音更町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月17日
音更町公営住宅等長寿命化計画について
2013年12月17日、音更町議会の一般質問で、堀江美夫議員が「音更町公営住宅等長寿命化計画について」質問し、町長 寺山憲二、建設水道部長 木下幸俊、建築住宅課長 岩舘和昌、副町長 西川友則が答弁しました。
- 質問者
- 堀江美夫 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、建設水道部長 木下幸俊、建築住宅課長 岩舘和昌、副町長 西川友則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 堀江美夫
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。音更町公営住宅等長寿命化計画について。公営住宅の待機者が、平成２３年３月の音更町公営住宅長寿命化計画の報告では、それ以前の５年間は１００件以上で推移し、平均でも１６８件と報告されています。直近の状況も、担当部署に聞きますと、依然１００件以上の待機者があると聞いています。同計画によりますと、平成３２年度での想定必要戸数を１,０９４戸としながらも、現状の１,００５戸から９８０戸とする計画です。これでは到底待機者の希望に沿えるものではありません。その不足戸数を家賃補助制度対象の民間賃貸住宅と道営住宅で対応する計画のようです。他方で、音更町住宅マスタープランの重要施策のイの一番に、民間賃貸住宅の居住性の向上と空き室率を低減するための支援方策の検討をうたっております。平成２１年度９月議会の塩田議員の質問にも民間の空室率が１６.５％と把握されており、近年の空室・空家率はほぼ２０％と理解しております。そう考えますと官と民との思惑は合致すると考えます。ぜひ、早急に具体化していただきたいと思います。また、同計画の３次判定の事業プログラムでは、平成２８年度以降、平成４２年度まで２４４戸の建て替え計画になっております。耐用年数を過ぎたり、新耐震基準を満たしていない物件が多い中、時間がかかり過ぎと思います。財政面を考慮した年度ごとの適正な事業量の設定と民間住宅とも連携した住宅供給をもって財政面での実現性を図るとあります。これは、民間が共同住宅を建設し、町が公営住宅として借り上げすれば、財政面の負担はなく、家賃補助の問題は残りますが、事業に賛同する業者があれば、新築、建て替えの前倒しができ、既存の入居者、待機者にとっても喜ばしいことと考えます。ほかの自治体では、今後は民間の力をかり、新たに町が新設しない方向と聞いています。各種施設の管理委託を指定管理業者に移行する昨今であり、公営住宅もそういう考えで取り組んでもよいのではないかと考えます。以上のことからお伺いします。一つ、民間賃貸住宅の居住性の向上と空き室率を低減するための支援方策の検討について、どのような具体策を現時点で考えられているのか。その進捗状況は。２点目、家賃補助制度対象の民間賃貸住宅の制度を平成３２年まで５０戸と計画されていますが、その試案や方策をどう考えているのか。３点目、計画の中で収入超過世帯が数十戸あります。これは持ち家等への移行が望まれる世帯としていますが、計画当初から現時点までの状況はどうなのか。４点目、公営住宅の建設を民間でした場合と町の建設の場合のシミュレーションはされたことがあるのか。あれば、その予測はどうであったかを伺います。御答弁よろしくお願いします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
公営住宅等長寿命化計画についての御質問にお答えいたします。公営住宅の申し込みの現状と計画戸数につきましては、公営住宅の申込者のうち入居に至らなかった件数は、平成２２年度が１２８件、平成２３年度が９７件、平成２４年度は１１５件となっております。本年度は１１月末現在で１０８件となっておりますが、本町における公営住宅の申し込みは、住宅に空きがない段階で受付をし、空きが生じた段階で、その団地への入居希望者の中から選考することとしているため、他の自治体で行っているように、空きが出た段階で募集する場合に比べ、申込者が多くなっているものと思われます。また、申込者の中には新しい団地のみを希望している方も多く、全ての申込者がすぐに公営住宅を必要としている状況ではないものと考えております。公営住宅等長寿命化計画では、現在１,００５戸の管理戸数を平成３２年に９８０戸としておりますが、これは、計画策定時に建て替えを予定していた鈴蘭団地と梢団地の空き家で、新たな入居者を募集しなかった、いわゆる政策空き家３９戸が管理戸数に含まれていることから、これを除く実質入居可能な９６６戸を９８０戸にしようとするものであります。初めに、民間賃貸住宅の居住性の向上と空き室率を低減させるための支援方策の検討と、家賃補助制度対象の民間賃貸住宅に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。昨日の塩田議員の御質問にもお答えいたしましたが、来年度からの実施に向けて検討している子育て支援のための民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度につきましては、一戸建てを含めた民間賃貸住宅の空き家を活用するとともに、家賃補助をする住宅には面積や設備などに一定の条件を付することとしており、制度を活用するためのリフォームや新築によって民間賃貸住宅の質の向上及び空き室率の低減につながるものと考えております。また、支援の対象を子育て世帯とすることによって、高齢化が進む地域の活性化を図ることも一つの狙いであります。御質問にありますとおり、公営住宅等長寿命化計画では、家賃補助住宅を平成３２年まで５０戸計画しているところでありますが、その方策につきましては、今後の財政状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。また、本年３月からは空き地・空き家バンク制度を実施し、空き家となっている賃貸住宅や売買を目的とした住宅の情報をインターネット上で公開しており、住宅の賃貸や売買を促進し、空き家解消による地域の活性化、住環境の改善を図っているところであります。次に、公営住宅の収入超過世帯の状況についてでありますが、収入超過世帯につきましては、公営住宅に３年以上入居している世帯で政令月収が、一般世帯にあっては１５万８千円、高齢者、障がい者または就学前の子のいる裁量世帯にあっては２１万４千円を超える場合に認定するものであります。公営住宅等長寿命化計画策定時の平成２２年度の収入超過世帯は４２戸でありましたが、本年１１月末現在では３７戸、入居戸数に占める割合では３.９％となっております。収入超過世帯に認定した場合には、家賃が徐々に上がることとなり、収入分位が５階層にあっては５年目で、６階層では４年目で、７階層では２年目で、８階層ではその年から近傍同種の家賃となり、公営住宅の明け渡し努力義務が生じます。本町においては、平成２４年度は５件、本年度は３件の収入超過世帯が住宅の購入や民間の賃貸住宅に移転するなど、自主的に退去しております。最後に、公営住宅の建設を民間で行った場合と町が建設した場合のシミュレーションについてでありますが、平成１７年に、町が直接建設する場合と民間の建設した建物を借り上げる場合の収支バランスについての比較を北海道の研究機関である北方建築総合研究所に依頼し、検討を行っておりますが、民間の建物を２０年間借り上げしたとするシミュレーションでは、町が建設する場合に比べて有利となるものではないとの結果になっております。しかし、近年では、この従来方式の借り上げ住宅のほかに、ＰＦＩ法に基づき借り上げ住宅を建設する方法など、その手法が多様化しており、以前のシミュレーションとは違う結果も考えられるところであります。また、借り上げ住宅の場合は、町が建物を借り上げ、管理も行いますが、これに対して、建設から管理までを民間が行う地域優良賃貸住宅制度があります。この制度では、住宅の管理は全て民間が行い、町は建設費の一部と家賃減額分の補助をするものであります。本町では、同様の住宅として高齢者向け優良賃貸住宅１棟１２戸に対し家賃補助を行っております。このように住宅の供給方法につきましては各種制度がありますので、民間の住宅ストックの活用により、民間事業者の管理ノウハウを生かし、官民一体となった住宅施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 3番 堀江美夫
再質問をさせていただきます。きのう塩田議員も同じような質問で、重なる部分がありましたので、御答弁に当意即妙に御質問できませんので、私の考えることで質問をさせていただきます。まず、順序が逆になりますが、シミュレーションのことなんですが、これは何年かけてのシミュレーションなのか。また、解体費用や民間施設であれば受け取れる固定資産税などが含まれての試算なのか、また、起債は何年かけての償還の計算なのかを伺いたいと思います。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
ただいまのシミュレーションの結果でございますけれども、平成１７年にこのシミュレーションを北海道の研究機関である北方建築総合研究所に依頼しております。この中で、全体的な年数といたしましては、まず、これのシミュレーションとしては、桜が丘団地を想定した場合のシミュレーションということでお願いしてあります。７０年の年数でのシミュレーションということでございますけれども、これにつきましては、ＲＣの構造の建物につきましては耐用年数７０年ということでございますので、７０年のシミュレーションをしていただいております。それと、解体費についてはこの中には含まれておりません。それと固定資産の関係につきましては、含んだ場合と含んでいない場合もそれぞれ試算していただいております。それと、起債の償還につきましては、２５年でシミュレーションしていただいております。以上でございます。
再質問 3番 堀江美夫
長く、７０年で計算ということなんですが、今の公営住宅でも４５年とかぐらいで大体改築計画になっております。ですから、採算面ということになりますと、起債が終わった後ずっとお家賃が入るわけですから収入的には問題ないと。それであれば当然公でやったほうがいいということになると思うんですが、現実に７０年も使用されるとは到底思いませんし、厚労省の人口推計でも２０４０年まで本町は数字的にはほとんど変わりませんが、最終年度の２０３０年までの建て替え計画の中で７０年を使うとしますと２１００年まで、一番最後に建てた、できた建物が。そういう計算になるんです。そうなりますと、２０４０年で７００人ぐらいしか減りませんけれども、あとそれから６０年間というと相当人口は減ると思うんです。では、そんな長いスパンの公営住宅が実際必要かということになりますので、そう考えますと、私は４０年ぐらいの計算でシミュレーションして、それで民間がいいか、公で、町でやるのがいいのかを検討すべきだと思うんですが、その辺どう思いますか。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
先ほどシミュレーション７０年というお答えさせていただきました。この７０年の中でも、２０年の経過の中でも直接建設のほうが財政負担が少ないという結果が出ているところでございます。それと、借り上げの今お話しありましたけれども、全国の借り上げしている政令市におきましては、札幌市が調査しているようでございますけれども、その中では、借り上げを多くやっている政令市については、財政負担がかなり重たいということで、今後の供給方法も検討しなければならないような、そういう経過も拝見させていただいているような状況でございます。以上です。
再質問 3番 堀江美夫
そういう研究所の数値なんですけれども、私なりに４０年間で、本当にアバウトですが、計算してみました。私もそういう業界にいたということもあるものですから。鈴蘭団地のＢ棟の工事概要の数値をもとに計算したんですが、家賃負担を今いただいている入居者の場合ですから、入居者の負担分と同じ金額を町で負担したとして計算しても、４０年や４５年の解体費用とかそれまでのいただく固定資産税とか計算すると、民間にお願いするほうが私の計算では町の負担は少ない。これは後でまた御相談して、数値を調べたいと思いますが、いずれにしましても、民間で町のかかる、民間と町が同格だとすれば、民間で僕はやらすべきだと思うんです。なぜなら、今、道新なんかでも、いわゆる老いる公共施設というんですか、本別町なんか、橋がくの字に曲がっているとか、道路とか橋梁で相当、本町でも橋梁の、試算しますと相当金額がかかるということで、長寿命化にしても８０億円近くの金額がかかると試算されております。私の考えるのは、橋とか道路とか、これは民間でまずかわりようがないんですが、公営住宅に関しては、住宅に関しては民間のほうでもできるんじゃないかと、そういうことから今回質問させていただきました。それで、公営住宅で、芽室の議員さんに聞いたんですが、芽室町では中心市街地の借り上げ制度で１００戸以上やっていると。帯広市なんかでも民間の借り上げで１００戸やっている。今後、長寿命化で耐用を延ばすほかに、新規には建てないんだよということも教えていただいたんです。部長のおっしゃるように、ほかの数値ではそちらのほうが負担が多いということなんですが、芽室町とか、帯広市もそうですし、釧路なんかでも６０戸まとめてやったりとかということが資料としていただいているんですが、ほかの地域でそうされる、地域の、自治体の考え方でしょうが、もし本当にそのマイナスで、自治体の負担が大きくなるのであれば芽室町もそういうふうな方向性には行かないと思うんですが、そういうことを考えますと、要するに、民間で建てますと固定資産税が入りますし、役所の建物については登記の費用とかからないということを今回わかったんですが、国に建物の登記費用とか抵当権の費用とか、民間がやりますと。あと、町のほうには固定資産税入りますし、道には不動産取得税が入るということで、全体的に税収が認められるというか、あるので、それであればぜひ民間のほうで建築するほうにやっぱり行くべきだと。かなり同額の負担であるのであればそう考える。再度その辺のシミュレーションをし直して詳細なことを、その数値を出していただきたいと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
私どもも民間側が、決して民間の手法を使いたくないという、そういう気持ちではございません。今回まさに子育て支援の関係で民間賃貸住宅も活用していくというようなことで考えております。先ほど御質問ありました今後の民間活用の考え方でございますけれども、基本的には音更町の公営住宅等の長寿命化計画に沿った中での建設の考え方を持っておりますけれども、その中で、先ほど町長のほうからも答弁ありましたけれども、この民間使う手法につきましては各種いろんな手法今出ております。ＰＦＩを使った手法、これはまだ北海道では事例ないようでございますけれども、こういう手法とか、あと帯広市さんで今やられている地域優良賃貸住宅、これにつきましては建設費の補助を一部補填して、なおかつ家賃も補填するという、そういう手法について、今音更町でもやっておりますのが、柳町の南区にあります高齢者向けの優良賃貸住宅１２戸がございますけれども、これにつきましても音更町が家賃補助をしているというようなことで、音更町も民間を活用した事業展開もやっているところでございますので、この辺につきましては、今後の長寿命化計画の将来的な見直しの中でもその必要性も検討していくということで考えているところでございます。
再質問 3番 堀江美夫
柳町の高齢者向け優良賃貸住宅があるのは承知しておりますが、これも相当前になりますよね。もう結構経過していますよね。その後特に新しい計画とかというのはあるんですか。特にそういう施設に対しての募集とかというのは余り見かけませんが、そういう告知というのはどういうふうな形でやっていらっしゃるんでしょう。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
柳町の高優賃につきましては平成１３年、１４年の建設で、１５年から音更町が家賃負担している住宅でございます。これ以降の優良賃貸住宅の建設については、町としては今のところ予定は聞いておりません。
再質問 3番 堀江美夫
その後十何年間新しい発展がないということなんですけれども、よく新聞見ていますと、帯広市なんかはその対応住宅を種々いろいろ募集しているので、ぜひ民間の活力を、民需があるということは非常に大事なことだと思うので、ぜひその辺は告知して、やっぱり皆さんに協力してもらいながら、町の負担をなるべく少なくしていくという方向に持っていくのが一番いいんじゃないかと思うので、その辺の告知の方法とかをぜひ今後も考えていただきたいと思います。民間に建設委託の話をしてきましたが、住宅マスタープランによりますと、維持管理における指定管理者制度の導入も検討とあります。公住の休日とかの対応はどうなされているのかを含めてお伺いしたいと思います。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
当初住宅マスタープランを策定した中では、公営住宅の維持管理における指定管理者制度の導入の検討ということで、公営住宅の整備改善の展開方向の中で一つこれを計上させていただいているところでございますけれども、指定管理者制度の導入につきましては、今のところは考えてはいないところでございます。それと、休日等の維持管理の対応につきましては、職員で対応している状況です。以上です。
再質問 3番 堀江美夫
これも、失礼かもしれませんが、お給料の高い役場の職員がやられるより民間のほうがその辺ははるかにサービスも充実していると思いますので、その辺も、帯広市なんかでは、帯広市か、道ですか、民間に委託しているというケースもありますので、その辺も前向きに検討したほうがいいんじゃないかと私は思います。塩田議員の質問になんですが、住宅のミスマッチということで、既存の子育て終わった世帯と子育て真っ最中の人が要するにミスマッチで、上手に使えば子育ての方が広いところを使えてということなんですけれども、住宅をそういうふうにするのはなかなか大変だと思うんですけれども、公営住宅の中では、そういう、子育てがもう既に終わって広いところに住んでいらっしゃる御夫婦とか単身者、片一方では狭いところで子育てに頑張られている若い方がいらっしゃると思うんですが、その辺のミスマッチはどのような把握されているのかをお伺いしたいと思います。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
今、公営住宅の中でのミスマッチのお話だと思いますけれども、これまでに管理していく中で、例えば３ＬＤＫの住居に住まわれている方がお１人になってしまったと、こういった場合につきましては、部屋数と人数とを考えればやっぱりお１人ではちょっと大き過ぎるということで、ほかに、逆に子育て世帯で子供さんもふえて、人数もふえて手狭になっているという住宅も、話も聞いていますので、そういう中で住みかえの指導等はさせていただいているところでございます。現実にそういう住みかえされている方々もいらっしゃいます。
再質問 3番 堀江美夫
そういう方をぜひ効率的に住みかえということになりますけれども、その辺のことを配慮して、公営住宅の若い人が子育てに一生懸命頑張っていただけるように配慮していただきたいと思います。春先ですけれども、江別市で市営住宅の新築の入居者に、今の話に関連するんですけれども、単身者、これから新築、一応町なり民間なりすると思うんですが、市営住宅の先ほど申したように新しいところで、子育てが終わって独立したら、誓約書ですか、高齢化が進むときに、市住を効率的に運用するために、道内で初の試みなんですが、誓約書をとるということで、要するに、大分時間はかかると思いますが、そういうふうな形で対応していくというニュースがあったんですけれども、本町ではそのような考えというのはどう捉えていらっしゃるんでしょうか。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
６月に、江別市の今おっしゃられた公営住宅同士の住みかえということで、新築の住宅からこういうことを始められるということで掲載されておりますけれども、本町におきましては、先ほど申し上げたとおり、住宅の規模と居住する方々の人数との状況を把握しながら、その都度入居者の方々にお話をさせていただいている状況でございますので、今のところ江別市さんのような形の中での誓約書までという形では考えておりません。以上です。
再質問 3番 堀江美夫
わかりました。そのミスマッチの件はその辺にして、梢団地のことなんですが、私が以前は経済建設の委員会でちょっと御質問させていただいたんですが、在来の住宅で建てられるということで、なぜツー・バイ・フォーにしなかったのかということを御質問させていただいたんですが、私の考えではツー・バイ・フォーのほうがいわゆる簡易耐火ということで耐久性もある、なぜそちらを選ばなかったのかということを聞きましたら、入札される方に機会均等ということで、できない業者もいらっしゃるのでということの御回答だったんですが、入札の資格を低いほうに合わせてというのはちょっと私自身納得がいかないという感覚があるんです。ですから、その辺について、やっぱりレベルの高いほうに合わせた入札資格というんですか、を与えるべきだと思うんですが、その辺についてどうお考えでしょうか。
答弁 建築住宅課長 岩舘和昌（建築住宅課長は2014年9月まで）
今建築しております梢団地の木造公営住宅の件でございますけれども、当初在来工法で建設するということでお話しさせていただきましたときに、町内の多くの事業者が参画できるような工法を選びたいというお話しさせていただきましたが、そればかりではございません。設計の段階でも工法、性能についての検討をした結果、在来工法でもツー・バイ・フォー、枠組み壁工法と変わらない断熱性能、気密性能、その他構造耐力ですとか、その他の面で引けをとらない工法が選択できると。なおかつ工事費は枠組み壁工法よりは若干安くできるというようなことから工法の選択をしております。また、火災保険につきまして、枠組み壁工法のほうが安くなるというような御指摘その時点でお受けいたしましたけれども、その後、町で入っております保険に当たります共済、火災共済ですか、それにつきましては、枠組み壁工法、それから在来工法についての区別はなく、料率につきましては同じだということでございました。
再質問 3番 堀江美夫
私の感覚ですけれども、民間の、１０年ほどぐらい前でも在来と木造はほとんど同じというふうに聞いて、だから、もともと木造が、在来が高いわけでなくて、そしてその後、今建てられている住宅のほとんどはツー・バイ・フォーだと思うんです。そちらのほうが頑丈だという捉え方でおるんですが、それに合わせますと在来工法もそれに合うような、いわゆるコストアップの要因、同じような性能を持たすということがあります。だからそちらのほうが高くつくんじゃないかな、当時から考えますと。同じ、普通の状況で建てるときに、ツー・バイ・フォーの簡易耐火の、要するに耐火構造に合わせるというのはコストが高くなるような気がするんですけれども、その辺はどうなんですか。違わないんでしょうか。
答弁 建築住宅課長 岩舘和昌（建築住宅課長は2014年9月まで）
工法による工事費の比較につきましては、それぞれ両方を設計した段階での比較というのはしておりません。一般的に枠組み壁工法のほうが材積といいまして木材を使う量が多くなるというようなことから、同じ性能を出そうとしたときには在来工法のほうが若干安くつくだろうということで木造在来工法を選択しているというような状況でございます。
再質問 3番 堀江美夫
比較していないんであれば、これはやっぱり比較するべきで、どちらが。それで、入居していただくのは町民の方ですから、構造的にしっかりしたものに入っていただくのが一番ベターだと思うんですけれども、比較しないでそちらにするという根拠は何なんでしょう。
答弁 建築住宅課長 岩舘和昌（建築住宅課長は2014年9月まで）
同じ答弁になってしまいますけれども、枠組み壁工法で同じ住宅を建設した場合の木材の材積、木材を使う量というものを比較した場合という前提で工事費の算定といいますか、比較をしております。全く同じものを枠組み壁工法で設計した場合ということで、設計までして比較しているということではございません。ということで、一般的な工法の比較をしたということでは御理解していただきたいというように思います。
再質問 3番 堀江美夫
わかりました。２棟目も今度これからということでしょうから、比較検討するいい機会だと思うので、ツー・バイ・フォーでやって、在来工法との検証もできるので、ここでそうせとは言いませんから、ぜひそういうことも考えてみてはいかがかと思います。変わりますけれども、音更型家賃補助制度というのが創設されるということになっていますけれども、これは答弁の中にも余りないんですけれども、どのような形で話が進んでいるんでしょうか。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
音更型家賃補助ということで、これにつきましては、住宅マスタープランを策定したときに、きのう塩田議員に答弁した内容になりますけれども、子育ての支援住宅ということで、このときに、町内の住宅事情を考えたときに、過去から、古い時代からの住宅供給された団地、昭和４０年代からの団地造成されたところ、そういうところがもう既に高齢化になっているという状況も把握しておりました。その中で、ではそういったところに地域のコミュニティーとか、あと地域の活性化させていく必要が今後あるだろうということで、その中でこの音更型家賃補助、要するに民間の賃貸住宅に入居していただく、そういう制度をつくって、そういう高齢化した団地とか、あと住宅のミスマッチとか、そういうものをこの制度で反映させていったらどうかなということで考えたのがきっかけでございます。これを発展させて、世帯を絞りまして、来年度に向けて子育てを中心とした家賃補助制度について現在検討している、そういうような状況でございます。
再質問 3番 堀江美夫
制度的にはすばらしいものだと思いますし、借家があいているとかということとかマンションがあいているということありますので、ぜひこのマスタープラン、２２年３月ですけれども、これはリーディングプロジェクトというか、すぐに取り組むことということになっていますので、ぜひその辺の形をつくっていただいて、あいている借家とかアパートをお持ちの方も固定資産税とかを過去相当町に貢献されていると思いますので、ぜひその辺のことは早急に進めていただいて、若い世代の人の子育てに町としても協力していただければと思います。一応質問的にはそういうことなんです。それで、ちょうど予算の時期でもございますし、町長がことしの行政方針に、角度を変えて物、町の見方をするということをうたっております。これは私は本当にすばらしいことだと思っております。ぜひ理事者、長、トップがそう考えておりますので、職員の方もぜひ角度を変えて、同じ効果が出るものであればそちらを使って、なるべく負担のないようなということを考えていただきたいと思います。許せるものなれば、ちょうど予算の、今いろいろやっていらっしゃる町長の下のトップである副町長が今回の議会でまだ声が、渋い副町長の声を聞いていませんので、副町長の見解を聞いて私の質問を終わらせたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
答弁 副町長 西川友則（副町長は2014年9月まで）
御指名をいただきました。公営住宅の施策については私はさほど得手なほうではございませんけれども、ただ、千戸にわたる公営住宅を管理していると。そして、管理費、それから建設費につきましても今後費用負担もかかるという中で、やはりこれからの公営住宅というのは、先ほど塩田議員にもお答えしましたけれども、少子高齢化が訪れる、この中においては、人口減少時代を、少しでもそれをカバーするような、子供を少しでも産んでそこで育てるというような考え方は同じだというふうに思っております。したがいまして、今回、先ほど予算のお話もされました。子育てのために、一部民間の住宅に入る、その家賃の補助をするということは町長も答弁できちっとお答えしております。多分これはマックスでいくと、１万５千円であれば５年間で１千万ぐらいのお金かかるのかなというふうに思っております。しかし、そのことをすることが音更町の町の発展に私はつながるというふうに思っておりますので、答弁したとおり、予算措置も含めてこれから予算編成に当たってまいりたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
再質問 3番 堀江美夫
突然の指名で申しわけありません。いいお返事をいただきましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
先ほどの角度を変えてという話でございますが、堀江議員の質問にありましたけれども、住宅はそのＰＦＩ云々という話がありました。橋梁だとか道路だとかというのはそれにはなじまないんではないかというような御発言ありましたけれども、最近、地元のゼネコンさんにお聞きしますと、十勝管内の中でも、道路、橋梁について、一度町道からおろしてもらって我々ゼネコンに預けてもらうと。そうすると、それを我々が直してまた町にその分をお貸しするというか、そういった形でもって割賦払いで払ってもらうという方法をとる町村があるというふうにお聞きしましたので、必ずしも住宅だけではなくて、道路橋梁についても長寿命化を図るためには、スピードアップさせなければならないときにはそういう手法もあるんだというふうに思っておりますので、いろんな角度でもって、いかに安上がりに、そして長寿命化が図れるのか、コストがダウンできるのかということは常に検討してまいりたいなというふうに思っています。そういった意味で、今回の住宅も、我々借り上げ住宅というような形をとらないで、アパートそのものを全部借り上げてしまうと、空き家が出てもオーナーは入居する努力をしないということになれば、ただあいているところに我々はオーナーに借り賃を払わなければならないということはしたくないと思っています。あくまでも入った住宅に家賃補助をするというような考え方で考えていますので、これからも町民の皆さんにとって使い勝手のいい、そして行政コストがかからないというような方法を探っていきたいというふうに思っていますので御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。