住宅リフォーム制度が広がっているというふうに思っております。答弁の中では、緊急性、優先性、公共性などを総合的に判断してなかなか難しいという考えなんですが、いきなりすぐに実施せとは言いませんけれども、ぜひ全国の事例、いろいろと各自治体によってばらばらでございます。限度額もそうですし、いろんな面で、それも、足寄町はことしが最後のというふうに、２６年度が最後といいますか、そういうところでなっております。ぜひ音更町でも、来年度予算編成も準備が始まるかと思います。そういった中で、検討をされているのかもしれませんけれども、積極的にその辺をぜひ御検討していただけないでしょうかという、再度その件に関して答弁を願いたいと思います。

再質問　8番 大浦正志

その辺はちょっと、確かにそういう部分はあるかなというふうに率直に思うわけでございますけれども、一つは、住宅リフォーム事業、答弁の中でも、今までの定例会の中でも、裾野が広いという表現で、いわゆるリフォームの中でいろんな業者さんがかかわってくる、そういった意味でも波及、地域の活性化というものには役に立つということでほかの自治体では進めているかというふうに思います。それで、４番目の関係、そういった意味で私は、中小企業、小規模の支援策として住宅リフォーム、そこはちょっと今かみ合ってはいませんけれども、そういう対策として、住宅リフォームというのが中小企業あるいは小規模事業者の支援対策として有効ではないかというふうに思うわけでございます。それで、答弁の中で、中小企業支援策について、商工会を通じての企業活動、新しい、最近取り組んだ取り組みですと、空き店舗活用事業などもやっている、行われているわけですけれども、支援という部分では国なり道なりあるんですけれども、いろんな産業分野の中で農業という部分は比較的いつも、食糧という、国としても大きなやっぱりありますので手厚くなっておりますし、業者さんの中でも、音更町では観光業とか、商業なんかも比較的、それなりの対策がとられているのかと思いますけれども、いわゆる小規模の建設業といいますか、塗装、個人経営あるいは５人以下の小規模経営に対する対策が余り打たれていないというか、打ちにくいというか、なかなかどういった方法があるのかというのは難しいことかと思いますけれども、その辺に関して、国も、安倍政権の中で、今までどちらかというと大企業に力点を置いて政策が進められていたり、都会中心の、なっていたんですけれども、今この期になって、いろいろと国民の中でもいろんな声があった中で、地方なり、あるいは小規模事業者に目を当てるべきということで、最近ちょっといろんな部分でそういうふうに力点が置かれたというふうに思っております。そういった中で、きのう会議終わってから商工会の事務局長さんとちょっとお話をさせていただいた中で、向こうのほうから、今国会で小規模企業振興基本法ができた、非常に関心を持っていたといいますか、向こうのほうから、そっちのほうがされたので、まだ詳しいことに関してはあれかもしれませんけれども、こういった中で自治体の責務というのが明確になっているわけでございます。こういった中で、そういうことも含めまして町としてこれから、小規模事業者、ほとんど音更の場合は大企業なんかは１件もないと言っていいのかと思いますけれども、さらに個人経営なり小規模経営、規模に対する対策を町としてもやっぱり進めなければならないというふうに、べきだというふうに思いますけれども、この辺に関して、構えといいますか、どのように進めようとしているか、今現在どのような取り組みをされているかお尋ねいたします。

再質問　8番 大浦正志

まだ少し時間はありますけれども、大体私のほうではその辺も大体。ただ、先ほど申しましたように、一つは、きのうちょっと商工会の人とお話ししましたけれども、率直に、いわゆる建設業界、今仕事なくて困っているようでは何かないようなんです、どちらかというと。そして、業者さんによってはいろいろあるらしいんですけれども、いわゆる駆け込み需要のまだ余韻がある。ただ、来年１０％に上がることに対して非常に、非常にといいますか、その時点での不安感があるというふうなことらしいという話がされました。確かにそれ以降、全道的には新規の建設事業は減っているけれども、十勝管内でというと総体的にはふえている、それも、ふえているのは個人の家じゃなくて借家が何かふえているというような数字もあるようでございます。だから、今お話しされたように、経済がどのように動くかということはございますけれども、そういった意味で今後の成り行きが、消費税も含めまして心配されている業者さんが多い。そういった意味で、そういった小規模、あるいは救うための住宅リフォーム、余り、そんなに積極的にお考えはないかと思いますけれども、全国の事例、いろいろあるようでございますので、ぜひ積極的に検討していただいて、今後、やっぱり地元の業者さんを育てる政策を、いい施策を考えていただきたいというふうに思います。以上、ということで私の一般質問を終わらせていただきます。