「通告いたしました設計労務単価引き上げへの対応の質問をさせてい…」

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

設計労務単価の引き上げへの対応についての御質問にお答えいたします。初めに、建設業に従事する人数と社会保険加入状況の推移についてでありますが、国勢調査に基づく建設業従事者数につきましては、平成１２年は全国で６２９万人、町内は２,６５０人でありましたが、平成１７年は、全国で前回から約１４.３％減の５３９万２千人、町内は９.１％減の２,４０８人、平成２２年は、全国で約１７％減の４４７万５千人、町内は約１４.８％減の２,０５１人となっております。また、社会保険の加入状況は、国勢調査の調査項目とはなっておりませんが、国土交通省が平成２３年度及び２４年度に実施した、国や都道府県等の地方公共団体が発注した公共工事に係る公共事業労務費調査において加入状況が掲載されておりますので、その数値で申し上げます。平成２３年度の加入状況は、全国で健康保険は６０％、厚生年金は５８％、雇用保険は７５％でありましたが、平成２４年度は、全国で健康保険は１ポイント増の６１％、厚生年金は２ポイント増の６０％、雇用保険は前年度と同じ７５％となっております。次に、町発注事業の予定価格算定における労務単価の状況についてでありますが、工事等の予定価格を算定する際の設計労務単価につきましては、本町は国土交通省及び農林水産省が決定した通称２省単価の北海道地方単価を用いて算定しており、その価格で申し上げますと、平成９年度の平均単価２万１,７９２円をピークに年々下降し、平成２２年度は約３１％減の１万４,９５６円となりましたが、平成２３年度は微増の１万４,９５８円、平成２４年度は前年度比１.１％増の１万５,１２５円、本年度は前年度比１７.５％増の１万７,７７９円となり、平成１４年度単価１万７,６６９円の水準にまで戻ったところであります。次に、建設業者の社会保険加入状況及び入札参加業者並びに下請業者の社会保険加入状況の有無につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。建設事業者の社会保険等の加入状況につきましては、先ほどと同様に国土交通省の公共事業労務費調査で申し上げますと、平成２４年度は全国で健康保険、厚生年金ともに８９％、雇用保険は９５％となっており、前年度からそれぞれ、３ポイント増、１ポイント増となっているところであります。本町における建設工事の競争入札参加資格者としては、今年度は５７８者、平成２４年度は６００者が登録されております。平成２４年度の入札等に参加した１０２者の状況について申し上げますと、健康保険及び厚生年金並びに雇用保険の適用事業者である９９者のうち、健康保険及び厚生年金には８４者、雇用保険には９８者の加入となっております。また、本年度の入札等にはこれまでに４４者が参加しておりますが、健康保険及び厚生年金の適用事業者４３者のうち３３者、雇用保険の適用事業者４１者のうち４０者が加入となっております。また、下請業者の施工を伴った工事は、平成２４年度に契約を締結した工事のうち１４６件で、３７７者が下請業者となっております。下請を伴う場合に町へ届け出される下請負選任通知の中に、下請業者の社会保険等の加入に係る記載事項がありますので、その数値で申し上げますと、健康保険及び厚生年金の適用事業者３５３者のうち健康保険には２６７者、厚生年金には２３２者、雇用保険の適用事業者３６２者のうち３２６者の加入となっております。本年度の状況は、５月末までに契約を締結した工事のうち２３件について、３４者が下請業者となっておりますが、健康保険及び厚生年金の適用事業者３２者のうち健康保険、厚生年金ともに２７者、雇用保険の適用事業者３３者のうち３１者の加入となっております。次に、今回の設計労務単価の改定で年間の町の経費増はどの程度かとの御質問についてでありますが、設計労務単価は、公共工事の予定価格を積算するための単価として、また、土木施設等において建設労働者等が行う建設工事に類似する維持管理業務についても用いているところであります。平成２５年度の設計労務単価は３月２９日付で国から通知があったところでありますが、これにあわせて、年度当初に契約済みの工事等については改定後の単価に基づく契約変更を可能とする旨の通知があったところであります。本年度の単価改定による本町への影響は、設計金額ベースでは全会計で約１億円になるものと推計されますが、既に発注済みの工事等の落札率による執行残なども勘案した中で、既定予算の範囲内で対応できるものを除いた工事請負費等の不足分として約３,７３０万円が見込まれますが、この不足分につきましては、本定例会に補正をお願いしているところであります。最後に、公契約条例の検討も必要であるとのお考えに対する見解についてでありますが、公契約条例は、自治体が発注する工事や委託業務の受注者に対し、下請を含めた労働者に一定水準以上の賃金支払いを義務づけるものとなっており、平成２１年に千葉県野田市が初めて条例化し、その後、東京都内の渋谷区、国分寺市及び多摩市、神奈川県内の川崎市、相模原市、厚木市の合計７自治体が条例化しております。道内では札幌市が昨年２月に条例案を提出しておりますが、業界団体等の反対もあり、継続審査となっているところであります。労働者への賃金支払いなど労働条件の確保を図ることは大変重要なことと認識しておりますが、その一方で、労使間で個々に取り決めるべき内容を条例で規制することは、受注する企業の経営への影響や実効性の確保など課題もあるものと思っております。今後、公契約に関する国や北海道における議論の推移並びに既に条例を制定している自治体の動向等を注視し、情報収集に努めてまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

社会保険の加入状況の、建設事業に従事されている方の町内でのその加入状況というお尋ねでありますけれども、これについては私どもとしては独自の調査を行っておりませんので、申しわけありませんが、数字としては持ち合わせておりません。以上であります。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

国土交通省のほうで社会保険加入、未加入ということの取り扱いをいろいろ協議されておりまして、その情報によりますと、平成２８年度までの中で、企業単位では加入義務のある、いわゆる建設業の許可のある業者さんについては加入率を１００％にしたいと。そしてまた、働いていらっしゃる労働者の単位では、国のほうでは製造業相当の加入状況を目指したいといったような見解が出されているようであります。したがいまして、今直ちに社会保険等の未加入があった場合に、そういった業者さんを公共事業から排除するというような趣旨のものでは決してないわけですけれども、そういった一定の年限の中で加入促進に向けて国も努力する、それについては当然都道府県、それから市町村、まして建設業を担っていらっしゃる方自体も努力をしていただくといったようなことが予定されていっているというふうに理解しております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

御質問にありましたように、平成９年度をピークに、一つには建設労務単価というのも年々下がってきている傾向にあります。国勢調査については平成１２年からの数字で申し上げさせていただきましたけれども、やはりこれに比例するような形で減っているというふうに思います。労働者の方の、労務者の方の減少というのは、とりもなおさず、日本全体でいえば、やはり公共事業が縮小しているということも大きな意味では根幹的な原因かと思います。そして、公共事業の縮小、そしてまた、それに伴う景気のずっと低迷が続いているといったことが企業経営されている方の収益もやはり影響を受けていると。それはとりもなおさず、そこで働いていらっしゃる労働者の方への賃金にも影響してきていると。したがって、若い人の特に新規就業ということがなかなか果たせないといいますか、参入してくる労働者の方の若い人たちが少ないといったことも大きな原因なのではないかというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

建設工事の設計労務単価の仕組みについては、今、議員さんがおっしゃられたとおり、前年の１０月ぐらいの時点の実際の賃金等の支払い状況によって算定されているということだと思います。それについては、労務単価が年々下がってきているので、下がる方向への負の悪循環が働いているのでないかということだと思います。そして、当然そこには、町が発注する工事であっても、予定価格というものの中で落札するわけですので、おっしゃられたとおり、落札率がある以上は、また満額といいますか、設計した金額よりも下回って当然受注されてまいりますので、そのあおりが全て労務者の方に行っているのではないかという危惧だと思います。私たちもそのような危惧はもちろん持っております。労務単価は北海道の価格に、単価に準じたものを使っておりますので、どうしても独自な高い単価を設定するようなことは、補助事業等もある関係もあって当然できません。その単価を使用している以上は、その単価をきちっと、労賃として見ている分については、やはり元請の方は当然、下請に出す前でもその保証をしていただきたいといったふうに御指導は今までも文書等でもさせてはいただいております。今回の国の２５年度の大幅なアップといいますか、北海道は１７.５％というようなアップになったわけですが、これも一つには、被災地の復興支援で労務者の方が足りないとか資材が足りないとかいろいろ諸事情もあったのも事実だと思いますけれども、日本全体の中で今のような、労務単価が下がることが、受け取る賃金が毎年下がっていくことにつながってはやはりまずいだろうという国の方針で今回は大幅なアップの改定がされたんだと思います。その改定の中身についても、これまでは、労賃と、それから、いわゆる社会保険等の法定福利費、これというのは別に設計されておりました。ただ、その法定福利というのが、共通仮設費ですとか現場管理費というような名目の中で積算されておりまして、それが受注される方についてはいま一つ十分な御理解がいただいていなかった面があると。したがって、公共事業の設計労務単価が労働者の雇用に伴って必要な賃金以外の経費を含んでいるというふうに誤解されてしまったことによって、下請等に出す場合でも値引きを強いられてしまっているような実態がどうもあったようです。したがいまして、今回はそこのところを明確に表現しまして、設計労務単価はあくまでも賃金だし、そして、今回の改定分については、社会保険等の雇用主負担等、こういったものも含んだ、あわせたそういう改定になっているので、そこら辺は適切に反映してほしいという通知も来ております。これは今回のアップということの中での通知でありますけれども、今後は、国についても、今のような誤解がないように、設計労務単価と必要経費というのは、場合によっては括弧書き等で別にわかるような形で表示することも考えるようなお話も聞いておりますので、そういったことの指導が浸透していけば、単価が下がっていくという、賃金が下がっていくということの歯どめになるんじゃないかなというふうには思っております。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

元請の方のほうから下請を選定する場合には、下請負人選定通知書というのが元請のほうから町に出てまいります。その中には、一つには、前段お話しいただいています社会保険の加入状況というのも平成２４年１１月から、業法の改正がありまして、記載がされるようになっております。この今の通知書の中には、下請負人の方との、業者さんになるかと思いますけれども、請負金額についても記入するようになっております。したがいまして、元請の受注が幾らで、それが、例えば１次下請とかの場合には、幾らでの下請の方と１次下請の方と契約したといったようなことも請負人通知書の中で、下請負人選定通知書の中に記載されるようになっております。これは町のほうに届くようになっています。ただ、その中身としての、労働者の方が何人いて、一人一人に幾ら日当をお支払いしているとか、そこまでの書式にはなっていないのが正直なところであります。そうなりますと、あとは、発注者が独自にそういった調査項目を設けて、元請の方の協力を得て、場合によっては２次、３次といった下請のところまで、の方から提出をしていただくと、そのような調査をしなければ把握できないというふうな仕組みになっていると思います。これは、やれというような、そういう義務づけはございません。私たちとしては、そこまではちょっとやっておりません。ただ、その元請の契約していただく、あるいは入札等をする中で、十分、賃金のお支払いについては下請の方についても確保していただくようにという留意事項の文書は中では記載はさせていただいていると。そういった指導はさせていただいているというのが実態であります。以上です。

答弁　総務部長 高木収（総務部長は2014年3月まで）

指導文書の中に設計労務単価の具体的な内容の金額を示して、それを遵守するようにといったようなことは不可能ではないと思います。ただ、御質問の中にもありましたように、業種的には５０種類以上もありますので、特に建築工事ですとか多様な業種さんが参加するような工事の場合には、それを全て書き連ねてお出しするということもどうなのかなという部分もあろうかと思います。今の全ての業種についての単価というのはもう公表されておりますので、全ての、労働者の方自体もそれは把握されているものだというふうに思います。公共事業、まさに今御質問の中で御指摘あったように、質というのが本当に公共事業の一番大事なところだと私も思っています。その質を担保するためには、労働者の方の保証といいますか、そこがなければ当然でき上がった成果物の質も担保できないのではないかなというふうに私も思うところです。そんなこともございますので、町としては、公共事業、建設工事を出す場合には最低制限価格というのを、予定価格５００万円以上のものについては必ず最低制限価格を設けております。したがいまして、いわゆるダンピングですとか、必要以上に過当な入札によって低価格にならないような一定の配慮はさせていただいていると。その中で受注の御努力をいただいているというのが実態でありますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）

工事における労務単価の内容でございますけれども、まず一つ、工事を発注するときにつきましては、直接工事費と申しまして、どのくらいの資材のボリュームがあるか、あるいはそれにかかわる労賃がどのぐらいかかわるか、ここに、この部分の中に労務単価というのが反映されてきております。それともう一つは、会社、あるいは現場の管理をする管理費、それとまた別に計上されているものでございます。労働者の管理をする経費等につきましてはそちらの管理費の中に含まれているわけでございます。これらの経費と直接の先ほど申し上げました現場にかかわる経費を合算いたしまして工事の予定価格という形態になっております。それで、先ほどお話しありました、今のこのシステムの改善を町独自でできないのかというお話でございますけれども、これにつきましても、私ども、国の積算体系に準じた中での積算をしているところから、非常にこれにつきましてはできないということでございます。以上でございます。