音更町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月19日
音更町のいじめの現状と対策について
2013年9月19日、音更町議会の一般質問で、印牧幹雄議員が「音更町のいじめの現状と対策について」質問し、教育長 荒町利明、教育部長 大久保善雄、教育委員長 加藤禎一が答弁しました。
- 質問者
- 印牧幹雄 議員
- 答弁者
- 教育長 荒町利明、教育部長 大久保善雄、教育委員長 加藤禎一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 印牧幹雄
おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。いじめの現状と対策、大津市立中学校事件に学ぶという題名で一般質問いたします。去る7月、文部科学省所轄の国立教育政策研究所が2010年から2012年いじめ追跡調査を公表いたしました。それによりますと、仲間はずれ、陰口、無視のような見えないいじめについては、小学4年から中学3年生の6年間1度も被害、加害の経験がなかった子供はおのおの13%しかいなくて、9割弱の子供は何らかのいじめに関して被害、加害の経験をしたという報告があります。また、ひどくぶつかる、たたく、蹴るのような見えやすいいじめに関しては、被害、加害経験があった子供はおのおの63%、45%も存在したという報告がありました。一方、いじめが原因となる不幸な事件は各地で発生しており、メディアの報道以外に、事件の真の原因、そこに至るまでの予防対策、その後の危機対応を部外者が知ることは非常に困難でありました。そんな中、平成23年10月に滋賀県大津市立中学校で発生した生徒の自死事件につき、大津市は約1年後の24年8月に原因究明、再発防止策策定のため、いじめに関する第三者調査委員会を設立、その後、ことしの1月にその調査報告書が公表されております。これは、調査内容、再発防止策の検討結果を公表することにより、今後の子供たちへの教育や青少年の健全育成のために活用され、二度とこのようなことが起こらないことを願うための公表であります。以上の追跡調査結果及び第三者調査委員会の報告書に基づいて、私たちの町、音更町のいじめの現状と対策についてお伺いいたしたいと思います。1番目、平成24年8月、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書によりますと、町が把握する平成23年度のいじめ件数は、小学校が0件、中学校6件とあります。上の追跡調査結果と比較すると、その件数は非常に低い値で報告されております。この要因はどこにあると考えるか。2番目、大津市立中学校の第三者調査委員会の報告書は、町の教育委員会、教育部で活用実績はあるか。もしなければ、活用を検討する考えはあるかどうか。3番目、同調査報告書では、再発防止のため数々の提言をまとめております。これらを従前から検討されてきた町の対策と比較したとき、新たな検討に値する提言はあるかどうかをお聞きいたします。以下、数々の提言の中のサマリーを羅列してあります。1)、教員への提言、いじめに関する教員の感性を高める指導の重要性、生徒からの、私たちに向き合う時間をたくさんつくってほしい、僕たちと遊んでほしいという発言に応えられているか。いじめが教員評価でマイナスという現場の感覚を払拭する必要性があるかどうか。2)、学校への提言では、教育相談が進路相談に偏っている。保護者、生徒の話を聞く機会として機能しているかどうか。地域住民の学校参加の促進、教員の負荷軽減の観点から。3)、教育委員会への提言としては、教育委員会制度の再確認、増加する非正規教員、安定した継続的な任用を保障する制度、教員の多忙化の解消。4)、スクールカウンセラー制度の運用のあり方、生徒指導体制下に組み込む、あるいは教員の下請機関化していないかどうか。5)、教育委員会の危機対応に関して、学校危機管理マニュアルの整備はどうか。訴訟対策に走る余り、事実究明を犠牲にする危険がないかどうか。当事者へのケア、この場合は被害者、加害者、クラスメート、家族を含みます。沈静化を優先する余りに生徒、保護者の不信を醸し出す危険がないかどうか。最後に、将来に向けた課題としては、学校内外に生徒がシグナルを発しやすい法制度を考えたらどうかと。教員以外の専門スタッフの準備、スクールローヤー、弁護士です。の確保、学校以外に救済を求めることが可能な第三者機関の設立、最後に、事後の事実究明のため、第三者調査委員会の選任手続、その権限、スタッフをあらかじめ条例化しておいてはいかがかと。以上のような提言があります。以上の質問に関して答弁を求めます。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
いじめの現状と対策についての御質問にお答えいたします。初めに、町が把握するいじめ事例件数と国立教育政策研究所の追跡調査結果による件数の違いの要因についてでありますが、本町におけるいじめに関する調査につきましては、平成6年度に音更町いじめ問題等対策委員会を設置し、毎年10月から11月にかけて全児童生徒へのアンケート調査を実施し、実態把握と分析を行っているところであります。平成23年度に実施したいじめに関するアンケート調査において、「4月から今までにいじめられたことがある」と答えた児童生徒は、4年生の以上の小学生が167人で11.1%、中学生が125人で8.4%となっており、そのうち「今もいじめが続いている」と答えた小学生が47人で28.1%、中学生が43人で34.4%でありました。その後、各学校で調査結果をもとに当該児童生徒への個別指導を行うなど最終的にいじめと認知した事例は、小学生では1件もなく、中学生で6件の報告を受けております。国立教育政策研究所が実施したいじめ追跡調査は、大都市近郊の小学校13校、中学校6校の計19校を抽出し、小学4年生から中学3年生までを対象としたコーホート、同時出生集団調査法により、いじめ経験率を15年間にわたり調査したものであり、本町の調査方法並びにデータのとり方が違うため、いじめの認知件数に差異が生じていると思われます。次に、滋賀県大津市立中学校の事件に関する第三者調査委員会の報告書の活用と提言の検討につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。第三者調査委員会の報告書の内容は、男子生徒に対するいじめの事実関係と自殺に至った背景について調査し、自殺の原因、学校の対応などについて考察するとともに再発防止についてまとめられたものであり、本町にはこのような事案がないため活用はしておりませんが、仮に類似した事案が発生した場合は参考にしてまいりたいと考えております。また、いじめ再発防止に向けての新たな検討に値する提言についてでありますが、本提言は、大学教授、弁護士などの6名の委員が第三者という立場で公平中立の視点で事実関係について調査した結果を報告書としてまとめられており、いじめ再発防止のための提言については、教員への提言から将来に向けての課題まで6項目から成っており、特に将来に向けての課題については今後検討していかなければならないと考えております。なお、本町におけるいじめ防止対策については、指導の重点を、児童生徒の悩みや問題を早期にキャッチする手だてやシステムの工夫、児童生徒一人一人が自己存在感を持てるような学校生活への配慮、児童生徒が何でも相談できる雰囲気づくりや手だて、いじめを許さない、認めない学校づくり、道徳教育を基盤とした学級・学年経営や家庭教育の充実の5項目を柱とし、全学校で取り組んでおり、さらに今年度より、学校生活における児童生徒個々の意欲や満足感及び学級集団の状況を把握するためのハイパーQUアンケートを実施し、いじめの予防、早期発見に活用しているところであります。また、国のいじめ防止対策推進法が平成25年6月28日に公布されたことに伴い、北海道教育委員会は、現在(仮称)北海道子どものいじめ防止に関する条例の策定に取り組んでおり、今年度中に制定される予定となっております。いずれにいたしましても、いじめは人権にかかわる重大な問題であり、今後も継続的にアンケート調査を行うなど、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期解消に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 印牧幹雄
それでは、追加質問をしたいと思います。いじめに関しまして、私もど素人で、そう専門的にどうだこうだという見解を特に持てた立場ではないんですけれども、いろんな社会のニュースとか新聞報道等で、一度は真面目に考えないといけないという気になりまして、そういうふうに思っていたところ、ことしの6月の末に北海道の町村議会研修の講演がありまして、その中で慶應義塾大学の片山善博さん、あの人が、実は大津市のいじめ問題に関して詳しい報告書が出ているから、時間があったら読んでみてはどうかという提案を受けまして、私時間がありますから、実は真面目に読みました。それで、その後、では音更町はどうなっているのかなということを一度聞いてみたいというのが事の発端であります。まず、いじめがどれぐらい深刻な問題になっているのかというのをいろいろな全国規模の調査とかほかの報告書を見てすぐに目についたのが先ほど言った文部科学省の所轄機関の継続追跡調査、ここに、答弁書にもありました。それを読んでみまして、こういうふうに調査しているんだというので気がついたのが2点ほどあります。それは、音更町あるいは道がやっているいじめの現状の調査と同じかどうかということについてお伺いしたいと思います。1つは、いじめを経験したことがあるかどうか、被害及び加害者として。その問いかけが実は小学校4年から中学3年生の6年間にわたって追跡調査できているんです、個人で。個人名がわかるような調査にはなっていないんですけれども、データの収集によって、この特定の児童が、中学3年で2回やるんだそうです。だから、6年間ですから12回の調査を受けるんですけれども、それをずっとトレースできるようになっているらしくて、その12回の調査の中でどうだったかということがわかるようになっているんだそうです。実に先ほど私が質問した中の9割の子供たちは何らかの体験をしているんだというのは、実は、きょうただいま、いじめの被害を受けているとか加害をしているというのではなくて、過去6年間の中で1度でもそういう経験があったら○なんです。○というか、その対象なんです。非常に長いスパンで見ています。こういうような調査がどれほど意味があるかどうか、私もよくわかりませんけれども、道はそこまでやっていないと思うんですけれども、その点、そういう小学4年から中学3年という長いスパンで見ている、それは個人が特定できないと、この生徒は過去にどうだったかというのはわかりませんから、何かわかるような細工はしてあるんだそうです。それからもう1つは、見えないいじめと見えるいじめというのを区別して調査しています。特に、報告書の中を読めばわかるんですけれども、見えるいじめということに関しては、これは見えるから、教師側も学校側も教育関係者も非常に注目しますから、それから、見えるいじめというのは生徒が限定されるということで監視の目が行き届いていて、事故とかそういう実際の事案があっても何らかの対策で早期に対応できるということで、管理しやすいと言ったら語弊ありますけれども、そういういじめであると。だけれども、見えないいじめというが、どうもその陰に隠れて、何となくいじめ対策は十分に浸透していると。そういう事故は一切ありませんということで陰に隠れて、しかも被害者と、加害者がどんどん入れかわってしまうため、一体誰がこんなにいじめの問題に悩んでいるのかというのが見えにくくなるということで、そういう見えないいじめ、これがある時、何らかのトリガーで暴発して重大な事件になるというのが多いんだそうなんですけれども、こういう見えるいじめ、見えないいじめというのを分けて道なんかは監視しているのかなというのがまず最初にお聞きしたい質問です。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
今の質問にお答えしたいと思いますが、いじめの調査、国立教育政策研究所の調査では、今、議員さんが言いましたように、小学校4年生から中学3年生までの6年間、計12回の調査を追跡して、個別にわかるようなことで、そのわかる人についてを6年間追跡していっているというような調査で、その結果が、6年間で、その間に1回でもいじめがあればカウントして、最終的に6年間の間で約1割程度しかいじめを受けていないというような結果になっております。本町の調査につきましては単年度の調査でありまして、今現在どうなっているのかと。いじめを受けているのか受けていないのかというような感じで調査を毎年10月から11月にかけて実施をしております。その中で、本町のその内容的なもの、アンケートの内容でありますけれども、「4月から今までにいじめられたことがありますか」ということで聞いております。その中で「ある」、「ない」ということで、「ある」という回答のあった中でまた、今現在もいじめは続いているのかというようなことも聞いております。それで、一応名前を記入するようにはなっておりますけれども、それはそのアンケート調査の結果を見て、今後の指導ですとか実態を調査するための参考のために名前を書いてもらう。書きたくない人は書かなくてもいいというような形でアンケートを行っております。それと、見えないいじめ、また、見えるいじめという区分の関係でありますけれども、アンケートの中で全体を全部含んでおります。例えば、無視されたり仲間外れにされたですとか、たたかれたり蹴られたり足をひっかけられたりしたとか、悪口とか、そういうものを全部含んでやっておりまして、この追跡調査のほう、国のほうとの区分分けというのは実際はやっていないというのが現状であります。以上であります。
質問 2番 印牧幹雄
調査に差があるというのはわかりました。それで、今度は見解をお伺いしますけれども、6年ほどかけて1人の生徒が、もう少し長期でのスパンで管理することによって見えないいじめを早期発見するという努力をこの国立研究所のほうはやっているんだそうですけれども、これは今の音更町あるいは道がやっている、過去6カ月がどうだったですか、現在どうですかという問いかけで、私はやっぱり長い目で見て、隠れたいじめを早期に発見するということではもう少し長く見たほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう議論というか調査方法の見直しなんていうようなことは考える余地はあるでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
今、議員のほうから、見えないいじめに対する調査方法の内容、そういうものを確立して調査する考えはないのかということでございますけれども、国立教育研究所がコーホート、いわゆる同じ人、4年生から中学3年生までを、同じ人をターゲットにこれは全部調査したものの、いわゆる「いじめられたことがある」、それから「いじめたことがある」という、これは二本立てで調査しているんです。ただ、今まで道教委だとか私たちが調査しているのは「いじめられたことがありますか」という調査であって、「いじめたことがあります」という調査はやっていないんです、実際のところ。そんな調査の方法は違いますけれども、ただ、いじめ根絶に向けての1つの手だてにはなっているのかなという思いはしております。ただ、今、議員がおっしゃっている隠れたいじめ、いわゆる陰湿ないじめ、見えないいじめ、いわゆる教員が把握できないいじめ、そのいじめについてはアンケート調査だとか調査方法でなかなか発見するのは難しいのかなというふうに思っております。そんなこともありまして、今年度から、いわゆる内面的な学級集団の中での子供たちの立ち位置だとかそういうものがある程度把握できるようなことを目的にハイパーQUアンケート調査と、これを導入して、その辺のいわゆる見えないいじめに遭っているというのか、被害に遭っているという子供の発見も目的にこのハイパーQUアンケート調査を実施いたしますけれども、ただ、調査方法によって見えないいじめを発見するということはなかなか難しいのかなと思いますので、それはある程度担任なり教員、学校の教員が、児童生徒の学校内での行動ですか、そういうものをやっぱり注意深く見守っていく、そういうことしかないのかなと。そして、そういった意味では、できるだけ教員が子供と向き合う時間を多くとるというような手だてというんですか、そういうものも工夫しながらやっていかなければならないのかなというふうに思っております。ただ、調査方法で見えないいじめを発見する手法というのは難しいのかなというふうに私は考えております。以上でございます。
質問 2番 印牧幹雄
調査方法を変えることによって簡単に見えないいじめが見えるというふうに私も単純には考えていないんですけれども、そういう国立研究所の調査方法というのは1つの参考にして今後のうちの調査方法も考えていくということで、それはそれで私もよしとします。それで、こういう資料を読むと、やっぱり見えないいじめというのをいかに早く教師がつかむかということに関しては非常に難しいというのは実態としてよくわかります。何が難しいかというと、生徒が特定できないんだそうです。変わるんだそうなんです。きのうまで何ともなかった子が突然被害を受けたり。だけれども、その翌日は問題ないと。要するに、広く浅く何らかの被害、加害の体験をしている、それがいつ何どき暴発するというか、見逃してしまって重大事故になるという、その恐ろしさが指摘されています。音更町の報告はいつも、アンケートをとりましたと。何件ありましたと。よくよく聞いたら、それは今はもう解決しているから0件ですという、ことしの、今公開されている報告書は、24年度の報告があるんだと思うんですけれども、それを見ても昨年度は0件というのが出ています。あれは、調査結果が出て、自己申告ですよね、いわゆる。子供たちが言っているわけです。その件数、それをトリガーにして教師が具体的にそれぞれの個別事案に関して対応する、それで、その結果今は解決しました、0件ですという、そういう報告になっていますけれども、今の報告を変えろとは言っていませんけれども、いかに、自己申告の件数が実は隠れたリスクであると。リスクというか事件の種火であるということを真摯に受けとめて、それをトリガーにして対策をとったというだけでよしとするという風潮はないかどうかということに関して、要するに、例えば10件ありましたと。だけれども、それは実際調べたら5件になりましたと。ヒアリングしたら5件になりましたと。それは何らかの、教師側、学校側、保護者含めて何か手を打ったから結果的にそうなったという報告だと思うんです。そういう報告も問題がないとは言いませんけれども、生徒が言っている件数というのはやっぱり現実じゃないかなという観点でこれからの対策に臨むべきだなと私は思いますけれども、その件に関しては、毎年の報告の方法に関してはそういうふうに私は思うんですけれども、いかがでしょう。特に、いじめの検出に関して、ああいうアンケート結果が出たから対応すると。いわゆる子供が言ってきたからそれに手を打っていくという、そういう後づけというか、そういういじめ対策になっていないかどうかということに関して、今の音更町の現実はどういうふうになっているかどうかということについてお聞きいたします。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
本町の報告の中で0件、そして今回、23年は6件、中学校は0件という報告なんですけれども、この至るまでの経緯なんですが、そのアンケートの結果を教師が見まして、その内容自体を聞き取り調査を行います。それが本当にいじめなのかどうなのかをまず判断しまして、中には、例えば、特別支援学級の子供が、そのコミュニケーションのために友達を軽くたたくとか、そういうのが、受けたほうはたたかれたということでの報告、そういうのを聞き取りしながら、そうしたら、それはその子のコミュニケーションのとり方ということがわかりまして、それはいじめではないというような、そういうのを外していきまして、そして、中にそういう人間関係ですとかそういうものがあればお互い聞いて、そしてお互いが仲直りというんですか、そこでおさまった場合にはそこからもまた外すというような形で、それを繰り返していって最終的な結果が0件と6件という形にはなったんですが、議員さんがおっしゃるように、今もいじめが続いているというのは、件数は上げておりますけれども、その後の経過でこうなりましたという報告で今現在させてもらっているのが現状だと思います。
質問 2番 印牧幹雄
いじめの件数把握に関してあと2点ほどお聞きしたいんですけれども、これは調査報告書を読んでもわかりません。まず、いじめの件数の絶対値というか、これは近年悪化しているというふうに捉えられているのか、それとも、いやいや、変わらずフラットで続いているのか、減っているのか、そこら辺の傾向というのはどのように感じておられますか。それからもう1つ、いろんな新聞報道等にありますけれども、果たしていじめの件数というのに地域差はあるのか。子供たちが生きている生活環境というのは千差万別、地域によってもそれぞれ特徴があると思うんですけれども、地域差はあるのかどうか。特に音更町はこうこうこういう理由で多いんだとか少ないとか、そういうような分析結果というのはあるでしょうか。その2点に関してお伺いします。
答弁 教育部長 大久保善雄(教育部長は2017年3月まで)
1点目のいじめの件数の推移でありますけれども、平成22年につきましては、小学校4年から6年生、「いじめがあると」回答した方が割合でいきますと13.6%ありました。翌年の23年におきましては11.1%、24年度になりまして8.8%になっております。この数字的なものから見ますと、減っているのかなという感じはしております。次に、地域差があるかどうかという質問でありますけれども、国立教育政策研究所が行ったいじめ追跡調査の内容を見ますと、単年度を見ますと率的には、目に見えないいじめの数値を見ますと50%近い数値が出ております。こういうのと比較をしていきますと、この追跡調査は大都市の近郊ということで、そこを追跡調査しているこの調査票でありますけれども、そういうことを考えますと、この音更町の率を見ますと差がかなりあるのかなというふうに思っております。そうなると、ある程度のそういう地域差はあるのかなというふうには思っているところであります。
質問 2番 印牧幹雄
いじめの件数に関して、今音更町はフラット、あるいは減っているんじゃないかというふうに捉えていると。全国的に見ると、いじめの件数というのは何となくふえている、ひどい事件がふえているという感じがするんですけれども、これはやっぱりマスコミに踊らされているというか、センセーショナルに取り上げて、おさまると、ぱっと、あれはどうなったのかわからないというような、そういう捉えられ方があって、その陰で本当にいじめがふえているのかどうかということに関してデータできちっと見ないといけないと思うんですけれども、決して減っていないんだそうです。ふえてもいないと。とにかく続いているんだと。地域差はあるのかということに関しては、国立研究所のレポートには何も載っていません。答弁にあるとおり、これは公開されていないけれども、ある大都市近郊だったかな、都市近郊のある地区の何校かの学校に限定して、13年ですか、継続して調査しているというだけで、どこの地区だからどうのこうの、この地区だから多いんだ少ないんだということはこれじゃわからないわけです。新聞報道等によると、しかし、各都道府県から上がってくるいじめの件数を並べてみると、何と、都道府県単位ですけれども、160倍も差があるんだそうです。そういう報告があります。そういういろんなデータを聞くと、これは大変だなと。簡単ないじめの実態を把握するということに関しては相当、本当は何が起きているかということを知るというのは、先ほど教育長からの答弁があったとおり、アンケートだけでわかるというものではないなという気がいたします。でも、アンケートはある事実の一端を示しているわけで、これからも毎年続けられると思うんですけれども、いじめというのはなかなか捉えにくいということを基本姿勢に置いて、早期発見に継続して注力されるということをお願いしたいと思います。追加質問は、2件目の、大津市立中学校の調査報告書に基づいて音更町のいじめ問題はどういう見直しをしたらいいかどうか。私としては、一回教育委員会、教育部の中でこの資料を精読していただいて、なるほどと思うところは、私から見るといっぱいあるわけなんですけれども、それは実際に学校運営に携わっている人たちの目から見るとまた違う観点があると思うんですけれども、非常に有益な資料ではないかと。質問なんですけれども、こういう資料というのは、いじめに関してですけれども、内部的にはたくさんお持ちなんでしょうか。それで、他校の事例、他県の事例なんかをよく研究というかウオッチしていて、うちはどうかということを見直しの材料にするというような、そういう検討というのは教育関係者の間でやられているのかどうか。今後どうするかということに関して再度お聞きいたします。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
大津市のいじめ問題の件に関して、先ほど印牧議員から、いじめの件数等どうなっているんだと。全国的には23年度で、公立高校、高校まで入れて約7万以上の件数が、いじめを受けたという認知、認知件数で報告がされております。その後、この大津の事件があってから、24年度の上半期だけで14万件近くのいじめが報告されたわけでございまして、これはやっぱり相当、学校現場等もこの大津市のいじめ問題を契機にかなり詳細な調査を行った結果が、前年度の7万件に比べて上半期で14万件のいじめの報告があったということでございます。それで、このいじめ問題、人権にもかかわりますので重大な問題でございますけれども、たしかこれに関して、道教委あるいは文部科学省から、いじめの防止対策については相当な要領なりそういうものが通知で私たちのほうに流れてきております。また、御存じかと思うんですけれども、平成17年に滝川市で小学校6年生の女子児童生徒がいじめを苦に自殺をしたことが過去報道されております。この滝川市の問題、これは、この子供が、女子児童がいじめに遭っているということを遺書で書いて残して自殺したわけなんです。それを学校当事者、あるいは道教委も報告しなかったと。これが相当社会的問題になって、これ以後道教委も、あるいは文部科学省も平成17年のこの問題を契機に相当いじめに対する調査等も行われましたし、先ほど申し上げましたように、いじめ防止対策の要領、要綱も相当流れてきております。私たちもその辺については、現場あるいは校長会等も通じまして、いじめに関する問題については、当然、先ほどもお話ししましたように、児童生徒の学校生活における行動等に十分アンテナを張るようにということは常々申しておりますし、そんな意味からすれば、学校現場内あるいは教育委員会、あるいは定例教育委員会において、いじめ防止対策については十分話し合いもされておりますし、学校現場に対しても、事あるごとにいじめ防止の根絶に向けて取り組むよう指示をしているところでございます。以上でございます。
質問 2番 印牧幹雄
私も、具体的にいじめというのが顕在化したときに関係者はどうやって行動するのかというのは、テレビでおもしろおかしく、おもしろおかしくというのは語弊ありますけれども、ちょっと調子に乗り過ぎているんじゃないのと思うぐらいの報道があって、こんなことが本当に起きたのかなと。部外者ですから、そういうことでしか知ることができない。本当は何が起きているんだろうということで非常に興味がありましたけれども、そんなことを書いたものはないという中で、実際にこの大津市立の中学校の自死事件というのは、具体的にこういう経過でこういう事態になりましたと。そこで教師はこういうふうに判断しました、校長はこうアクションをとりました、教育委員会はこのように対応しました、このようにやったけれども結果的には判断をミスりました、いろんなアクシデントがそれこそ生々しく書かれています。個人情報は隠されて真っ黒になっていますけれども。私は、文部省がそれを見直して、いじめ防止対策法ですか、9月でしたっけ、報告されましたけれども、あれを見るよりは、具体的にこういうふうに現場は動きましたと。こういうことが起こりました。これに対してさて私たち、そういう場に当事者としてタッチしたとき、それに対して対応できるかどうかということを、あらかじめ立派な対策を毎月の教育委員会でも議論されていると聞いていますし、教育部の中でもいろんな上からの指示に従って対策をまとめて、それぞれの学校現場にそれを指示しているというのは、それは当たり前で、問題ないと思うんですけれども、しかし、本当にそれでうまく機能するかどうかということは一回シミュレーションしたほうがいいと思うんです。先ほどの答弁に、こういう調査報告書はどう活用するかという姿勢の中に、本町にはこのようなクリティカルな事案がないから活用はしておりませんが、仮に類似した事案が発生した場合は参考にしてまいりますと。私は、こういう態度では遅過ぎると思うんです。今まで何もなかったんだからあしたも何もないと考えるのは今の世の中は間違いで、いつ何どき世間を騒がせているような事案が私たちの町に起こるかもしれない、そのとき本当にきちっと対応できるだろうかという意味で、現場の先生方も含め、教育委員会の方も含め、教育部のスタッフの方も含め、何か起こったとき参考にします、間に合えばいいけれども、そういうのはちょっといかがなものかと私は思うんですけれども、その点に関していかがでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
この大津市の第三者調査委員会がまとめた報告書でございますけれども、これはあくまでも自殺による背景というんですか、いじめによって自殺した背景がどうだったのか、その実態把握について調査されております。それについては、学校の対応、あるいは教職員間の動き等々、それから教育委員会の対応、それについてまとめられておりまして、そして、二度とみずから児童生徒が命を落とすようなことがないようにするための防止策も最後にうたわれております。だから、私が先ほど答弁で申し上げましたのは、あくまでも日々のいじめ、いわゆるある程度固定化された集団の中ではある程度のいじめは、これは絶対起きるのかなというふうに私は思っております。ただ、その固定化された集団であるがゆえにいじめはなかなか根絶するのは難しいのかなというふうに思いますけれども、そういうものが起きた場合にいち早くその芽を摘み取るということが一番大事であって、いじめによってみずから児童生徒が命を落とすなんていうことは絶対あってはならないというふうに私は思っております。そんな意味も含めて、この大津市の第三者調査委員会がまとめたものについては、あくまでもそういう本町にとっては事案がないということで、参考というんですか、程度にしか今、私は中身は読ませてもらいましたけれども。ただ、こういうことが起きる前提の中で先に手を打つということは、私はある程度、起きた段階でそれは調査委員会も立ち上げますし、第三者委員会も、それは立ち上げなければならないというふうには思っておりますけれども、今の段階でそれを前もって想定した中で対策を講じていくということはまだ私としては、教育委員会としてはまだ考えていないところでございます。以上でございます。
質問 2番 印牧幹雄
教育長はまだ読まれていないかもしれませんけれども、ぜひ一度時間があるときじっくり読んでほしい。1日あれば読めるぐらいの物量ですから。それで、まだ町としては、そういう具体的な事例が発生する前にあらかじめこの調査委員会が提言するような体制をとるとか、そういうのは時期尚早と、そういうふうに受け取ったんですけれども、読めばわかります。この大津市立の中学校、学校の生徒に対して教育が何か劣っていたんじゃないのかと、生徒に対する指導が。とか、そういういじめが起きたときに専門家の力をかりて、起きたときのみならず防止のため専門家の活用、大きく取り上げられているのがスクールカウンセラーの活用、それがどうだこうだというのが書いてあります。そういう生徒に対する教育だとかスクールカウンセラーの導入とか、報告書の中に書いてあるんですけれども、実は全部やっているんです。滋賀県の指定校になって、道徳教育も、国からの補助金か何かもらって、道徳教育を実施する指定校になってやっていましたと。それから、スクールカウンセラー制度も、そんなに歴史がないんだと思うんですけれども、最初は、全校に配置するというほど財源がないですから選択的に配置したんだそうですけれども、そういう事業支援も受けてスクールカウンセラーも全部配備してあったと。考えられる対策は全部とっていたんです。それぐらい立派な体制をしきながら、いざ事件が起きると、想定もしていないような圧倒的な混乱が起きるというのを事細かに書いてあります。コントロールできないと。この事件が記憶にあればだんだん思い出してくるんですけれども、教育委員会が、いじめとこの自死は必ずしもまだ関連づけられないとか、マスコミ対策とか、それに引き続く刑事訴訟対策だとか、あるいは生徒に対して、あれはいじめじゃなかったというような誤った判断をして事なきにおさめようとした動きとか、そういう不幸が重なっているというのが時系列で書いてあります。私は、人間の組織なんて、もともとそんな完璧にどんな危機が押し寄せても対応できるなんていうのは全然信じていなくて、やっぱりその時になってみないと、ああ、こんなに大変だったのかと。こんな人材で対応できるのか等々、そういうことを読んで個人的には抱くんですけれども、そこは個人の見解、あるいはそこに依存するところが大ですから、必ずしもそう思いませんかということを強要するつもりないですけれども、やっぱり貴重な報告書であるということで、まだ対策をとるのは時期尚早とおっしゃられますけれども、事が起こってからこういうことを考えたほうがいいというものもあるでしょう。だけれども、これはよっぽど本腰入れて前から準備しておかないといけない。人材の確保だとか。要するに、学校関係者だけではもうコントロールできないと。それこそ弁護士会だとか法務局だとか警察だとか、そういう今までいじめに関与がなかった人たちも巻き込んで対策をとらないととても対応できないと。関連者全員がパニック状態になるがために、どんどん誤った方向に走って混乱が拡大してしまったということがこの報告書を読めば書いてあります。でありますからして、ぜひ読んで、町として、教育長として、教育部として、これは今後早期に検討しようとか、そういうふうにしていただけないかなと思います。その点に関して再度御意見をお願いします。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
大津市の第三者委員会が設置されて、事実把握、解明というんですか、そういうものに至ったというのは、当然学校現場なり、あるいは教育委員会だけの調査委員会であれば、それは身内の調査委員会ですから、事実関係というものがある程度隠されてしまう場合があるということから、全く中立公平な方々、いわゆる弁護士だとか警察だとか、あとは精神科医だとかいろいろな方、6名程度でしたか、から調査委員会を立ち上げて、私も中身を見ました。第1部の自死に至るまでの事実から、第2部が事後対応、第3部で提言ということで、中身については十分、本当にこういう事案が発生した場合には参考にはなるなというふうに思っております。それで、印牧議員がおっしゃるように、これも最近ですけれども、札幌市で中学2年生の男子生徒がマンションから飛び降り自殺したこともあります。これも背景にいじめがあったんじゃないかということで、札幌市がすぐ第三者の調査委員会を立ち上げております。その中の構成メンバーが弁護士なり警察なり、あるいは精神科医なり、いろんないわゆる中立中正な立場の人間を十何名ほどですか、募って調査した結果、最終的にいじめが原因でないというような報告がなされたこともつい最近ございます。そんなことからすれば、当然私たちも、本町、教育委員会も、要するにこういうようなとんでもないというか想定のできないような事案が発生した場合に慌てないように、先ほどシミュレーションしてはどうだという御意見でございますので、そういう事態が発生した場合にはどんな人たちを募って第三者の調査委員会を立ち上げたらいいのか、それは十分検討に値することでございますので、今後教育委員会といたしましても、定例の教育委員会等々で事前に想定というんですか、事前の形の中で、調査委員会を立ち上げるとしたらどのような人たち、どのような人選をしたらいいのか、その辺はシミュレーションはして検討はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 2番 印牧幹雄
今の答弁は、何か事案が起きたとき、その原因が何だったのかということに関して調査する、そのフェーズで今まで想定していなかった専門家の意見を聞いて協力を仰ぐとか、そういう体制を準備しておく考えはあるという答えだった。実は、専門家をいじめ対策の中に組み込みなさいというのは調査委員会だけじゃないんです。これも、今度のいじめ対策推進法ですか、中に書いてありますけれども、学校とか教育委員会、教育部だけでやっていたらやっぱりいじめに対しての処置を誤ることがあると。そういう日ごろのいじめ対策に関して専門家の意見を取り入れなさい、専門家のスタッフも入ってもらいなさいというような組織を置くことができると対策推進法の中に書いてあります。置きなさいとは書いていないです。だから、調査委員会だけじゃないんです。特にいじめの対策を考える中で、きちっと子供の、児童のいじめに関して経験のある弁護士会の参加を仰ぐとか、それこそ専門の学校の先生の意見を聞くとか、そういうことを聞くような組織を置くことができるというふうに書いてありますので、第三者委員会だけじゃないです。専門家の意見を取り入れなさいという提言というか、この大津市の提案もそうですし、いじめ推進法もそう私は理解しています。それとあと、時間がなくて最後にこんなことを聞くと議論は発散するかもしれないんですが、今、教育委員会の責任の所在が不明であると。不明というか、余りはっきりしないということでいろいろ報道されています。教育再生会議が中央教育審議会に諮問をして、教育委員会制度に関してもう一度見直してはどうかということを提言しています。いろいろ書いてありますけれども、何でそんなことを今ごろまた諮問しているのか。そのトリガーが、やっぱりこのいじめ問題に関して、何だ、教育委員会というのは何のコントロールもできないじゃないかと。それが多発したから、もう少し見直さないといけないということで専門家で諮問して、報道等によると、教育長に権限を集中して、この議会は教育長だけを選任すると。それで、今のように教育委員会のメンバー全員を承認するんじゃなくて、教育長にもう少し権限を与えて、臨機応変に動けるようにしたほうがいいのではないかというようなのがトリガーになって今提案を受けています。この動きに関して、加藤教育委員長、何か、教育委員会でそういうことを公的には議論されていないかもしれませんけれども、どうお考えかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
答弁 教育委員長 加藤禎一
教育委員会制度につきましては、現在まないたに乗っているようでありまして、それがどうなるか、結果を待たなければなりません。ただ、現状でも、私たちが考えるにおきましては、現行制度でどうやっているかと申しますと、現行制度でも、町長が教育委員会に問いただすことはできるんです。それはどういうことかといいますと、教育委員会の予算編成、あるいは実質上の人事権の発動できますので、現状でも町長は私たちを指導できると。そういう権限はあるんじゃないかというように思います。また、教育委員も事務局任せにしないと。教育長さん以下、事務局任せにしないで、町民感覚を生かして事実解明や問題の掘り起こしもできるんです。本町におきましては実際やっているつもりであります。ただ、今までのマスコミをにぎわす例を見ますと、やはりなぜかそういうことができなかったということがあります。それはこれからいろいろ明らかになってくるんでないかと。そういうことを含めての教育委員会制度改革だと思いますが、私たちは現在ある法令の中でやっていく、そういうことですから、今は私たちはそのとおり忠実にやっていきたいというふうに、それが今の私たちの、教育委員の立場かなというふうに思います。ただ、今、大津の例でいろいろ議員質問されましたけれども、大津の事件というのは本当に大変な事件で、特に自殺があったということが大変に大きな事件であります。音更町教育委員会はいじめの予防を第一に考えていますから。ですから、教育長答弁にあったように、いろいろな取り組みをやっております、学校の中で、あるいは家庭教育の中で。そういうことを考えたときに、これからやらなければならんことは、1つは、中長期的には地域とともに歩む学校をどうやってつくっていくか。これは5期総にも非常に綿密に書かれております。地域に根差した、あるいは地域ぐるみの教育を進める。学校の立場でいえば、開かれた学校を進めるということであります。それからもう一点は、先生方が向き合う。いろいろ大津の報告書にもありました。先生方が向き合う、あるいは生徒一人一人と応答していく。そのための条件整備を教育委員会はやらなければならないんでないか、そういうことを私たちはこれからも教育委員会の中で話し合っていきますし、それは今の現行制度で十分できることであります。以上です。
質問 2番 印牧幹雄
限られた時間ですけれども、いじめに関していろいろ質疑させていただきました。いずれにしても教育委員会、教育部最大の懸案事項だと思いますので、今後とも、他山の石を見て我が身を振り返るという立場というのは、その気概を失わないで運営していっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。休憩(午前11時12分)