認知症サポーター養成出前講座の今後のあり方について

質問　13番 久野由美

通告に従いまして、２問一般質問をさせていただきます。１、認知症サポーター養成出前講座の今後のあり方について。平成２４年第２回定例会一般質問、２３年度決算審査特別委員会のそれぞれにおいて、認知症サポーター養成講座、並びに出前講座の現状と今後について質問をさせていただきました。二度にわたっていただいた答弁を踏まえ、認知症サポーター養成出前講座について質問をさせていただきます。認知症サポーターの必要性・重要性は、平成２３年第３回定例会一般質問で述べておりますが、再度申し上げます。認知症になっても住みなれた地域での生活が継続できるよう、認知症の正しい知識の普及を図り、認知症の人が尊厳を持って地域で暮らし続けることを支える地域づくりを推進するため、認知症サポーター養成講座が開催されております。しかし、この認知症サポーター養成講座の開催は、一部のボランティアグループや老人クラブ、女性部等、声かけしやすいところ、汗を流さなくても一定人数を見込めるところで意図的に開催してきたのが実態でありました。その後、一般にも受講できるように養成をし、やっと年３回、平日の１０時から１１時半の時間帯で開催となったわけでありますが、仕事をされている方々は到底参加できる日程ではありません。それを補うべくして出前講座が予定されたわけです。しかし、その案内には「政治、宗教、または営利を目的とした催しや、出前講座の目的に反していると認められる場合はお申し込みできません」と文言がつけ加えられておりました。この文言は本町において過去に行われてきた出前講座の御案内などには含まれていませんでした。なぜ認知症サポーター養成講座の出前講座にのみ記載されているのか、この文章を作成した職員が、以前に宗教団体の会合に出前講座で出向いた際、迷惑をこうむったと感じたことから、断る理由を明記することで行かなくて済むと考えたことに端を発しております。６月定例会では、迷惑をこうむった事例はあったのか質問いたしました。部長の答弁には、過去に政治団体の出前講座に伺ったことがあったけれども、迷惑とか、迷惑ではないとかということではなかった、相手の催しの内容を十分聞かせていただいた上で誤解のないようにしていくと述べられていました。先の職員が詳細な内容の聞き取り、打ち合わせをみずから怠ったことが原因であるにもかかわらず、宗教団体からの申し入れを断りたいために起こった事態であります。この文言が町の意向、町民に対する姿勢ととられることを深く考えた上とは、到底考えられません。削除すべきと考えますが、ほかの出前講座も含め、今後の音更町の考え方をお伺いいたします。２問目、子ども・子育て３法について。国において平成２５年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとして、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第７７条において、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しております。子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず、地方においても極めて重要です。本町の見解をお伺いいたします。今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。平成２７年度からの本格施行に向け、事業計画を平成２６年度半ばまでに策定するためには、平成２５年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。

再質問　13番 久野由美

では、再質問をいたします。私は稚拙な職員が思慮なく今回の文言をつけ加えたんだというふうに思っておりました。しかし、今御答弁にありましたように、認知症サポーター養成講座に限らず、基本的事項を掲載してまいりたいという町の見解をお伺いいたしました。この時点で町民に対する姿勢がどのようなものなのかはわかったような気がいたします。こんな職員が本町にいることは、私は情けないし恥ずかしいことだなと思っておりました。ですけれども、今のその町の考え方を伺ったときに、この職員がいるのは当たり前というよりも、本町だからこそこういう職員がいるのはというか、通用するんだろうなというふうに私の認識を新たにいたしました。今回のこの文言が明記されていることを副町長並びに部長が、私がさきに行った一般質問で初めて知ったということでありました。この点については、形式での質問ではございませんでしたので、当然議事録もありません。あえてここでお伺いをいたします。この文言の記載を私の一般質問で初めて知ったのでしょうか。お立場もあろうかと思います。議事録もございません。否定されるのであればそれでも結構ですが、いかがでしょうか。

再質問　13番 久野由美

先ほど御答弁いただいた中に私の二度にわたる質問に対して、これまで種々検討させていただいたところでありますというふうに御答弁をいただきました。実際にどのようなメンバーで何回ほど、その審議の内容等はどのようなものだったのかをお示しください。

再質問　13番 久野由美

決算審査特別委員会のところで、各部の部長が全員そろっていらっしゃるときに、今後この文言を入れる予定があるのかをお伺いいたしました。そのときに予定があると答えた部長はいらっしゃらなかったわけですけれども、今回のこの協議中で、トップダウンで今後の本町で行う出前講座全てにこの文言をつけ加えることになったというふうに認識をしてよろしいでしょうか。確認をいたします。

再質問　13番 久野由美

整合性を図るため、ほかの出前講座全てに基本的事項を掲載してまいる、要するにこの文言を入れていく、確かにそれで整合性は図れるんだろうと思います。しかし、今までどおり、またこれからも申し込み団体の聞き取りといいますか、これからも催しの内容をよく伺って、政治・宗教活動や営利を目的としたものなど、町職員が伺ってお話をさせていただくにふさわしくない催しではないことを確認した上で、要請にお応えしてまいりたいというふうに答弁をいただきました。このように申し込み団体からしっかり聞き込み、説明、内容把握をしていけば、何の問題も発生しないんだろうと思います。というのは、この文言は何の問題も発生しなく、今までどおり職員が、今回の不手際を行った職員のようなことはなさらずに、きちんと従来どおりの説明の聞き取り、お話し合いをされていれば、この文言自体は不要だと考えますが、町民に対する姿勢、町民目線、協働のまちづくり云々と言葉はいろいろとつづられておりますけれども、実際のところはこの文言は今までどおり、従来どおり職員がきちんと町民に対した姿勢、体制、そのやり方ですよね。聞き取るという。そういう行動を怠らずに行っていたならば、不要の文言だと私は思うのですが、その点についての認識をお伺いしいたします。

再質問　13番 久野由美

反省する場所が、多分双方全く食い違っているんだろうと思います。前町長ならこんな判断はされなかっただろうなと思っているのは私だけなんでしょう、きっと。見解の大きな相違を感じます。町民の側に立った考え方を基本に、今後も私は削除を求めて追求していくつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。２問目、子ども・子育て３法について、再質問を行います。地方版子ども・子育て会議の構成メンバーは、先ほども申しましたように、有識者、それから地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が想定されております。本町で今までのようなあて職頼みではなくて、しっかりとメンバー構成ができるのかどうなのか。なぜならば防災会議、ここも全てあて職でありました。それを質問させていただいたときに、任期満了に伴う構成員再編のときに女性の登用を、というふうなお話をさせていただきました。部長答弁では、３０％の女性登用を目指したいんだという御答弁をその当時はいただいておりました。で、今回新たに公募で女性２名がふえることになりました。努力されたんだとは思います。ですけれども、なかなかその３０％という目標に到達はしていない。これが現状だというふうに把握をしております。工夫と努力がまず必要なことなんだろうと思います。まだ時期がございます。どのような手だてがあるのか、この点について今お考えがあればお聞かせください。

再質問　13番 久野由美

工夫されるところは公募というところしか記憶に残りませんでしたけれども、次、再質問させていただきます。子ども・子育て関連３法の主なポイントとしまして、１点目、認定子ども園制度の改善、２点目、認定子ども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付、施設型給付、及び小規模保育等への給付、これは地域型保育給付、この創設、それと地域の子ども・子育て支援の充実というふうに３点出ております。この３点、本町として、この３つの中でやはり取り組むべき課題は、一番は何だというふうに思われているでしょうか。見解をお伺いいたします。

再質問　13番 久野由美

全て重要、その言葉を信用したいところではございます。次に、今回の新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にはどのように制度が変わっていくんだろうか、また保育料は一体どうなるんだろうという不安の声もあると伺っております。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供すること、さらに地域子育て支援拠点など、身近な場所で利用者の気軽な相談に応じられる体制を整えていくことが、今回はとても必要、重要なことだと考えます。例を挙げれば、横浜市の保育コンシェルジュ配置事業、千葉県松戸市の子育てコーディネーター認定事業、名古屋市の保育案内人の取り組みというのがございます。今３つほど例を挙げましたけれども、この３つ、御存じでしょうか。いかがでしょう。

再質問　13番 久野由美

十分検討、協議、研究はお得意だと思いますので、やっていただきたいと思います。今後、予算化も前向きに検討されるというふうに先ほどの御答弁から察します。ですから、予算が提示された上でまた質問をさせていただくことが多々出てくるかとは思いますけれども、有効に予算が使われますように、研究と努力を望んで再質問を終わります。