みんなの議会

音更町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日

コール・リコールの実施について

2014年3月7日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「コール・リコールの実施について」質問し、町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂が答弁しました。

質問者
久野由美 議員
答弁者
町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 13番 久野由美

通告に従い、がん検診の個別受診勧奨、コール・リコールの実施について一般質問を行います。厚生労働省は、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン事業開始から5年が経過し、受診率向上対策として、職場で検診を受けられる人を除き、無料クーポンを受け取っても検診しなかった女性に対して、2014年度から無料クーポンを再発行して受診を呼びかけることとしました。同時に、手紙や電話などで改めて働きかけ、2016年度末までに受診率50%達成を目指すこととしています。この未受診者への個別勧奨と再勧奨を行う制度をコール・リコールといい、クーポンの配付など直接受診勧奨を行い、未受診者には手紙や電話で再度受診勧奨するという仕組みです。13年度補正予算に、働く世代の女性を支援するためのがん検診の推進予算が44億円盛り込まれました。補正予算の成立を受け、今後、各市区町村で体制が組まれ、実際に事業が実施されることになります。14年度に、乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳で初めて検診対象となる女性に関しては受診勧奨のみ行うことを原則とし、事業を実施する市区町村の判断で14年度に限ってクーポンの配付でもよいことになっています。そこで、本町の取り組みについてお伺いいたします。1、無料クーポン配付以前の2008年の乳がん・子宮頸がん検診受診率は何%でしょうか。あわせて、無料クーポン配付実施の2009年から2013年の5年間の受診率をお伺いいたします。2、コール・リコール制度の実施計画はおありでしょうか。3、大腸がん検診にもコール・リコールを広げ、実施する計画はお持ちでしょうか。4、本町の検診受診率目標と独自の検診受診率アップの取り組みをお示しください。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

がん検診の個別受診勧奨、コール・リコールの実施についての御質問にお答えいたします。御質問にあります、働く世代の女性支援のためのがん検診の推進につきましては、本年2月6日に成立した国の平成25年度補正予算において、子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、受診勧奨、いわゆるコール・リコール及び以前に無料クーポンの配付を受けながら未受診である方の検診費用の助成を行うことを目的として、44億円の予算が措置されたものであります。市町村に対しては既に国から実施要綱が示されておりますが、国は予算繰り越し手続を行う予定であることから、本年4月からの事業実施となります。また、平成21年度からの国のがん検診推進事業による乳がん検診及び子宮頸がん検診については、子宮頸がん検診は20歳から40歳まで、乳がん検診は40歳から60歳まで、それぞれ5歳ごとに無料クーポンを配付し、実施してきましたが、これらの検診に係る国の措置が平成25年度の実施をもって大幅に縮小されることになっております。初めに、乳がん検診及び子宮頸がん検診の無料クーポン配付前の平成20年度と配付を始めた平成21年度以降の受診率でありますが、平成25年度の実績については年度途中のため確定しておりませんので、平成24年度までの数値でお答えをいたしますが、乳がん検診につきましては平成20年度が27.3%であったのに対し、平成21年度が28.1%、平成22年度が35.1%、平成23年度が33.3%、平成24年度が31.5%となっております。また、子宮頸がん検診につきましては、平成20年度が24.9%であったのに対し、平成21年度が31.0%、平成22年度が36.9%、平成23年度が35.8%、平成24年度が36.0%となっております。次に、コール・リコール制度の実施計画についてでありますが、乳がん検診については、国の制度に加え、平成25年度から、46歳から58歳までの偶数年齢の方を対象として、町独自により無料で実施しております。また、子宮頸がん検診については、町政執行方針でも申し上げましたように平成26年度から、20歳から38歳までの偶数年齢の方を対象とした検診を町独自に無料で実施することといたしました。ただいま申し上げましたように、これら二つの検診につきましては、町独自に受診機会の拡大に取り組んでおり、実施に当たりましては、対象年齢に達した時点で個別に通知を行っております。また、未受診者に対しましては、既に対象年齢ごとに再勧奨を行っているとともに、これまでの国のがん検診推進事業の対象者で未受診の方につきましては、このたびの国の補助制度を活用し、改めて無料クーポンを配付し、受診勧奨を行ってまいりたいと存じます。次に、大腸がん検診にも広げて実施する計画についてでありますが、大腸がん検診については、平成23年度から国のがん検診推進事業により、40歳から60歳までの5歳ごとの年齢の方を対象に無料クーポンを配付するとともに、平成25年度からは対象年齢の未受診者全員に再勧奨を実施しており、乳がん検診、子宮頸がん検診と同様に、勧奨通知を継続してまいります。また、大腸がん検診に係る国のがん検診推進事業は、平成27年度をもって終了することとなっており、その時点で、お尋ねのコール・リコール制度のほか、検診自体のあり方についても検討してまいりたいと存じます。最後に、本町の検診受診率の目標と、独自の受診率アップの取り組みについてでありますが、これらについては、このたびの第2期音更町健康増進計画の策定作業の中でもいろいろと御意見をいただき、検討をしてきたところであります。乳がん検診及び子宮頸がん検診の受診率の目標値につきましては、健康増進計画の中で、最終年次である平成35年度の目標値を50%に設定しております。また、中間年に当たる平成30年度には計画の推進状況を検証し、必要に応じて見直しを行います。町独自の受診率向上の取り組みにつきましては、先ほど申し上げた町独自による検診の拡大策のほか、従来からの受診勧奨に加え、電話による呼びかけや訪問活動などにも力を入れるなどして受診者を増やしてまいりたいと考えております。また、乳がん検診と子宮頸がん検診の集団検診につきましては、平成25年度から土曜日と日曜日も日程に組み入れて実施しており、さらに平成26年度からは、平日の一部の日程について、検診時間を夕方の時間帯に設定して実施することといたします。いずれにいたしましても、生活習慣の改善が、がんの発症を予防することにつながることから、広報啓発や各種健康教育を通して予防意識を高めるとともに、がん検診の受診率向上に取り組み、早期発見、早期治療を推進してまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩(午後 1時51分)

再質問 13番 久野由美

では、再質問を行います。無料クーポンは2009年から厚生労働省が、乳がんは40歳から60歳までの女性、それから子宮頸がんは20歳から40歳までの女性、それぞれ5歳刻みで年齢に達した方に配付しておりました。当時受診率が低かった大阪府池田市は2009年、2010年、受診再勧奨の検証実験を行い、受診率を効果的にアップさせたということは知っている方も多分多いかと思います。クーポン制度以前は受診率が池田市10%だったものがクーポン配付のみで30%台に上がり、再勧奨を行った時点で40%台に上がったというふうに報告がされております。本町でも、先ほど御答弁いただきました中に、再勧奨は行っているというふうに御答弁いただきました。再勧奨を行ってからの受診率というのは本町として押さえていらっしゃるのかどうなのか、お伺いをいたします。また、再勧奨はどの時期に行っているのかもあわせて御答弁をお願いいたします。

答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)

国のがん検診推進事業、それから町単でやっている部分も含めまして、対象年齢に達した時点でまずは個別勧奨をさせていただいて、それで受診を受けていただいて、未受診者に対しては再勧奨しているということでございますけれども、再勧奨によりましてどのぐらい上がったかという検証はいたしておりません。先ほど申し上げた最終的に年度の終わりになって1年間の検診率を算定しているということでございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思いますが、大体検診が本格的に始まりますのは6月、7月ぐらいからでございますので、大体半年を過ぎた1月ぐらいになりまして、検診ごとに違いますけれども、再勧奨させていただいているところでございます。いずれにしても、その年の年度内に再勧奨して受診を促しているという状況でございます。以上でございます。

再質問 13番 久野由美

大阪府で行われた調査では、未受診者の理由は、「忙しくて受診できなかった」というのが5割、それから、「これから行きます」というのが4割強を占めたと発表されました。もう一度チャンスがあれば受診率が高まる可能性が高いというふうに公表されております。音更町で未受診者のその理由というのは調査されたことがおありでしょうか。また、あれば、その理由もお聞かせください。

答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)

大変申しわけございません、健康増進計画をつくる段階で健康づくりのアンケート調査を行っておりまして、その時点で未受診の理由は聞いておりますが、ちょっと手元に今アンケート調査の結果、数字は持ち合わせておりませんけれども、久野議員おっしゃるとおり、私どもの記憶としては「忙しい」がやはり一番多かったというふうに記憶をいたしているところでございます。大変申しわけございません。

再質問 13番 久野由美

わかりました。それでは、先日の補正予算で執行残2,800万円というふうなことで御説明いただきました。平成25年度分はまだ年度途中ということですので、受診率等、またはその原因等が明確ではないというふうにお答えいただいていたのですが、今回そのアンケートをとったということで、これについての対応策、なぜ受けていなかったのかという理由は、今数字は持ち合わせていないということですが、中身的には忙しくて行けなかったという理由が多かったというふうに伺っております。それについて、本町としての取り組み、先ほど答弁いただきましたように、例えば受診日の曜日を土日を組み入れるですとか、それから、夜間といいますか、夜間検診も追加されるということでしたけれども、それ以外に何か、この忙しくて行けなかったということに対して特別な措置はこれまで講じていらっしゃったのかどうなのか、その点も御説明いただきたいと思います。

答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)

アンケートをとるまでもなく、恐らくそういう忙しいというのはそれぞれあろうかなというようなことは以前からも考えておりましたので、まず、今まで集団検診、日程をまとめていたものを例えば少し分けてみるとか、それから、集団検診だけでなくて個別検診、それぞれの、これは音更町内の医療機関、あるいは帯広医師会の御協力をいただく中で個別検診、自分の好きな時間、行ける時間に行っていただくというようなことで選択肢の幅を広げさせていただいてきました。それと、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、働く女性、ふえてきました。今回の国の補正予算のところも、働く女性を支援するということでございます。そういう意味では合致しているのかなと思いますが、土日の日程を中に組み入れる。それから、今年度、これも答弁で申し上げましたとおり、毎日ということにはなりませんけれども、検診をしていただく機関の日程の関係もございますので、一部を夕方の時間帯、今のところ、今調整進んでおりますけれども、夕方の4時から7時ぐらいまでの間で恐らく1日程度ということになろうかなと思いますけれども、夕方の時間帯を設定して受診していただくというような努力は重ねてきているところでございます。以上でございます。

再質問 13番 久野由美

音更町でも再勧奨は行っておりますけれども、この再勧奨、電話を使ったほうが効果が高いという報告があります。先ほども述べたように、未受診者の状況ですとか具体的な理由が明らかになります。さらに、検診に対して不安ですとか、それから質問、要するに疑問等を持っている方もいらっしゃいます。こういう方々の不安とか質問を受けて、受診に対する不安ですとかちゅうちょしている気持ちを払拭してあげられる効果もあるというふうに思います。先ほど御答弁の中に、従来からの受診勧奨に加え、電話による呼びかけや訪問活動などにも力を入れるというふうに御答弁をいただきました。私も、電話でのリコールがとても重要だというふうに強く思っております。ですけれども、その対象者の電話番号の把握が難しいというふうな課題もこれはあるというふうに感じておりますが、これはどのようにクリアされていこうとお考えでしょうか。

答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)

今までいろんな取り組みをしてまいりました。最初の個別勧奨も再勧奨もそうでございますが、それで、その他検診機会をふやすというようなことで今の受診率があるわけでございます。その中で、今回の計画を組む中で、いろんな委員の皆さん、それから所管の民生常任委員会に御協議を申し上げたときにも御意見をいただいたところでございますけれども、まずはしっかり相手に対して、わかりやすく言えば顔の見える検診、保健活動というか、そういうのを推進すべきでないのかという推進委員会の委員の皆さんの御意見もありました。検診結果をしっかりお伝えするということも一つの方法だというようないろんな御意見がありました。その中で、私どもとして、今までなかなかできていなかった電話、それから、個別の検診ごとになかなか訪問というのはできませんけれども、ほかの例えば乳幼児健診とかそういう中で、ほかの検診が行われるときに、データ持っていますので、それをお話を申し上げて促すということは十分できるだろう、多少時間をかけてでもそういうことをすることによって、地道な活動をすることによって検診率を少しでもアップさせようという思いの中で考えさせていただきました。電話については、今いろいろ町単でも2歳刻みでやっている部分もございますので、一回お受けになられた方というのはその時点で、本人が拒否しない限り電話番号はわかりますので、それについて次の機会のときにお受けになっていないとするならば、それは電話でお話しする機会は十分あるかなというふうには思います。ただ、現実問題、全く受けていない人に、確かにおっしゃるとおりどうやって調べるのかというようなことでございますが、それは、方法は何とも申し上げられませんけれども、何とか調べてやる以外ないなというふうに思っております。以上です。

再質問 13番 久野由美

顔の見える保健活動、本当にそれが一番重要になってくるのかなと私も思います。次に、大腸がん検診の関係についてお伺いしたいのですが、平成24年度のこの大腸がん検診、受診率何%になったのか、お願いいたします。

答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)

大腸がん検診のお尋ねございましたけれども、国のがん検診推進事業をもって5歳刻みが始まったのが23年でございます。23年度は16.5%でございます。24年度が15.8%でございますので、始める前、22年度が12.7でございますので、4ポイントまで行きませんけれども、3.何ポイントは上昇はしているかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

再質問 13番 久野由美

先ほど来より述べているように、再勧奨で受診率が向上するということはもう実際に検証、実験済みで、明らかであるというふうに思います。大腸がん検診でもやっぱりコール・リコール制度を十分に活用していくべきではないかなというふうに私は思います。先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、確かに国の補助事業が縮小されたりですとか、27年度をもって大腸がん検診の国の補助も終了ということになりますけれども、この国の補助が少なくなったり終了した時点で本当の町の姿勢、それから取り組みが重要になるし、明らかになってくるのではないかというふうに思います。国の補助がなくなれば、当然受診率が下がるということは明らかです。検診受診率を50%目指すという数値目標を掲げながら、検診率が下がることは仕方なしというふうにされるのかどうなのか。国の補助がなくなったときに検討します、それでいいのでしょうか。検診はがんの早期発見に有効であります。さらに医療費抑制にも有効だということは皆さん御存じのとおりであります。その検診の維持、それから継続を国の補助がなくなった時点で検討では、そのがん抑制に足踏みをする、停滞をするだけではなくて後退をしかねないというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。再度、早期に、そして町の姿勢として前向きな、大腸がん検診でもコール・リコール制度を導入して前向きな判断をされるべきというふうに私は考えるのですが、この点について答弁をいただきたいと思います。

答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)

大腸がん検診は23年度に始まりまして、国は当初の考え方で27年度までというふうに言っておりますので、恐らく5年の一区切りがついた時点で、国としても考えるのだと思いますけれども、今の流れとしては、恐らく子宮がん、それから乳がんと同じように一定の区切りはつけるのかなという思いはあります。私どもは、決してこのぐらいの検診率は仕方ないのだというふうには思っておりません。大腸がん検診は便潜血反応でやっておりまして、いろんな検診がある中で、国立がん研究センターの所見やなんかについても、一番、こういう言い方がわかりませんけれども、がん検診の中でも効果がよくわかる検診というような評価も受けております。確かに。それと、35歳からであれば大腸がんについては毎年受けたほうがいいですよというような所見も出ているというようなことからすると、大腸がん検診の効果については、十分それについては重要だというふうに思っております。ただ、今がん検診、国の制度続いておりますので、あと足かけ2年ぐらいになろうかなと思いますけれども、その中でまず実施をさせていただいて、そのほか、全く受けられないわけではなくて、集団検診等では受けれる機会がございますけれども、まずは国の制度を5年間続けさせていただいた上で、それを検証して、状況を踏まえて、コール・リコールも含め、また、大腸がん検診のあり方自体についても十分その時点で考えさせていただきたいなというふうに思います。決して軽んじて考えているわけではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思いますし、23年からスタートいたしまして、最初の年はリコールしていなかったのですけれども、24年度でまずは男性の方55歳、それから女性の方40歳、500名を超える方にリコールをさせていただきました。それから、25年度からは全員に対して、未受診者に対してリコールをさせていただいているところでございます。そういう措置を続けながら、まず国の制度の中で実施をさせていただいて、終了する時点で改めて考えさせていただくということで御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問 13番 久野由美

先ほど伺った大腸がん検診の受診率、平成24年度は15.8%、決して高い数字ではありません。これを受診率向上、50%を目指すためには、先ほども検討されておりました電話でのリコール、25年度から全員にということでございましたので、今後また数字が、受診率向上に向けての取り組みをさらに積極的に行っていただきたいというふうに思います。最後に、民生畑でお仕事を長くされてきた今村部長、大変な御苦労もあったかというふうに思います。私も一般質問ですとか委員会等で是々非々で議論を交わさせていただきました。ここで、通告外ではありますが、議長のお許しをいただけましたら、民生にかけてきた今村部長の今までの思い、それから、今後残されていく職員の皆さん、また、私たち議員に対して民生についての託す思い等がありましたらぜひ話をしていただけないかなというふうに思います。議長のお許しいただけないでしょうか。

再質問 13番 久野由美

部長、お願いいたします。(「たっぷり……」の声あり)

答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)

思いがけない御質問をいただきましたので何しゃべるかわかりませんけれども、お答えをさせていただきたい、せっかくの機会でございますので。大変私としてはありがたく思っております。私、役場に入りまして42年でございますけれども、全部福祉の分野だけではございませんので、この間42年振り返ったら大きく分けて四つしか動いていないものですから、その中で福祉の部門は長く正直言ってなりました。一番最初に福祉の部門に足を踏み入れたのは43、4だったと思います。そのときに思いましたのは、43、4でございますので長がついておりました。係長でございますので長がついておりまして、部下の職員が毎日窓口で働いて、怒られながら、褒められながらいろいろしている姿を見て、私としては、若いうちに福祉の窓口を経験しておけばよかったなという思いがその時点でございました。それから、いろいろな介護、それから障がい、それから子ども、それから、今回は御質問いただきましたように、保健、健康増進計画の策定にも少しではありますが携わらせていただいたところでございます。決して町のいろいろな仕事の中で福祉だけが突出していて、特化して聖域であるとかというような思いは、決してそういうつもりはございませんが、私ども、私もそうでございますし、私どもの部にいる職員もみんなそうだと思いますけれども、町民の皆さんの前に立って仕事をしております。町民の生活を見て仕事をしております。健康でもそうですし、生活保護でもそうですし、介護でも皆そうでございますが、まずは、私の姿勢としては、立場に立って、目線を同じくして話を聞くというところがまず一つ大事なのかなという思いをいたしているところでございます。いろんな仕事を……ちょっとまとまりがつかないとは思いますけれども、長い、経済的にもいい時代もありましたし、悪い時代もあったかなというふうには思っておりますが、今考えると、やはり町民の皆さんの本当に困っている姿にどうやって目を向けて話を聞いて、それを支援していくことができるかというのが私どもの仕事の一つなのかなというふうに思っているところでございます。健康も、今お話をさせていただきましたけれども、受診機会、まずは技術的なこと、日程でありますとかそういうので充実するのも必要でございますが、先ほど申し上げたとおり、電話だとか、直接接することによって私どもはわかり合えるところはたくさんあるのかなというふうに思っております。町長からもふだんよく言われておりますが、町民と接する機会をサボるようなことは絶対にあってはならないと言われております。それはそのとおりだと私どもも思っておりますし、その精神でこれからも仕事を進めるべきだというふうに思っておりますし、私もそのように思っているところでございます。決して役場の中、福祉だけではございませんけれども、いろんな仕事ございますけれども、町民生活に直接かかわる仕事としてやってきたことについては誇りを持っておりますし、これからも重要な仕事だというふうに思っております。急な御質問でございますから何をしゃべっていいかわかりませんでしたけれども、もちろん事前通告もございませんでしたので、まとまりのない話になって大変申しわけございません。議長さんにもお礼を申し上げたいなというふうに思っているところでございます。職員頑張っておりますから、私はともかく職員頑張っておりますので、ぜひ御支援をいただきたいというふうに思います。以上です。

出典:音更町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる