農地の集積、分散錯圃解消対策について

質問　2番 印牧幹雄

おはようございます。きょう１番目の一般質問をさせていただきます。農地の集積、分散錯圃解消対策についてお伺いいたします。毎年発行される音更町の統計書の中からその農業の推移を読み取りますと、次のような傾向が読み取ることができます。データは、総生産高及び所得は最近の平成１６年度から２２年度のものを、その他の指標は昭和５５年、かなり古いものから平成２２年度までのものを約５年置きで７ポイント、延べにして３０年間の間のデータを私なりに分析し、サンプリングした結果であります。読み取れる点は、一つは、農家戸数に関しまして、昭和５５年度１,３００戸あった農家が平成２２年度には７１３戸、約４５％戸数が減っております。１戸当たりの農耕地面積、昭和５５年度のデータで約１５ヘクタールあったものが、平成２２年度では平均して３０.４ヘクタール、約２倍に拡大しております。農業の就業人口に着目しますと、昭和５５年には４千人規模の町民の方が農業に就業していましたと。平成２２年にはそれが２,２００人、約半減しております。就業人口、農業につかれている方の人口の中に占める６０歳以上の方の割合を見ますと、昭和５５年度が２０％だったものが平成２２年度には約４３％、倍以上の増加を見ております。一方、農産、畜産の合計の総生産高をデータから読み取りますと、平成１６年度には約２４０億６,９００万円が計上されておりまして、２２年度にはそれが２０４億４,４００万円、マイナス１５％ぐらいのこれは削減のほうに走っております。１戸当たりの収入額を見ますと、平成１６年度３,１００万円の１戸当たりの収入が、２２年度には３,２５９万４千円ということで、プラス５％逆にふえております。これらのデータを総合的に見ますと、ほかの産業と同様に、農業に就業する人口の高齢化が進んでおり、農家戸数は減少の傾向に歯どめがかからないということを読み取ることが可能であります。このため、本町の農業は、よく言われておりますけれども、大規模営農に活路を見出し、今後もその生産能力を維持することがこれからますます音更町の農政を運営していく上では重要な課題だと思われます。この施策を進める上で、農業をリタイアする人がふえて、遊休地の農地所有者が、農地所有をしている業務をリタイアすることによって遊休地がふえていくというおそれがあります。この対策を、従前からもとられておりますけれども、これからもますます重要な課題として考えておく必要があると私は思っておりまして、一方で、国は農地法を改正し、地方自治体に農地利用状況を調査し、農地利用促進のための指導を進め、もし指導に従わない場合は、遊休農地所有者への通知、勧告、買い入れ協議、調停、特定利用権の設定手続への移行ができる権限が与えられているとあります。そこでお伺いいたします。１点目、町が把握しておりますここ１０年の遊休農地の状況、それは増加かフラットか低減かわかりませんけれども、その傾向はどれほどか。２番目は、リタイアする農家戸数はここ１０年ほどどのような推移をしているか。３番目、農地集積協力金、これは農林水産省が今年度から始めました制度ですけれども、この活用状況はどうなっているか。実態は、経営転換協力金とか分散錯圃解消協力金という名称で、農地の出し手も、貸し手にも対して農地集積に関する動きを加速するという制度だと理解しておりますけれども、こういう支援資金の運用状況はいかほどの状態になっているかお伺いします。４点目は、遊休土地利用を加速させるいろいろな税法の運用があります。相続税あるいは贈与税の税の納付をある条件を満たしたとき猶予する、あるいはその条件を満足しなくなった場合は猶予を打ち切るというような制度をうまく利用しまして、遊休農地をなるたけ減らして有効に農地を活用しようということを後押しする制度だと思いますが、これらの、我が音更町での運用状況はどういう状況になっているか。最後に、５点目、リタイアした農家が残す未利用の住宅、納屋などの財産の撤去費用の一部を町が負担し、もってその跡地を農地に利用し、大きく見て音更町の農業運営の効率化を進めるような考えはないかどうか、この以上５点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。

質問　2番 印牧幹雄

今回の一般質問に関しまして、農地の集積というのは喫緊の課題なのではないかと私が、別に専門家ではなく、ごく一般的に農業のいろんな統計情報なんかを見まして、そういう問題は音更町には内在していないかどうか、それをお聞きしたくて質問したということで、いろいろ過去から深くその分野に携わっていなかったために素人的な質問もあるかと思いますけれども、一般の町民が音更町の農業というのはどうなっているのかということを理解する一助にでもなればよろしいかなと思いまして質問させていただきます。まず最初に、音更町は、町の行政を運営するに当たって、いろんな数値データを統計データとまとめて配付していただきまして、そのデータを解きほぐすことによって、データは幾らでも、深く読めば読むほど隠された事実、みんなが気がつかない問題点なんかを掘り起こす、そういう効果もあるので、私はそういうことをやって、仕事、現役で働いていたときにそういう分野が長かったので、いろいろ見たんですけれども、一般的に音更町の農業の就業している人口はとにかく半減して、１戸当たりの耕地面積は倍増していると。これは単純に考えれば当たり前のことで、農地が遊休化していない限り、そういう結果になるのは統計上も決して不思議な状況ではありません。一方で、音更町のみならず、北海道のこういう農業データを見ていますと、本州の地区に比べまして農地集積化に関する、先ほど来答弁にありました地域農業再生マスタープランとか分散解消協力支援金だとかいろんな制度が活発に動いているのは全国規模での農業の動きの一環でありまして、それを考えますと、我が町の農業というのはちょっと異質なところがあると思っています。それは、農業集積の動きが、遊休地がないという答弁もあったとおり、実に見事に働いていて、かといって耕作面積が減っているわけではなし、全体の町の中の耕作面積も減っているわけでなし、うまく、就業している戸数が減っているなりにそれがうまく引き継がれて、残された農業に就業される方々によってそれが農地として活用が続いていると。１戸当たりの収入額を見ましても、農林省が出している全国の統計によると、１戸当たりの収入額もどんどん減っているという報告が一方である中、北海道だけはそれがそういう傾向を見せずに、実に見事に農地は運営されているように一見見えます。これは、何がうまくこういう結果を生み出している要因だと認識されているのか、それを、町のほうの認識をお伺いしたいのが１点であります。それともう一つは、こういう人口の、就業人口が減っていく、就業人口の老齢化がふえていく、１戸当たりの平均耕作面積は、今３０ヘクタールあるのが、まだこの先ふえるのか、その傾向というのは、もうこれで落ちついたとにらんでいるのか、それともこれからもまだまだ予断は許さないと。こういう点を日本全国一律の農地の再利用という観点から見ると、ちょっと違うデータをあらわしている北海道、あるいは我が町の音更町のデータとのギャップがなぜ生じているかというところから解きほぐすと、それは一体何なのかと。それから、この先、じゃ、あと５年、１０年とこの傾向はうまく機能し続けるというふうに認識しているのかどうか、まずはその、そういう、ちょっと大きな質問ではありますけれども、どのように考えておられるのか、その見解をお伺いしたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

１戸当たりの農家の平均耕作面積３０ヘクタールというのは町長のいろんなお話の中にも出てくることで、かなり町民の間では共有の情報として定着しているんじゃないかと思いますけれども、実態としてこういうことはおわかりですかということでお聞きしたいのは、音更町の農業をやっている中をもう少し細かく分析すると、土地利用型の農業と労務集約型の農業、いわゆる、狭い土地ながら、人手をかけることによって収益を上げるという農業が混在しています。私の住む地域は、そういう昔水田だったところもあって、それぞれの１戸当たりの耕作面積というのは、そんな３０ヘクタールも昔は考えられもしなかった。まだらというか、かなり、特徴分けすると、この地区だけ取り出すと、とても３０ないよと。このもっと違う地域、畑作が昔から中心の地域は、そこだけ取り出すともっと大きいよというのが多分つかまえられていると思うんですけれども、今の答弁の中で、最大は１００ヘクタールぐらいが今もあるんでしょうか。今後もそれを超えることはないという御答弁だったんですけれども、土地集約型の農地という観点だけに限定すると、では３０ヘクタールというのは一体どれぐらい伸びた値になっているのかというのは、もしおわかりになるんだったらお聞かせ願いたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

今の御答弁の中で３０ヘクタールが、土地集約型の農地に限定したら、４０になるか５０になるかちょっとわかりませんけれども、実態はそういうことで、音更町の大規模な農地を活用して、しかも機械化をうまく活用できる、そういうメリットを生かして収益を上げていると。それが、音更町の農業の１戸当たりの収入高が全国と比べてもシュリンクしていくというか、下降していく状況と一線を画しているということで、それはそれでよかったと私も思うんですけれども、農業を取り巻く今度世界的な環境で言うと、ＴＰＰの問題でいろいろ議論されていますが、やはり一挙にＴＰＰに農業までが無条件に参画したら、とてもやっぱり外国には太刀打ちできないということで、音更町の農家というのは、そういう観点ではかなり国内ではアドバンテージがあるんだろうと思います。しかし、それがそのまま今後も、うまく国境の垣根が取り払われるというような、そういう時代がやってくるかどうかわかりませんけれども、いろんな産業がそういう方向に流れている中で、やはり粛々とそういう大規模の営農を推進していく、それを行政としてサポートするというのが私も大事だと思いますので、過去がよかったから未来もうまくいくということはあり得ないというのは世の常でありますから、行政としても目を光らせて進めていただきたいと思います。次、リタイアする農家戸数の現状はということで、いろんなデータを回答いただきました。リタイアする前に、高齢化に伴い、かつ後継者がいないという農家さんは、農地を貸し出して、最も適切な借り手を見つけて、その人に契約によって農地を使ってもらう、それによって利用の代金を受け取るという、いわゆる農地、ほっとくと遊休地になるものを、そうならないように、その地域の担い手、適切なる担い手を見つけてその人たちに耕作してもらうという制度、これは、私もＵターンして戻ってきて、こんなに音更町農家の中にはそういう動きがもうほとんど完璧に機能しているんだなということで、ちょっと驚いたんですけれども、いわゆるそういう、分散錯圃解消とまではいかないんですけれども、ほっておいたら、後継者もいなくて、その農地が遊休化されるということを歯どめをかける、しかも、その貸すことによってその地域の農業を運営する上で最大の効率を上げるということで、そういうパートナーを見つけるということに関して農業委員会というのが、私は歴史ちょっと詳しくないですけれども、設立されて、そういう御尽力を長年続けてきたということがある一方で、いわゆることしの、２４年から始まりました地域農業マスタープラン、人・農地プランというのがまた一方で、国の施策として、そういう農地有効利用を目指す動きとして動き出しましたということで、音更町の中でも、農業委員会が従前からやっていた農地の出し手、貸し手の折衝、交渉、そういうものが機能していた上に、さらに国の施策でそういう人・農地プランというのが発足したというふうに私は理解しているんですけれども、ここら辺は、どういう役割分担で、農業委員会及び町の行政組織としての農政課が推進するだろうと思われる地域農業マスタープラン、目指しているところは何となく同じで、それぞれ過去の歴史があって動いてきた。ちょっと考えると、どういうふうに整理統合するのか、すみ分けるのかということに関して、現状は音更町としてはどのような役割分担でこの二つの組織を活用しようと考えているのか、そういう点に関してお伺いいたします。

質問　2番 印牧幹雄

今、発足した直後でもありますし、いろいろ試行錯誤でそういうマスタープラン設立協議会というものが発足して、これからいろいろ細かいことを検討していくんだと、そういう回答だったというふうに理解しています。実際は、このマスタープランに基づいていろいろ具体的な、土地の出し手だとか、そういう人たちがこれからも新たに発生すると思います。それで、従来は農業委員会に相談するというのが一般の農家の人たちの常識だったんですけれども、これからはそれが、農業委員会が、今のマスタープラン設立準備委員会ですか、そういうところに入っているから、農業委員会に相談すれば仕掛け上はマスタープランのほうに連動して、行政としては統一をとれた動きをするというような流れかなと思います。それで、始まった直後でもありますし、しかも、今は収穫期前で、とてもそんな落ちついて次のことを考えるという状況には利用者の側が立っていないと思うので、具体的な相談とか、その設立委員会がこういうことも考えないといかんとか、ああいうことも考えないといかんというような深い検討はこれからなんじゃないかなと思うんですけれども、そうはいっても、制度を利用したいという申告者はいつ何どき出てくるかもわからないわけで、そういう突発的な、いや、俺はこのマスタープランというのをちゃんと説明を受けて、これの適用申請をしたいというような要望もあるのではないかと思う、具体的に本年度入って何件ありましたとか、集積協力金の申告とかあったと思うんですけれども、ちょっと疑問だったのは、この人・農地プランいうのは町の側が一方的に決めるのではなくて、地域が主体になって、その地域の中で営農をこれから主体的に担当する人はこの人です、この組織です、そこに対して、今後こういうプランで農地を集積していきますというようなプランを各種団体と協力しながら練り上げて、それで我が地域のマスタープランはこういう体制にのっておりますと。したがって、これにのっとってこういう申請をしますとやっていくのかというふうに、ちょっと紙の上の制度を読むとそのように理解したわけなんですけれども、実際は、そういう地域がリーダーシップをとって計画書ができているというのは、ことしの４月から発足したわけで、なかなかできていない状況じゃないかと思うんですが、そういう、今過渡期で、それこそ使ってみてどんなものなんだろうというのはいろいろ疑心暗鬼なところがあると。しかし、いろんなそういう支援を受けようと思ったらその法律にのっとって動かないといけない、だけれどもなかなかさっき言った理由で書類は整わないというようなことで、しかし、農家にとっては待ったなしだというような状況が起こっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういう、まだ混乱というほどのことはないかもしれませんけれども、制度が安定稼働していない中で、具体的なこのプランを活用していろんな交付金を受けたいと、そういう相談があったときはどのように対応していこうと考えておられるのか、その考え方をお聞かせください。

質問　2番 印牧幹雄

こういう農業のいろんな施策のみならず、国が決めるいろんな施策というのは、実際に行政に末端で携わる自治体の町の行政の人たちから見ると、降って湧いたように、降って湧いたようにということはないと思うんですけれども、余計なことということもなきにしもあらず。かつ、今回のマスタープランいうのは、先ほど来何回も答弁の中にありますけれども、なかなか十勝の農業に、実態に合わないという面もあって、必ずしも我が町にとって最適な制度じゃないというところもある。それから、急にそういうのが、制度が運用が始まったということで混乱が利用者の側でもあるかと思うので、そういう点、ポイントはやっぱり、農業従事している方の不利益にならないように、かつ国の制度に沿った形でその制度をうまく活用して農家を、農業を支援していくというような体制を今後もとっていただきたいと思います。最後に、私が質問しました、リタイアした農家がもう住まなくなった住宅及びいろんな施設、これに関してもう少しお聞きしたいと思います。何回かこの議場でも話題になりました、１年生議員は軽米町の視察の、そういう場を与えられまして、私及び、去年の３人の新人議員が初めて軽米町へ行きました。それで、何回か本州のほうは旅行なり何なりで走り回ったことはあるんですけれども、改めて、農業地域をあんなに詳しく視察するということはなくて、非常に私としては個人的にある意味新鮮な発見があったんですけれども、その中で一つ気がついたのは、報告書にも私は個人的に書いたんですが、やっぱり廃屋、農家をリタイアした人たちが残していく、どう見てもこの建物は人が住んでいないなと、そういうのが、私が軽米町を引率されて回った限りではなかなかなくて、どこの農家もきれいに宅地及び納屋を使っているなという思いを持ちました。一方で、音更町に戻りまして農村地帯を走りますと、随分やっぱりこれはどう見ても住んでいないなという廃屋が散見されます。それで、何でこんな違いがあるのかなというのは、私はよくそこまで追求して聞いてはいませんが、少なくとも軽米町の近くにいた議員さんに、そういうことは問題になっておられないんですかと聞いたら、その人は、１人しか聞きませんでしたから、特に議会でも話題になっていないというようなことで、ちょっと議論はかみ合いませんでした。でも、見た限り、やっぱり音更町のそういう農家の今は利用していない施設というのが散見されていて、これは、答弁にもあったとおり、決して町の財産でもなし、勝手に処分するということはできないのは当然なんですけれども、しかし一方で、もしかしたら本当は、もう俺の親の世代で農家はやめちゃって、今はその家屋の相続者も町に住んでいて、できたら農地として転用、できたらそっちのほうが望ましいと考えている人がいるのではないかなと常々思っていたんですけれども、そうこうするうちに、今から数カ月前、３カ月か４カ月ぐらい前ですか、農業委員会のほうで、そういう実態調査、廃屋として残しているけれども、もし何らかの町としての支援があったら、あなたはこの跡地を農地に転用するということに関してどう思うのかと。後で聞きましたら、その周りで大規模な農業をやっておられる方に、こういう土地があるけれども、具体的に、廃屋がある場所を指定して、そこが農地に転用されたらあなたとしては関心があるかと。言うなれば出し手と借り手双方に対して意向を調査した、そういうアンケートがあったということを私偶然知ったんです。それで、ちょっと、まだ、データをとってもう数カ月たつと思いますけれども、その中身というか、ここで話せる、話しても構わないというようなデータ、もしまとまっておりましたなら、農業委員会が主体だったので農業委員会の方に答えていただいて結構なんですけれども、実態はどういう結果が出てきたんでしょうということをお聞かせ願いたいと思います。

質問　2番 印牧幹雄

もう利用しなくなった宅地を何らかの理由でそのまま残して遠くのほうに住まわれるという方は、私の住んでいる地域でもいろいろ聞いています。どうするんだろうなということは常々、何かいい方策はないんだろうかということは時々考えることがあるんですが、町として、何らかのメリットがないと、そういうことに対していろんな支援をするということは大局的な判断で下さないといけないと思うんですけれども、しかし、廃屋というのは、ここの議会でも、市街化区域、町の中の廃屋、それから十勝川温泉の中のでかい廃屋とか、それだけじゃなくて、やっぱり農家、農村地区に点在する廃屋ということも、余り説得力はないかもしれないけれども、美観上及び防犯上もいろいろ問題があると。できたらちゃんとした農地として活用するというのが、１００人いたら８０人以上の人はそれがよろしかろうと答えると思うんです。ただ、ネックになるのは、やっぱりそれに伴って追加の費用が発生しますから、そこでほっとくかという形でこれからも残っていく可能性が高い。だから、そういうアンケートなり何なり、現状を調査して、そういう廃屋、農村地域に点在する廃屋に関しても、これからどういう町として支援をしていくか、廃屋解消。いくことを農業委員会主体に行政側とこれから詰めの話が起きるかなという、そういうことが予見されるので、ぜひ音更町民の一人としてよろしく、前向きに検討していただきたい。もう一つ、廃屋の解体のみならず、やはり農地に転用するときはどうしても、もう一つ大きな費目として、地目変更の費用というのがまたばかにならないぐらいかかりますので、廃屋解体のみならず、総合的なコストを捉えて、ぜひそういう実態、周りの地域住民の要望、それから今後の大きな意味では音更町の大規模な農業をもっと効率よく動かしていくために、そういう趣旨の観点で話を具体化していっていただきたいなと、そういうのが私の希望でありまして、以上を申し述べて私の一般質問を終わります。