音更町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月7日
北海道条例指定区域認定後の開進地区に対する町の考え方について
2013年3月7日、音更町議会の一般質問で、山本忠淑議員が「北海道条例指定区域認定後の開進地区に対する町の考え方について」質問し、町長 寺山憲二、建設水道部長 木下幸俊、経済部長 津本明伸が答弁しました。
- 質問者
- 山本忠淑 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、建設水道部長 木下幸俊、経済部長 津本明伸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 山本忠淑
おはようございます。通告いたしました２問の質問をいたします。１問目であります。北海道条例指定区域認定後の開進地区に対する町の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。１点目であります。町の努力で、長年地域が要望していた市街化調整区域について、北海道の条例区域指定が近いと予想いたしますが、道の開発審査会、指定区域の告示の時期に対する見解をお聞きいたします。２点目であります。指定区域の位置、面積、区画の状況、地権者の状況、既存の住宅戸数等についてお伺いをいたします。３点目であります。市街化調整区域としての制約はありますけれども、この地の位置づけは利便性と快適な住環境の条件を備えていること、消費税増税前の住宅建設等の需要が考えられるときに、第５期総合計画、本町の総合計画目標人口に向け動きが期待できないかと私は考えます。そのためには推進施策が必要であり、行政からのアナウンスメントが必要であると思います。町としてできること、やらなければならないことは何なのかということについてお伺いをいたします。４点目であります。地域住民の皆さんと町が連携を深めて好ましい将来像を描いて、地域の協力と民間の関心が高まる努力がなければ、将来この地の条件が生かされた地域づくりができないのではないかと考えます。町の考え方をお伺いいたします。次に、２問目の質問でありますが、町内の無水地帯の解消についてであります。１点目として、本町の農村地域の無水地域がほぼ解消される状況は地域経済の維持発展、住環境の向上と環境保全に大きな役割を果たしてきております。全町的上水道、簡易水道等の事業の状況と今後の見通しをお伺いいたします。２点目であります。一部地域が畑地かんがい用水施設としての営農用水の供給であり、これは２町にまたがる国営パイロット事業からスタートしていると思います。土地改良施設として整備されてきておりますけれども、現状と課題、今後の維持管理、さらに支線用水路改修計画等についてお伺いをいたします。３点目であります。無水地帯になっているとすれば、今後の維持管理などの計画、さらに検討については、建設水道部が所管としてその任に当たられ、給水管理等について一元化することが好ましいと私は考えます。現在の状況についての説明と今後の考え方をお伺いいたします。以上であります。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
１点目の北海道条例指定区域認定後の開進地区に対する町の対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。都市計画法第３４条第１１号の規定による北海道の都市計画法施行条例における区域指定を協議しております開進地区につきましては、本年２月２２日開催の北海道開発審査会に諮問され、異議なく承認されたことから、本申請となる区域指定等申出書を北海道知事宛てに提出しているところであります。都市計画法施行条例第２条第１項の規定による区域指定の時期につきましては、町としては今年度内をお願いしておりますが、遅くとも新年度早々には可能と考えております。指定を予定しております区域の概要につきましては、まず、対象となります行政区は、開進、北開進及び９線大和の３行政区で、位置は、大通１９丁目、２０丁目、新通１９丁目、２０丁目、木野大通西１８丁目、西１９目、木野大通東１８丁目、東１９丁目、木野西通１９丁目及び柳町北区の各一部となっております。面積は約３５ヘクタールで、区域内の区画は９１７筆であります。また、地権者数は５２４名で、既存の住宅戸数は１６２戸となっております。今回の指定予定区域は、都市的土地利用を抑制するという市街化調整区域であることに変わりはありませんが、一定の手続により基準内の建築物の建築は可能となります。ただ、建築には確認申請以前に都市計画法による開発許可あるいは建築許可が必要であることは従前と同じであります。また、区域指定の要件は、既に一定水準の道路、排水処理施設及び給水施設が整備されていることとなっていることから、指定されたことにより新たな公共施設の整備が行われるものではなく、あくまでも今回の制度活用は地域コミュニティの維持を目的としており、現状のまま住宅等の建築を可能とするものであります。本町の都市計画上は、基本的には、国道沿道を除いてこの区域を含む一帯を住居系市街地として位置づけており、開発整備等を計画する場合には、区域一帯の整備計画による市街化区域編入などの対応が必要と考えております。いずれにいたしましても、このような区域の位置づけ等につきましては、指定後において健全な土地取引等が行われるよう、地権者への指定周知や町の広報誌及びホームページを通じて情報提供に努めていく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の町内無水地帯の解消についての御質問にお答えいたします。初めに、全町的な上水道、簡易水道等の事業の状況と今後の見通しについてでありますが、本町の水道事業の区域につきましては、市街地及び十勝川温泉を含む下士幌地域並びに音更地域から駒場地域を包括しており、平成１６年度より計画給水人口４万２,５００人とした第３次拡張事業に着手しているところであります。これまで、事業内容の見直しとあわせて完了年度を２年延伸し、平成２７年度を目標に整備を実施しており、平成２４年度末の事業進捗率は７８％程度となる見込みであります。また、簡易水道につきましては、農村部の音更川を境に西部及び東部の２地区を管理運営しており、施設整備につきましては、これまで土地改良事業の導入を図りながら、更生地区を初め六地区の整備を終えているところであります。現在は、東和地域を一体とする東部簡易水道事業の整備を平成２１年度より道営土地改良事業の営農飲雑用水整備を主体として実施しており、平成２７年度の供用開始を目指しているところであります。さらに、大牧地域から北駒場地域を対象とする専用水道の石綿管の更新工事とあわせて、共進地域周辺の水道未整備地域解消を図る西部簡易水道事業が本年４月ごろに認可変更される予定となっており、平成２９年度までの５カ年で整備を計画しているところであります。次に、国営鹿追地区畑地帯総合土地改良パイロット事業による畑地かんがい用水施設の現状と課題、今後の維持管理、支線用水路改修計画等についての御質問と、今後の計画検討を含めた当面の維持管理を建設水道部に一元化することについての御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。国営鹿追地区畑地帯総合土地改良パイロット事業は、昭和４３年から昭和５９年までを事業期間とし、本町では、西中音更、南中音更、上然別の一部の区域で、農道、明渠排水路等の農業基盤整備にあわせて畑地かんがい施設の整備を実施いたしました。その後、幹線用水路等の老朽化に伴い、平成１６年度から平成２０年度にかけて、国営鹿追地区造成土地改良施設整備事業により取水施設及び幹線用水路の改修工事を実施して現在に至っております。また、本町に関係する施設の維持管理及び使用料金の徴収業務につきましては、平成１８年度まで鹿追町が行っておりましたが、平成１９年度から、配水池２カ所、幹線用水路２万３,０２２メートル、支線用水路３万８４０メートルの施設を引き継いでおります。引き継ぎの際から支線用水路等の漏水量が多かったことから、平成２０年度以降、毎年漏水調査と支線用水路の部分的な改修工事のほか、配水池の防水工事等を町単独費で行っておりますが、本年２月における有収率は７６％と、施設の機能回復には抜本的な改修が必要となっております。試算では、支線用水路の改修が１８路線で１万７,１５０メートル、費用としては３億９,５００万円程度を見込んでおりますが、現状では対象となる補助制度等がなく、苦慮しているところであります。御質問の、建設水道部における維持管理の一元化についてでありますが、建設水道部の分掌事務は水道及び簡易水道に係る施設を対象として管理運営することとなっており、当該施設は畑地かんがい用水路として造成され、取水施設及び幹線用水路につきましては国が所有し、町が受託管理を受けているところであります。また、支線用水路につきましては、土地改良財産として譲渡されていることからも、これまで同様に経済部で管理運営を行っていくことが妥当であると考えているところであります。いずれにいたしましても、地域にとっては必要不可欠な水でありますので、今後も適正な管理をしてまいりたいと思っておりますし、将来的には、地域からの要望等を踏まえながら、道営土地改良事業の導入も含めて整備を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 11番 山本忠淑
御丁寧な答弁をいただきました。若干再質問をさせていただきます。初めに、条例指定区域認定後の開進地区に対する考え方についてでございますけれども、ちょうど２年前の３月定例でも質問をいたしました。それから２年をかけて努力をされて今ほど答弁がありましたような状況になったということは、相当な努力の結果であると私は評価をしております。特に、北海道に申請を上げて、地域にお住まいの皆さんを初め多くの地権者の方々、全体の議会同意を得るために昨年６月末に文化センターで説明会を開いて、１５０名近い皆さんに説明会の機会を持ってから８カ月経過をして、ほぼ全体の理解をいただく状況になったということでありますので、この任務に当たって誠心誠意努力を重ねられてきたことがこの段階に至ったんだなというふうに思って、これまでのこの苦労が実を結んでほしいと心から思って再質問するところであります。法令による区域要件に適合する相当程度のインフラ整備が行われており、さらなる公共投資等を行う必要がない。秩序のない宅地拡大のおそれがないことが条例区域指定の条件であって、それらをクリアはしていると。したがって、町としては新たな開発計画あるいはインフラ整備も特別な計画を持っていないということのようにお聞きをいたしました。あくまでも、地域が要望されておられるように、地域コミュニティの維持が目的であって、現状のままで今後住宅等の建築が可能になるという旨の答弁であったように思います。私が通告いたしました、本町を中心に位置をしている大変利便性に恵まれた快適な住環境の条件を備えている開進地域に住宅建設が可能になるということは、消費税増税前の住宅需要等も期待できる今ときになるのかなと。したがって、本町第５期総合計画の目標人口に向かう要素がないのかと申し上げたところもあると思いますが、御答弁では触れていただけなかったようであります。今回の条例区域指定はそのような期待に結びつくようなことにはならないということなのか。そしてまた、区域指定になる、先ほど答弁ありました３行政区中心の皆さんの思いは、今まで、調整区域のままでは、現在１６０戸程度の住宅があっても、住む人が年々減少しているので、何としても定住者の増加に転換をして活力のある地域づくりを実現したいという切なる願いを持っておられると思います。そこで私は、町として今後この地域がどのように変わっていくことが望ましいと思っているのか、その辺の考え方をまずお伺いしたいと思います。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
ただいま御質問ありました、この地域が将来の人口増も含めてどのように変わっていくかということの御質問だと思います。この地域につきましては、ただいま御質問のとおり、利便性がいい地域だということは、我々もそういう認識は持っております。先ほど町長のほうからも答弁がございました、今回のこの地域指定に当たりましては、公共の投資による新たな公共施設の整備をするということでなくて、既に一定の水準の道路とかそういう設備が整ったということで、新たな公共投資をするということではございません。ただ、今後どのようにこの地域が変わっていくのかということでございますけれども、町長の答弁の中でもさせていただきましたけれども、将来的には国道沿線を除いたこの地域一帯を住居系として考えているところでございますけれども、それに向けて、将来的には市街化区域の編入というのも考えられると思いますけれども、そのときにつきましては、大規模な農地とかそういうものも整形な形で将来的に市街化の編入ということも想定していくことも考えられると思っております。
再質問 11番 山本忠淑
第５期総合計画の目標人口に向けての有効な施策が今困難な時代になっていると思います。ほかの自治体もいろいろな定住促進施策を展開して、人口減を防止する努力をしていると思います。本町も新規の市街化区域編入については、定時見直しがあっても人口フレームでの住居系開発は認められないのではないかという、そういう印象を受けております。今、部長の言葉がありました。そして、先ほどの答弁でも、本町の都市計画上、この区域一帯を住居系市街地として位置づけているので、開発整備計画を考える場合は区域一体の整備計画による市街化区域編入などの対応が必要であると考えているというふうな言葉があったと思いますけれども、年数がかかるということは当然でございますけれども、さらに今後前に進めるというお考えが、あるいはそういう計画を持たれるということと受けとめていいのかどうか、その辺もう一度確認いたしたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
今は申し出の段階でございます。申し出の段階というのは、道の条例区域については、ある程度基盤整備が整っているけれども、調整区域のまま置いておくというのが不自然だから今条例区域として指定しますと。もちろんそこのところについては条例指定区域になったら、地権者の方については、自分で建物を建てる意思がないのであれば早く他人に手放していただいて住宅をつくっていただきたい。住宅の建ちぐあいによって将来的に市街化区域を設定していくと、こういうような形でございますので、そこのところは住宅の建築推移を見ながらでないと、我々としては、いつの時点で市街化区域に編入できます、それに伴って基盤整備を整えていきますというようなことは今の段階ではちょっと申し上げられませんけれども、自分で家を建てる意思のある方についてはなるべく早く家を建てていただきたいし、自分で土地だけ持っていて、ほかの人に分譲するということであれば、なるべく早くそういった形でもって基盤を整える条件を整えてほしいというようなことで我々は思っております。以上です。
再質問 11番 山本忠淑
ありがとうございました。今町長がおっしゃったとおり、私は、今後の住宅建築の推移がどう展開するかということが非常にこの地域を左右する要素になるというふうに思っております。本町既存の市街化区域の中にも空き家、空き地等がたくさんあると。そういった空き地情報、空き家情報を発信して定住人口の増につなげていくという、これも２年前であったと思いますが、そういう考え方をお聞きしました。つい最近の報道でございますけれども、ホームページを使って情報提供をする旨の記事がありました。次年度からの開進地区に対する地域づくりの内容についても、私は、本町の魅力情報の発信、これは大変必要なことであるというふうに思っておりますけれども、このホームページに掲載ということも含めて考えることが今想定されるかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
先般新聞報道等にも掲載されておりましたけれども、今回、この空き地・空き家バンク制度ということで、町内の未利用地あるいは空き家、これを活性化させていこうということで、今月中にホームページを立ち上げまして、宅建業者さん等々との連携を図りながら音更町の地域を発展させていこうということでこの制度を立ち上げさせていただいたところでございます。この制度につきましては、法的に建物が建つ、そういう地域についての情報提供ということで考えておりますので、これらの制度につきましても将来的な人口対策といいますか、活性化につながるものということで我々のほうは考えているところでございます。以上でございます。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
申しわけございません。町内全般でございますけれども、この条例指定区域も含んだ中での考え方でございます。以上でございます。
再質問 11番 山本忠淑
特に今後この開進地域にはいろいろな住宅、企業や、そしてまた音更に住んでみたいと思う人が関心を寄せていただけるよう期待をしているわけでありますけれども、先ほどのお話のように、限界もあると思っております。しかし、調整区域であるといっても都市計画区域であり、今ほどの答弁のように、住居系市街地として位置づけていくということでございますので、やはり何年かの期間に自然に家が建っていくでしょうというような他力任せというか、そういう状況ではなかなか地域の活力は見えてこないのではないかというふうに私は思います。平地で条件のいいという状況ですけれども、あとは水道と下水、道路がこのままで問題がないのかどうか、それらのことが、住宅を建てたいと考えるとき、いよいよ心配になると言われます。水道は本管に接続するときの負担はどこまでなのか、下水は当面個別排水浄化槽で対応するということでありますが、これは個数に制限なく町としては事業として設置できるのかどうか。そして、区画を広く持たなければ浄化槽の設置場所はとれないという問題があると思います。あるいは道路幅、排水溝等は大丈夫なのかどうか、それらを真っ先に確認をしなければならないことであると思います。行政の役割というのは、それらの実情と、安心して住める地域であることを情報発信しなければならないと思います。昨年６月に説明されたことと一歩も変わる状況がないという今後の対応といいますか、当面の対応はそういうことなのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
先ほどもお話ししていると思いますけれども、この区域の指定に当たっては、公共施設の新たな投資というのは基本的にはないということでございますけれども、そういう要件で今回条例指定ということになるわけでございますけれども、まず一つ、そういう要件の中で、区域指定直後に町のほうが新たに整備するという部分はないんですけれども、ただ、ここの区域につきましては給水区域になってございますので、それにつきましては、その整備に沿った形の中で水道の整備をしていくということで考えております。もう一つ、今下水道の浄化槽のお話がありましたけれども、これにつきましても、ここの地域内では浄化槽を使われている方が何名かいらっしゃいます。将来的にこのままでいいのかどうなのかということで、我々のほうも今後北海道のほうと協議して、公共下水道のほうへの編入が可能性あるのかどうなのかということで今後北海道と協議していくということで考えております。以上でございます。
再質問 11番 山本忠淑
時間を要することではあるけれども、考え方については非常に前向きに考えておられるというように受けとめさせていただきました。それらも含めて今後早い時期に地域の皆さんとお話をする機会をつくって、現状の市街化区域と調整区域の違い、比較、それらについても十分認識していただけるように、そしてまた、地価が著しく上がるかもしれないというような期待感ばかりが広がることのないように、総合的で正確な判断が広く伝わるように、その中で地域のよさは、地価がほかの地区より安い、区画が広く確保できれば家庭菜園等も可能な魅力のある住宅地である、私は、そんなイメージが広がる中で１戸１戸住宅の建築の動きが見えてくるような新しい地域づくりで活力を引き出していただきたいと、そんなふうに願いを持っているわけであります。しかし、町の考え方はあくまでも地域や民間が主体と考えておられるというように受けとめております。したがって、地域が今後どのような組織で努力をされるかわかりませんけれども、地域が町にもっといろんなことを聞かせてほしい、こちらの願いも聞いてほしいという、そういった機会をつくられるとしたら、私は、何回でも丁寧に説明をされて、一緒に、本町の中心に位置する地域でございますから、活力のある地域づくりに努力をしていただきたいと、こんなふうに願っております。初めに申し上げましたように、大変苦労して都市計画を進めているわけでありますけれども、そうした努力が実を結ぶように願っております。最後に、この点についてはもう一度町長の思いをお聞かせいただけたらと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
先ほども申し上げましたけれども、今ここの地域が調整区域で建物が建たないと。まずこの建物が建たないということを解消しようということからこの事業については始まったわけでございます。そうした中で、今、町としても道としても、ここに対する基盤整備は終わっていますよねと。当面投資はないんですねという約束のもとにこの事業が進められているということの前段だけは御理解をいただきたいと思います。そうした中で、今調整区域ではありますけれども、都市計画法の開発許可、建築許可をとって所有権が移転しても建てられる条件ができたということで、地権者の皆さんには速やかに住宅建築をしていただきたいといった、そういった形の中で、ここのところが良好な住宅地、住宅は建ちましたけれども、まだまだ良好な住宅地でないということであれば、我々としては、そこを市街化区域に入れるなり、市街化区域に入れた中でどういった整然とした町並みがつくれるかということをその時点で考えさせていただきたいなというふうに思います。場合によっては、住宅は建っているかもしれませんけれども、市街化区域内の区画整理事業というのも立ち上げなければならないのかもしれません。そうしたときには当然地権者の皆さんには区画整理にすることによる同意をいただく、もちろん減歩も生じてきましょうし、負担も伴ってくるかもしれませんが、そういった形の中で町としても事業の導入を考えていく時期はそう遠くはないのではないかというふうに思っておりますので、まず一番先にはコミュニティを維持していただくために住宅を建てていただいて、若い人もお年寄りの方も子供たちも住める、そういった地域をつくっていくというのがまず第一先決かなというふうに思います。その後市街化区域編入によっていろんな事業が導入できるだろうというふうに思っておりますので、地権者の皆さんには、我々も、ここの土地については建物が建てられる土地になりましたというアナウンスはしていきます。していきますけれども、そのときに、土地が値上がりするなんていうようなことでもって地権者が手放さないとか、そういうことのないように地域としての協力もいただきたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 11番 山本忠淑
大変いい答弁をいただいたと思います。１問目についてはこれで終えまして、２問目に質問いたしました無水地帯の解消について、この点も御丁寧な御答弁がありました。本町の水道事業については、お話がありましたように、第３次の拡張事業、そして簡易水道事業については、現在事業実施中の東部簡水、さらに今後５カ年かけて事業実施の大牧専用水、西部簡水と次々と整備される計画があり、確実に整備が進められていると理解をしております。そこで畑地かんがい用水事業について再質問いたしますけれども、説明にありましたように、４５年前、昭和４３年にスタートした鹿追音更の一部地区に営農用水を供給する国営のパイロット事業でありますから、当時で１５年もかけた大事業だったと思います。幸い平成１６年から２１年の５年間で漏水の著しかった用水管を、土地改良施設整備事業、先ほどの説明ですと国営の事業で施設の改修工事を実施して、その工事の後、畑地かんがい用水の使用料等についても、簡易水道料金等に近くするような施設の利用料の改定もされております。約１,５００ヘクタールの受益面積、約１００戸の戸数が利用されている重要な施設でありますから、今後支線用水路の維持改修等が必要であって、相当な費用が試算をされていると答弁がありましたけれども、実情は畑地簡水事業施設として営農用水を供給している大切な事業でありますから、取水施設や幹線用水路については国が所有で、支線用水路については土地改良の財産というふうに先ほどお話があったと思います。そういう複雑な状況だということは理解をいたしましたけれども、今後、特に支線の改修等については道営等の土地改良の可能性があるのかどうか、それを検討されるのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
鹿追地区の畑地かんがい用水の関係で、将来道営土地改良事業等の導入の検討をしているのかというようなことかと思いますけれども、現在のところ鹿追町と音更町の一部という形の中で鹿追地区の国営畑地帯かんがい事業として整備されてございます。あくまでも営農用としての水の供給をしているわけでございますけれども、現状といたしまして、毎年担当職員が漏水調査、また、地域からのお話も聞きながらそういう箇所を調査してございます。確たる部分というより、毎年ローリングのように漏水箇所も発生してございますので、なかなか追いつかない部分はありますけれども、現状としてはそういう中での維持管理を行っている状況でございます。それで、将来に向けての話になりますけれども、現在、御存じのとおり東部地区で畑かん事業を行ってございまして、町全体として残された簡水エリアなのかなということは認識してございますので、将来において、地域の方々とも協議しながら、どういう改修の方法があるのかということを、道営土地改良事業ということだけでなくて、いろんな補助事業を探っていかなければならない時期はそう遠くない時期に来るのかなというふうに考えてございます。まことに申しわけありません、東部は簡易水道事業でございます。
再質問 11番 山本忠淑
その点はよくわかりました。この畑地かん水用施設というのは水源である鹿追町から水を送られているということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今この営農用水は土地改良課が担当されております。それで、私は鹿追町がどういう状況になっているかということを参考にするために条例等を見てみましたら、名称については畑かん用水道という、本町の場合は用水という言葉でありますけれども、水道という一歩踏み込んだといいますか、そういう柔軟な名称の条例であるということ、それから、維持管理、使用料の徴収等の任務は簡易水道条例を準用するという１項がありまして、したがって、それをもって建設水道課がその担当になっているという、ここに大きな違いがあるということでございます。本町の条例でも、工事等については、水道事業の事業者であるとか、それらを準用するという条例になっておりますけれども、どうも一番苦労の多い日常の維持管理、あるいは営農用水の使用料の徴収等については依然として１階と３階で分かれて担当するという状況になっているわけでありまして、この辺がどうしてなのかなと。正規でないとしても、準用規定をもって所管が一元化されているということがございます。本町が２４年度に１,６００万余をかけて設置された畑かん用用水水質監視装置、２カ所配水池に設置されて、これは大変大切な装置であるというふうに思っておりますけれども、この装置はどこに置かれて、その情報はどこに送られるのかなというふうに思いましたら、これは経済部土地改良課に送られる仕組みになっております。営農用水の供給、水質の監視等については一日もとめられない大事な、大切な役目で、任務でありますから、大変だなと。大変だなというよりも、効率的に、行政組織の効率という観点から考えてどうしても現在のように所管を分けなければならないという妥当性といいますか、必要性についてはなかなか理解できないところなんですが、その辺の考え方、御説明いただきたいと思います。
答弁 経済部長 津本明伸（経済部長は2017年3月まで）
ただいまのご質問については、現在水事業については３階、建設水道部、あと農業関係については経済部のほうで所管していると。一元化することによってもっと効率が上がるんでないかというようなことのお話であろうかと思います。それで、冒頭ありました鹿追町の部分でございますけれども、条例のタイトル上、かんがい用水道というような形の中で、うちは、音更町としてはかんがい用水という形での条例でございますけれども、これは条例の言葉尻の部分だけでございまして、内容については、鹿追町、音更町、何ら変わるものではないと思います。ただ、やはり町の事業量の多さといいますか、そういう部分では、鹿追町さんについては当然そういう中の事業の中で１部署で担当しているということはあろうかと存じますけれども、本町といたしましては、大きな公共水道エリア、上水道エリアも抱えておりますので、一応仕切りといたしまして簡易水道以上については建設水道部で担当するという形で行っているだけで、そこにどういう決め事があるかということではないのかなと思います。当然隣の帯広市さんあたりも簡易水道は持っていますけれども、帯広市の簡易水道につきましては農政部のほうで所管していると。それはやはり事業量の大きさなのかなというふうに感じておりますので、いろいろ細かいことになってくると、やはり上と下の調整というのは、これはどういう業務であってもそういう調整は必要でございますので、その中で業務をさせていただいているという形の中でございますので御理解賜りたいと存じます。
再質問 11番 山本忠淑
自治体の規模が違うということなのか、事業量がということで、本町の建設水道部、上下水道担当が畑地かんがい用水のほうは担当する余裕がないという状況とは思いませんけれども、これで最後にいたしますけれども、現に広い地域を潤わせている営農用水を供給しているわけでありますから、本当に大事な、将来も大切な施設だというふうに思っております。冒頭無水地帯という言葉を使いましたけれども、幸いにも水に差がなくて、無水地帯というふうに私は思っておりませんし、したがって、将来に不安のない事業の継続をしていかなければならないと思っております。そしてその任務を、その責務を担う所管についてはやはり効率的な機構が対応するべきでないかなというふうに思っております。餅は餅屋という言葉がありますけれども、私は、水は水屋、水道部が担当されるほうがよろしいのではないかというふうに思っております。寺山町長の言葉に、できないことの理由を並べるんでなくて、どうしたらできるかに職員は知恵を出せという大変いい言葉があるんですけれども、そういった観点からも検討されて、畑地かんがい事業だから土地改良課の仕事ですというのではなくて、水の供給、維持管理、料金に関する任務についてはどうしても土地改良にということであれば、一部水道部に業務委託すればいいのではないかというふうな考えまで持ってしまうんですけれども、その辺についても最後にどなたかお答えをいただければこれでやめます。以上です。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
農村部の水の問題につきましてはいろんな補助事業を導入しながらやっているというような形でもって、我々としてはできるだけ国が用意するメニューを拾いやすいところでもってやっているというようなことでもって今土地改良が所管しながら事業を展開していますが、これが究極的な目的は全庁一本になるのが望ましいですけれども、その過程においてはやはり事業を拾っていくための原課が対応しているということで御理解をいただきたいなというふうに思います。簡水についても農業サイドとのアロケーションでやっています。そういった有利な事業を探すための一つの方法だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。究極的には一本化という形にはなろうかというふうに思いますが、その過程であるということで御理解をいただきたいと思います。