音更町障がい福祉計画と障害福祉施策の一層の推進について　音更町議会 2013年6月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　7番山川秀正

通告に従いまして、音更町障がい福祉計画と障害福祉施策の一層の推進について質問をいたします。第３期音更町障害福祉計画と音更町障害者福祉計画を包括した音更町障がい福祉計画がつくられ、１年が経過しました。障がい福祉計画は、音更町第５期総合計画の部門別計画の一つで、「障がいの有無にかかわらずあたり前に生活できるまち」の実現を基本目標に掲げております。そして、基本方針として、一つ、ライフステージをつなぐ継続的・総合的な支援、二つ、地域生活の支援、三つ、利用者本位のサービスの提供という３点を挙げております。計画期間は平成２４年から３２年までの９年間で、３年ごとに前期、中期、後期と位置づけ、現在は２４年から２６年の前期実施計画の期間中であります。障がい福祉計画の基本目標、基本方針を計画期間内に実現することを目標にして質問をしたいと思います。一つ、本町独自の取り組みとして、１、基幹相談支援センターの設置、２、子ども発達支援センターの設置、３、メール配信、制度説明会の実施、４、申請書類の簡素化、サービス利用チャート作成、５、障害福祉施策に関する横断的な会議の設置、６、第２期計画で未着手のものの６点が計画されておりますが、それぞれの現状や到達と実施目標年次についてお伺いをしたいと思います。２、子ども発達支援センターの運営状況と（仮称）第２子ども発達支援センターの開設について。３、子ども発達支援センター利用対象年齢とライフステージをつなぐ継続的・総合的支援の現状と目標について。以上３点について質問をいたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

音更町障がい福祉計画と障害福祉施策の一層の推進をとの御質問にお答えいたします。初めに、本町独自の取り組みの現状や到達と実施目標年次についてでありますが、平成２４年度から平成３２年度までの第３期音更町障がい福祉計画では、生活支援サービスの充実、生活環境の整備、社会環境の整備及び町民意識の向上を重点施策に掲げ、その具体的な取り組みとして、御質問にありました６点の取り組みを計画的に実施することとしております。まず、基幹相談支援センターにつきましては、障害者やその家族の相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的に、障害福祉サービスの利用計画の作成や町内における相談支援の中核を担う機関として本年４月に設置し、その業務を社会福祉法人に委託して実施しております。子ども発達支援センターにつきましては、発達のおくれによって療育の必要性があると認められる児童やその家族を支援し、児童の健全な育成を図ることを目的として、昨年４月の制度改正に合わせて、それまでの母子通園センターから移行し、業務を社会福祉法人に委託して実施しております。児童発達支援や放課後等デイサービスの法定サービスのほか、発達検査を初め、保育所等における園児の様子を見たり、現場の保育士に対するアドバイスなどの支援を行っております。メール配信につきましては、障害福祉に関するさまざまな情報を当事者やその家族へいち早くお知らせするために携帯電話やパソコンへの配信サービスを行うもので、昨年からの試行期間を経て、本年４月から本格的なサービスを開始しております。最低月１回、緊急を要する場合は随時情報を発信しており、現在のアドレス登録数は５５件となっております。制度説明会につきましては、障害者団体やサービス事業者の要請を受け、随時実施しているところであります。申請書類の簡素化につきましては、法定の障害福祉サービス及び町が実施する地域生活支援事業の利用申請書、収入申告書及び確認同意書を１枚の書類にまとめるなど、類似するサービスの利用申請書や附帯する書類を統合し、利用者の負担を軽減するよう努めております。今後においても、簡素化が可能な事務手続等を確認しながら、さらに利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。サービス利用チャートの作成につきましては、障害福祉ガイドの改訂時に、よりわかりやすい内容へと改善を進めております。また、身体障害者手帳等の交付や相談などで来庁された際には、利用者ごとに抽出した各種サービスや軽減措置のチェックリストを作成し、迅速な対応に努めております。障害福祉施策に関する役場内の横断的な会議の設置につきましては、今のところ組織化には至っておりませんが、前期計画の検証と中期計画の策定に合わせて設置を検討してまいりたいと存じます。なお、個別の支援を行うに当たっては、必要に応じて、役場内の部署にとどまらず、地域の民生委員や医療関係者、相談支援事業所にも加わっていただき会議を開催しており、平成２４年度においては１８回開催しております。このほか、第２期計画の未着手の部分では、自立支援協議会に部会を設置することとしておりますが、事業者が策定したサービス利用計画等の内容について関係機関を交えて検討するため、昨年４月に相談支援部会を設置し、１年間で６回の会議を開催したところであります。次に、子ども発達支援センターの運営状況と（仮称）第２子ども発達支援センターの開設についてでありますが、本町におきましては、昭和５４年に在宅障害児集団指導、いわゆるやまびこ学級がスタートし、その後、平成１０年に母子通園センターに移行するとともに、平成１２年には現在の大通６丁目のプロスパ６へ移転しております。先ほど申し上げましたとおり、昨年４月の制度改正に伴い、現在は子ども発達支援センターとして業務を実施しているところであります。業務の内容としては、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援など児童福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づくサービスを提供しており、これに加えて、保育所等における保育士等への支援や、早期発見、早期療育を目的とした発達支援専門員の町の健診等への参加、さらには研修会の開催や個別支援会議などについても行っているところであります。子ども発達支援センターの現状でありますが、利用登録児童数の推移で見ますと、母子通園センターであった平成２１年度が５８名であったのに対し、本年４月末では１０１名となり、この間で４３名、７４.１％の増となっております。このことから、これまでの月曜日から金曜日までに加え、本年４月からは土曜日も開所することとし、利用者の増加に対応しているところであります。また、療育の利用対象者は小学生までとしており、個々の能力を一定程度高めるための個別療育を中心に行っておりますが、小集団療育は小学生の一部に限らざるを得ない状況にあります。また、運動機能の改善を図るため、１カ月に２日間ではありますが、作業療法士を配置して療育内容の充実に努めているところであります。（仮称）第２子ども発達支援センターの開設につきましては、ただいま申し上げましたように、利用登録児童数が急増している状況にあることから、このまま推移しますと待機者が懸念されますので、これを回避するためのサービス基盤が必要と考えております。また、利用者の増加に伴い、ほとんどが週に１回の利用にとどまっており、量的な充実が課題となっております。さらに、これまでの個別療育に加え、ルールや集団行動など社会に適応するための訓練として小集団による療育を進めることにより、既設の子ども発達支援センターとよい意味での差別化を図ることによって、利用を希望する障害児とその保護者に選択の幅と機会をつくり出していきたいと考えております。新たなサービス基盤としては、移転改築と統合により現在は使用していない旧木野東の家学童保育所の施設を活用し、業務については、法定サービスである児童発達支援及び放課後等デイサービスの指定を受け、利用実績を有する町内の事業者に委託したいと考えております。今後、事業者と療育内容の具体的な協議を行うとともに、施設の改修など必要な準備を行った上で、来年１月には開設したいと考えております。最後に、子ども発達支援センターの利用対象年齢とライフステージをつなぐ継続的、総合的な支援の現状と目標についてでありますが、子ども発達支援センターの現在の利用対象年齢につきましては、児童発達支援事業は未就学児童、放課後等デイサービス事業は、学齢児童であって、中学校就学の始期に達するまでの児童、保育所等訪問支援事業は中学校就学の始期に達するまでの児童と定めております。利用対象年齢の今後のあり方につきましては、第３期障がい福祉計画では、中高生の療育に関する調査・研究を行い、支援体制を強化することとしておりますが、子ども発達支援センター利用者の保護者の皆さんからも利用年齢拡大の要望が寄せられているところであります。しかし、中学生、高校生と成長が進むことに伴い個性が強まってくるほか、社会とのかかわりが深まる年齢になり、人間関係や性、就職や結婚など思春期に応じた教育も必要となるため、小学生までの療育の単なる延長では効果に限界があるとの見解も多く聞かれております。また、施設の状況も現状のままでよいとは思っておりませんし、人材確保の問題もあると考えております。これを少しでも前へ進めていくためには、御質問にありますように、進級、進学、就労へと、ライフステージが進む過程における連携が必要になってまいります。発達障害のある人に対しては、小中学校の特別支援学級や子ども発達支援センター、養護学校や高等養護学校などの特別支援学校、各種障害福祉サービスの現場においてそれぞれにかかわりがありますので、これらの横断的な連携が強化されなければなりません。ふだんから個別支援会議等を通じて関係する機関の連携に努めておりますが、さらに強固なものにしていくためには、越えなければならないハードルは思いのほか高く、多岐にわたると考えております。したがいまして、中高生の療育はどうあるべきか、また、継続的・総合的支援のあり方につきましては、専門家や関係機関の皆さんの御意見を伺いながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　7番山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目の６項目にわたる部分でございますけれども、答弁にもありましたけれども、基幹相談支援センターについてはことしの４月から社会福祉法人に委託をしたということなんですけれども、この委託先を明らかにしていただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

基幹相談支援センターの委託先につきましては、平成２３年から障害者の総合相談事業として委託をさせていただいております帯広の社会福祉法人慧誠会に、名目は今年度から基幹相談支援センターということでございますが、継続して委託をさせていただいているところでございます。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

慧誠会に委託をしたということなんですけれども、子ども発達支援センターは帯広福祉協会に委託をされております。そういった点では、先ほどの答弁にもありましたけれども、そういうそれぞれの独立した法人同士、ここの連携、特に障害者、障害児を支援していくという部分ではそこの連携が私は非常に大事ではないかなというふうに率直に思っているんですけれども、この部分といいますか、基幹相談支援センターと子ども発達支援センターの連携、まずここの部分はどんなふうな形で今進んでいるんでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

まさに基幹相談支援センターという役目でございますので、私どもが慧誠会に委託をする段階でお願いをしておりますのは、例えば相談支援業務といたしましては、障害がある人に対する総合的な専門的な相談支援に関する業務、この中では、福祉利用、福祉サービスの利用に関すること、それから、地域生活への移行支援でありますとか保健、医療、多岐にわたっているところでございます。それから、サービス利用支援、いわゆる障害の福祉、今、障害の場合はケアプランと言いませんけれども、利用計画をつくる、それからそれのモニタリングを行う等、これらの業務に入ってございますので、私どもとしては、当然子ども発達支援センターの連携もとっていっていただくということが基本になってまいりますので、その辺は十分意を配してやっていただいているというふうに思っているところでございます。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

現状ではそういうふうに期待をしているというところ、スタートしたばかりですから、そういった期待感も込めて今見守っているというのが、私は率直な状況かなというふうに思うんですけれども、その基幹相談支援センターの部分の中でもう一つ強調されているのが、ワンストップ窓口、要するに１人の方が、父母であったり、相談に見えたときにそこで全てが解決するような形、最後の設問にも触れましたけれども、継続的・総合的支援、ライフステージに沿った、そこら辺が私は求められてくるんでないかなというふうに率直に思っているんですけれども、そのワンストップという部分での対応というのは今どうなっているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

名前、総合相談と言ったらいいのか基幹相談と言ったらいいのか、いろんな言い方はあろうかと思いますが、いろいろな相談に見えられる方につきましては、一つの相談でございませんので、いろいろな生活上の問題でありますとか、福祉サービスをどうやって使うかというような問題もありますし、それから健康の問題、医療の問題、いろいろかかわってまいります。やはりそれぞれ権限の持っている、いろんな、仕事によっては町で権限を行使できるものもありますし、そうでないものもありますので、福祉の窓口だけで全てが解決するわけではございませんけれども、きちっとその辺はお伺いをしながら、個々の事情に応じたつなぎをしっかりとさせていただくということが基本になってまいりますので、ある意味では、ワンストップがそういうことであれば、私どもはそれはこの中で実施されているというふうに思っておりますし、そのように行っているところでございます。相談支援につきましては、町に直接窓口がございますので、そこの窓口でも十分にお聞きしますし、特にその後の継続につながるようなことにつきましてはこの基幹相談支援センターの相談専門員が対応させていただくということでございますので、決して全てをここの事業所ということではなくて、町も直接お伺いすることもございますし、その辺は連携をとりながら、また、役場内の部署も連携をとりながら実施をさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

ここの部分だけにかかわっていたらまた時間が足りなくなると思いますので、２番目の子ども発達支援センターの設置の部分、先ほどの答弁によりますと、歴史も含めて答弁をいただいております。それで、ここの部分で私ぜひお聞きをしたいなというふうに思っているのは、音更町のホームページに音更町子ども発達支援センターということが載ってございます。それで、この内容を見ますと、「音更町子ども発達支援センターは町内の子供の発達支援を行っています。子供の発達が気になるとか心配があるという保護者や関係者と一緒に適切な支援の方法を考え、一人一人の子供が持っている力を発揮し、地域の中で健やかに成長することを願って事業を展開したいと思っています」というふうに説明されていて、その後に、電話相談、それから利用についてということがそれぞれ触れられているんですけれども、子ども発達支援センターの仕事として、これだけの、このホームページだけの印象を受けると、療育等々を含めて、そういうことには一切触れていないんです。ということは、どうしてこういう内容のホームページになっているのかということが一つと、もう一つは、利用については１８歳までのお子さんが対象となりますというふうにこれまた明快に記されているわけですけれども、障害児というのは法律でも１８歳未満というふうにきちっと定義されておりますけれども、この１８歳までのお子さんが対象となりますという部分、それから、先ほど答弁にもありましたけれども、療育の対象は幼児、乳幼児と中学校就学始期まで、要するに小学生終わる段階で療育は終わりですよということが音更町の発達支援センター、この規則の中で明確に記されているんですけれども、その部分とこのホームページの整合性というのが、私、ぱっと見たときに、内容がちょっと欠落しているのではないかなと思いながら見たんですけれども、この点については、どうしてこういう表現になっているのかお伺いをしたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

申しわけございません、今ホームページのものがちょっと手元にございませんので、そのようなことになっているということでございますが、もともと母子通園センター以降、療育に関する法律に定められたサービスについては従来どおり行ってございますので、そのほかの相談支援等についてもお受けすることができますというようなことを主眼に置いてホームページは作成しているというふうに思っております。ただ、この辺が充足されていないというようなことであれば、もう一回中身を、実施主体は町でございますから、もう少し中身を精査した上で、ボリュームの問題もありますので、その辺は改良できるものは改良していきたいなというふうに思っております。あともう一点、確かに児童福祉法、１８歳未満ということで規定もございますし、対象の児童としてはそうなってまいりますが、音更町の子ども発達支援センターの療育という面では、今申し上げましたように、基本的には小学生までということになってございます。ただ、子ども発達支援センターでございますので、いろいろな御相談について、１８歳未満の方々にも、実際お電話がかかってくる場合もございますし、そういう面でいけば、相談はお受けすることは十分可能でございますので、そういう面で１８歳未満というようなことになっているのではないかというふうに理解をいたしているところでございます。したがいまして、その辺の年代の違いはございますけれども、基本的には１８歳未満ということでございますので、そのようなホームページの記載になっているというふうに思っております。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

私も、子ども発達支援センターの対象年齢、実は去年の３月定例議会で条例案、審議をして認めました。ただ、規則については全然、初めて、今回質問する段階になって、１８歳未満というふうに表記されているのに、残念ながら療育は小学校を卒業したら終わりだという、そういう現状を知りまして、ここの整合性というのは私は、特にホームページ、一般の方が、音更町の条例だ規則だ、そんなところまでたどり着くには一定時間もかかりますし、なかなか簡単ではないんだろうなというふうに思います。そういった点では、このホームページを開いて、音更町の仕事の中の子ども発達支援センターの説明、ここの部分でやっぱりそこら辺を明快にしておく必要があると思いますので、ぜひここは今後修正をお願いをしておきたいと思います。ただ、この部分についてはまたもう少し後でも触れたいなというふうに思いますけれども、そういう現状の中で、音更町子ども発達支援センターを運営していて１年間たちました。この１年間経過をしてといいますか、前身は母子通園センターということなんですけれども、その母子通園センターから子ども発達支援センターに移行した１年間、ここの経過を見て、担当をしている部署としてどういう認識を持っていられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

認識ということにつきましては多方面にわたりますので、全てを言い尽くせるかどうかわかりませんけれども、音更町としては、従来から、在宅の障害のあるお子さんの療育にいち早く取り組んできた歴史的な経過がございます。その中で、音更町としては常にその重要性を認識しながら取り組みを進めてきたところでございます。子ども発達支援センター、いろいろな制度改正が行われまして、紆余曲折はありましたけれども、２４年から子ども発達支援センターということで組織を改編といいますか、させていただく際に、やはりまず早期発見、早期療育というような取り組みを進めていきたいということで、人材もある程度豊富な社会福祉法人に委託をし、実際の療育のほか、いわゆる早期発見、早期療育という観点から、いろいろな機関を訪問する、役場の検診等にも参加するということで、そういう潜在的な方々が恐らくいらっしゃるということで、その早期療育に取り組んできたということでございます。まず一定程度個人の能力を高めるのが先決ということで、個別療育を重点に置いて今実施をさせていただいておりますが、先ほど数値的なものも申し上げましたが、やはり対象者というのは急増をしてございまして、今、４月末の１０１人という数字を申し上げましたが、たしか今は１０５名から６名ぐらいにもうなっているというようなことで、急増をしているところでございます。療育につきましても、本来は週に複数回療育をするのが本当は必要なのかなというふうに思っておりますが、新たなそういう方々がございますものですから、量的なものが非常にきつい状況になっているところでございます。そのほかに、やはり社会に出ていくためのいわゆる適応能力を少しでも高めるというようなこともございまして、小集団療育の面でも課題があるのかなというふうには思っております。今までいろいろな経過がございますけれども、もっとこれから量的にも質的にも充実をしていかなければならない分野かなと、私ども担当としてはそのように認識をいたしているところでございます。以上でございます。休憩（午前１１時５９分）

再質問　7番山川秀正

それでは、引き続き再質問をさせていただきたいと思います。１番の部分の後の設問については、一定、今年度からスタートをさせたという部分が多いという状況の中で、ぜひ今後引き続き改善を図っていっていただきたいなというふうに率直に思っています。それで、この部分では５番の障害者福祉施策に関する横断的な会議の設置、役場内にということだったんですけれども、さっきの答弁では、これがまだできていないということだったんです。ここがやっぱり一番今後こういった施策を進めていく上では鍵を握るんでないか。先ほどからライフステージとか継続的、総合的なんていう話しさせていただいていますけれども、そういったことでのこの横断的な会議の設置についての今後の取り組みの予定をまずお聞きをしたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

横断的な支援会議につきましては、役場でいろいろな障害にかかわる部署がございます。したがいまして、いろんな施策の検証と、それから、２７年度以降の中期の計画の策定を行う上ではこれは必須の条件として必要になってまいりますので、これらについては、何月何日というようなことは申し上げられませんけれども、早急に取り組みをしていきたいと思っておりますし、それから、新たな障害者総合支援法のもとでの計画づくりについては、結構細部までの計画に盛り込むことが求められております。したがいまして、今までの計画づくりでいいのかどうかということも含めまして検討しなければならないことになっております。それと、役場内の組織のほかに、今、自立支援協議会等民間あるいは関係機関を含めた会議もございます。それらの会議の御意見も伺いながらということになろうかなというふうに思いますが、いずれにしても、本格的には来年になろうかと思いますけれども、今年度から今やっている施策の検証はしていかなければならないと思っておりますので、これについては早急に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

ここがこれからの施策を進める上で私は鍵を握るんでないかなというふうに率直に思っています。そういった点では、本格的には来年ということですけれども、ぜひその来年に向けて、今の施策の検討等々も含めて早急に準備を求めておきたいと思います。それで、１の最後の部分、第２期計画で未着手のものという部分の答弁の中に、自立支援協議会に部会を設置するとしておりましたがということで、昨年４月に相談支援部会を設置し、１年間で６回の会議を開催しましたということなんですけれども、音更町の自立支援協議会の会議は、選ばれてからこの間、開かれたのは１度だけだというふうにホームページには載ってございました。それで、その内容についても載ってはいたんですけれども、構成メンバー等々の中には、それぞれの障害者施設の施設長さんや緑ヶ丘病院のお医者さん、それから役場の職員等々が入っているということでの自立支援協議会はメンバーがわかったんですけれども、この相談支援部会、ここの構成メンバー、差し支えなかったら教えてほしいんですけれども。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

未着手の部分として、自立支援協議会に相談支援部会を設置いたしました。各事業者が作成したサービス利用計画等の検討、それから相談支援を専門に行う方々の資質向上を目的といたしまして、構成メンバーは、町内の相談支援事業所、晩成学園あるいは更葉園、地域で一緒に暮らそう会、それから子ども発達支援センターを受託している福祉協会、それから町の職員等がこれに入りまして、構成メンバーとして種々の検討をさせていただいているところでございます。それから、先ほど、自立支援協議会、年１回、２回というような話でございましたけれども、この取り組みの中では、確かに総会あるいは全体の会議としては総会と臨時会等でございますけれども、そのほか定例会ということで年間に４回、それから研修会等も開催をさせていただいてございますので、そういうような回数でいけば、もう少し皆さんに参加していただいて実施をさせていただいているというところでございます。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

構成メンバーはわかりましたけれども、先ほどからちょっとやりとりをして気になっている部分が一つございます。それは、例えば、みらいに子供を通わせている父母の方等々の意見といいますか、これはどういう場面で反映される可能性があるんですか。なかなか、今までのやりとりを聞いていると、実際に子供の療育をお願いしている父母の皆さんの要望や意見、希望、そういった部分がどこの部面で反映できるのかなというところが非常に気になっているんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

個々の御要望、いろいろな疑問等の対応につきましては、日々の療育を進める中で、現場の指導員等の方々にお話をされるなりして恐らく相談をされているのかなというふうには思っております。ただ、保護者会といたしましては、保護者会のほうから懇談会の御要望もございますし、総会の出席も求められて、いろいろな御意見をいただいているところでございますので、担当者も含めまして年２回程度はそういう機会を与えられているというふうに思っているところでございます。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

年２回程度という、それぐらいしか逆に言えば機会が非常に、極めて少ないのかなというふうに思っていますけれども、当然いろんな悩みを抱えている、普通の健常者を育てている親御さんよりももっと大きな悩みを抱えているんでないかなというふうに率直に思います。そういった点では、２回ということですけれども、そこが私は足りないんではないかなというふうに率直に思います。そういった点で今後の改善は求めておきたいと思いますけれども、次に、時間の関係もありますから、２番目の子ども発達支援センターの部分に、それから、仮称でありますけれども、第２子ども発達支援センターという部分での項目に移りたいと思いますけれども、まず、先ほど、現在の定員、４月末で１０１人、これが現在は１０５人、６人とふえているという御答弁でしたけれども、なかなか掌握は難しいのかもしれませんけれども、本町で、この子ども発達支援センター、ここに療育を求めたい親御さん、それから療育が必要なお子さん等々は、概数で結構ですけれども、どの程度いらっしゃるというふうに把握されているんでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

私どものほうで、発達障害で療育なり何らかの手だてを求められている人がどれだけいるのかということにつきましては、調査したものはございません。ただ、いろいろな全国的な調査、これもいろいろな種類がありまして、結果はそれぞれ違うわけでございますけれども、一つの結果としては、平成２４年の１２月に、これは調査したのは文科省、文部科学省でございますけれども、小中学校の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査というのがあります。これが全てというわけではございませんけれども、この結果については公表をされているところでございます。これによりますと、推計値といたしまして６.５％という数値が出てございます。この数値を単純に当てはめますと、音更町の、小中学校ということで限定でございますけれども、特別支援学級を除く児童生徒の数に乗じますと、音更町の場合は約２８０名ぐらいなのかな。ただ、これは状況がはっきりわかっているわけではございませんので、単純な数値を乗じただけでございますけれども、こういう結果もあります。ただ、別の調査結果もございますので、音更町としてどのぐらいいるのかといった明確なお答えを今できる状況にはないなというふうには思っております。一つの数値で申し上げたところでございます。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

それで、発達支援センター、先ほどホームページの話もさせていただきましたけれども、そこの業務ですけれども、ホームページには、さっき書いてあったとおりなんですけれども、平成２５年度社会福祉制度の概要、子ども発達支援センターの開設ということで、療育事業、対象者、小学生以下で心身に障害がある児童やその疑いのある児童、それから、相談事業、発達が気になる１８歳までの児童ということで、町内の子供の発達を支援するため電話相談等を実施しますということなんですけれども、それで、電話番号を書いてございますけれども、利用可能日、月曜日から土曜日、午前９時から１８時というふうに明快に書いてあるんですけれども、今の子ども発達支援センターの人的な配置を見てみますと、去年と比べて保育士さんが１人ふえた、それから、作業療法士さんが５月から月２回療育に入っていただけるといいますか、そういう内容にはなっているんですけれども、その電話相談を受ける方はどなたなんでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

相談を受けるのは、現場の職員ということでございますので、委託先の法人の職員……。失礼しました。相談を受けるのは現場の職員と。法人の職員ということでございます。以上です。

再質問　7番山川秀正

先ほども言いましたとおり、管理責任者１人、保育士さん等６人、発達支援専門員０.５人、週に３日、それから作業療法士月に２回、５月から、そういうふうに書いてあって、保育士さん、それから管理責任者の方も日常的には療育に携わっていらっしゃると。これは事実ですよね。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

直接的な療育のそれぞれの頻度についてはちょっと今お答えできませんけれども、皆、それぞれ現場において療育に携わっているというふうに考えております。ただ、発達支援専門員等については、発達検査等の業務でございますので、必ずしもそれが一般の療育につながるかどうかはともかくといたしまして、現場で対応しているというようなことでございます。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

療育に皆さんが携わっていて、療育に入ると約１時間３０分拘束されていると。そういう状況の中で、当然、今現在でも百五、六人の方がいらっしゃる、そういう状況の中では、先ほどの答弁にもありましたとおり、週１回の療育を受けるのがやっとという、そういう状況の中で、きっと保育士さん、それから管理責任者の方もそこに忙殺される可能性が極めて高いのかなというふうに思っているんですけれども、そういう状況の中で、確かにホームページにも、療育中は電話に出られないことがありますという断り書きは入っていますけれども、いずれにしても、父母の皆さん等々の話を聞くと、電話に出ないのが圧倒的、逆に言えば、そういう状況で療育に入っているから出られないのが現状じゃないかなというふうに率直に思うんですけれども、そこを私は改善する必要があるのではないかなというふうに思って質問しているんですけれども、そういう父母の皆さんからの声、それから改善を今後の部分で、電話相談、特に対象１８歳までの部分、中学生、現状では中学校入学から１８歳までの方は電話相談が中心になっている、そういう状況の中ですから、そこをやっぱり小まめに応対できる、そういう体制を私はとる必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今、実際の現場においては、例えば１日５単位仮にあったとして、土曜日も開設いたしておりますので、例えば年間２８０日ぐらいの稼働の中で、例えば、細かくは承知いたしておりませんけれども、５単位だとしたら、それを２８０日全部埋めているということではございません。やはり相談の方も来られますし、それから事務処理もございますし、それから療育のほかの、例えば保育所、幼稚園等、学校等への訪問をして様子をうかがうというような仕事もセンターの機能としては果たしていかなければなりませんので、全てを埋めるわけにはいきませんので、ある程度その辺の余裕は持ってさせていただいておりますし、先ほど申し上げましたとおり、１００名を超えてまいりますので、新しい方にも対応していかなければならないということになれば、ある程度の余裕を持ちながら実際にしているところでございます。ただ、先ほどからお話のございましたとおり、ちょっと電話してもなかなか出られない、その個々の事情については承知をいたしておりませんけれども、いずれにしても、現場に対して御相談があって、何か悩み事を打ち明けたいというときに、それがなかなか対応できていないというのは、やっぱり現場の中の仕事が忙しいといいますか、現場対応が優先になってというところもあろうかなというふうに思います。今度、第２の子ども発達支援センターを予定してございますし、その後のいわゆるカリキュラム等をどう組んでいくかというところも今後の課題になってこようかなというふうに思います。まだ今の段階でどういう手だてをするかというのは明確にお答えできませんけれども、いずれにしても、保護者の皆さん、それから家族の皆さん方の対応については今後も大切な仕事というふうに私ども思っておりますので、今後、もう少し現場の様子を聞かせていただいて、改善できるところについては取り組んでまいりたいというふうには思っております。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

もう少しそうしたらわかりやすく質問をしたいと思いますけれども、子ども発達支援センターの責任者は役場の職員ですか。それとも委託をしている保育士さん、管理責任者の方ですか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

子ども発達支援センターの設置主体は町でございます。業務を委託しておりますけれども、設置は町でございますので、音更町でございます。

再質問　7番山川秀正

その答えを聞いて若干安心はしたんですけれども、音更町が設置をしていると。ということは、当然、今私が質問したような内容等々の部分での父母の皆さんからの相談内容等々は逐次町に反映されているというふうに理解してよろしいんですか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

アンケート調査等も行わせていただきました。ちょうど１年間を過ぎようとしたときに、委託をしてさせていただいております。実施主体は町でございますけれども、業務としては委託をしているところでございますので、そのアンケート調査も実施をいたしているところでございます。それから、先ほどお答え申し上げましたとおり、保護者の皆さんからのお求めがございまして、話し合い、それから要望等をお聞きしているところでございます。どのような考え方をお持ちなのか、どのような悩みを抱えていらっしゃるのかについては私どもとしては、一字一句とは申しませんけれども、承知をいたしているつもりでございます。以上です。

再質問　7番山川秀正

先ほど、第２発達支援センターを来年の１月から木野東学童の家を活用してやりたいということだったんですけれども、今のみらいと、それから第２発達支援センター、そういったところでの療育という部分での差別化も図りたいというような答弁もされておりました。そういうカリキュラムは、ということは町がつくるというふうに考えてよろしいんですか。それぞれ委託をお願いした社会福祉法人の独自性でそれぞれカリキュラムをつくるのか、全体像は町がきちっとつくって、それに沿った委託、療育、そういう方向に進んでいくのか。どちらでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

今後の療育内容をどうするか、先ほど申し上げましたとおり、第２の子ども発達支援センターの療育内容については、基本的には社会適応ルールを少しでも習得していただくための小規模、個別療育を決してやらないというわけではございませんけれども、小集団療育を主眼に行っていきたいなというふうには思っております。個々の具体的な療育の内容等については今後詰めなければならないかなというふうには思っておりますが、私どもが考えたものをこうしなさいというようなことではございません。やはりその人材もございますし、お受けいただくところのお考えもございます。私どもは、どうするんだと言われれば一緒になって考えさせていただくということでございます。以上です。

再質問　7番山川秀正

私どもといいますか町としては、設置者である町としては一緒に考えてカリキュラムをつくるんだということなんですけれども、先ほどから何回も言っていますとおり、やっぱり父母の皆さんの要望としては、その相談の窓口を例えば役場の障害福祉を担当している方が相談を受ける、そうすると役場が閉まるまでの間は、たとえその担当者がいなくても、役場の職員の皆さんいらっしゃるわけですから、そういう父母の声が反映されやすくなるんでないかなというふうに思うんですけれども、そういう検討はされたことはないでしょうか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

私ども、ふだんからも、町の障害福祉を担当するところでいろんな相談を受ける中で、全て現場でその相談を受けてもらわなかったら困りますという話はしておりません。町としてもふだんから相談を受けているところでございます。したがいまして、要は現場でも受けますし町でも受けるということがございますものですから、その辺は現場との風通しをよくするといいますか、連携を密にするといいますか、ふだんからのつながりをきちっと持ちながら、町でやっていることでございますので、その辺はしていかなければならないかなというふうに思いますが、今も町で、保護者の皆さん、それから家族の皆さんからのいろんな御不安でありますとかそういうことについて町が拒否しているわけではございませんので、町に御相談いただいてもそれは構わないということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

再質問　7番山川秀正

町が受けても構わない、そういうことでございますから、ぜひ一つお願いをしておきたいと思いますのは、相談電話番号、今は１本だけ、３２の４８００番１本だけですけれども、役場の障害福祉担当の電話番号もぜひホームページ等々に記載をしていただいて、どちらでも選べるような体制をとっていただきたいなというふうに考えますけれども、この点についてはいかがですか。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

ふだんの療育のことについては、やはり一番は現場にお聞きいただく、現場で解決していただくというのがまず一つだろうというふうには思っております。ただ、いろんなサービスのこととかいろんな広範囲にわたる相談があるかというふうに思っておりますので、子ども発達支援センターのところに町としての電話番号をお書きすることについてはやぶさかではないというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

再質問　7番山川秀正

ぜひよろしくお願いをしたいと思います。それで、時間も残り少ないので、３番目の設問に移りたいと思いますけれども、ここで一番父母の皆さんから要望の高いのは、先ほどの答弁にもありました、療育については中学校就学始期までというふうに明快に書いてございます。そういった点で、小学校卒業の時点で療育が必要なくなるんであればそれは本当に望ましいといいますか、好ましいことなんですけれども、中学校に入ってもやっぱり療育が必要なお子さんも当然いらっしゃると。そういう状況の中で、音更町として、せめて１５歳まで、中学校卒業まで、義務教育の間療育を拡大するといいますか、先ほど答弁の中ではいろいろ、中学生、子供も成長して、いろいろ関心事も変わってくることも含めて難しい側面は書いてございますけれども、親が希望する、当然ことしも希望された親御さんがいたそうですけれども、残念ながら受け入れられなくてということなんですけれども、第２発達支援センターができるということは、キャパシティーが少しは広がるんでないかという、そういう希望的な観測も含めて、中学校卒業まで療育が可能、そういう方向に向いて少しでも道を開いていく、そういう考えについて今どういう見解を持っているのかお聞きをしたいと思います。

答弁　保健福祉部長今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

実は私も保護者の皆さんとの話し合いに同席をさせていただきました。保護者の皆さんからは、計画に書いてあるじゃないかと。確かに計画には検討するというふうに書いてございますし、それから、細かくは研究・検討するというようにお書きをしているところでございますし、熱い思いも保護者の皆さんといいますか、そういう発達障害の、また、そういうある、あるいはおそれのあるお子さんをお持ちの方々の切実なる思いはお聞きをさせていただきました。私どもも、計画に書いてあるからどうだこうだということではなくて、将来的な取り組みとして、課題として、もし何らの支障がなければ実施をしたいというような意思はございますけれども、ただ、現状においてどうなのかと申し上げますと、いろんなそれをクリアしなければならない課題は多いのかなというふうに思っております。第２子ども発達支援センターにつきましては、中高生の療育を前提として今考えているわけではありません。あくまで、今利用者がふえておりますものですから、その早期の対応と療育内容の差別化による選択の幅を生み出したいというようなことで申し上げております。町長から答弁させていただきましたとおり、中高生の療育については、今後、専門家や療育に関する機関の皆さんと御意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。年代を追うごとにいろいろな療育の形があろうかなというふうに思っております。今の療育の方法が、大きくなったときにそのままでよいのかというような問題もあります。それから一方で、先ほど山川議員おっしゃったとおり、それぞれの年代がつながっていかなければならないというようなことも考えているところでございます。前の年代の療育がどうあったかなと。その反省に基づいて次のいわゆる療育がどうあるべきかというようなことも考えていかなければならない等々を踏まえますと、もう少し研究・検討させていただいた上で、実際のお子さんが少しでも前進するといいますか、社会の中で生きていく上での前進するような取り組みにしていかなければならないというふうに考えてございますので、施設的なものも含めまして、人材確保の問題も含めまして、何よりも療育の内容をきちっと踏まえた中で検討をしていかなければならないというふうに思っておりますので、決して中高生の療育を否定しているわけではございませんので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

私も中高生の療育を音更町が否定しているというふうには捉えてございません。冒頭も言いましたとおり、みらいがスタートしてまだ丸１年と。そういう状況の中で、これからどんどんと改善してよくしていく、よくなっていく、そういう発達支援センターであってほしいなというふうに率直に思っています。それで、もう一つの大きな課題、先ほど１の設問の５番目での横断的という話が、まだこれからという話だったんですけれども、その人１人のライフステージというふうに考えたときには、当然、生まれてから、保育所に通って小学校に通って中学校に通う、そういうふうになっていくんだというふうに思うんですけれども、これはとりもなおさず福祉だけではなく、教育分野も含めて本当に横断的な組織をつくって連携を強めていく。特に、１４日の久野議員の質問でも、特別支援学級の児童生徒が小中学校合わせるとまだ相当いらっしゃる、そういう現状も当然明らかになっているわけですし、それがまた増加傾向にあるわけですから、そういった中学校での特別支援学級でどういう指導をするかという点でいえば、学校の先生との連携だって当然必要になってくるだろう。そのことも含めてぜひ最後に町長のほうから、今までのやりとりを聞いて、ぜひそういった横断的な会議の設置、ワンストップサービスという、そういう視点で御答弁をいただけたらというふうに思います。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

今、山川議員御指摘のとおり、町の組織もそうですし、教育委員会の組織とも連携しながら、障害を持った子供さんたちのそれぞれのライフステージに合った、また、障害の程度区分に合ったようなケアをしていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、また、保護者の方々の肉体的、精神的負担というのも軽減していく。こうした方々にどうやって行政が組織を挙げて寄り添っていけるかということを私たちは考えていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますので、そういった観点でもってこれから取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

出典：音更町議会　平成25年第2回定例会　2013年6月17日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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