音更町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月20日
町民人口の総合計画実現に向けての今後の取り組み方について
2012年6月20日、音更町議会の一般質問で、堀江美夫議員が「町民人口の総合計画実現に向けての今後の取り組み方について」質問し、町長 寺山憲二、教育長 荒町利明、企画財政部長 杉本俊幸、建設水道部長 木下幸俊、教育部長 村上均が答弁しました。
- 質問者
- 堀江美夫 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、教育長 荒町利明、企画財政部長 杉本俊幸、建設水道部長 木下幸俊、教育部長 村上均
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 堀江美夫
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。町民人口の総合計画実現に向けての今後の取り組み方について。一つ、第５期音更町総合計画の基本構想では、最終年度の平成３２年度には総人口を４万８千人に設定、５万人規模のまちづくりを視野に入れて取り組むという計画です。平成２３年度末で２４年ぶりに人口が減少したようですが、全国的にも少子高齢化による自然減の流れは否めません。計画最終年度まで８年となり、昨年度末で減少の状況では、基本構想とは乖離し、計画達成は厳しいと思います。そこで伺います。これまでの人口増に係る施策はどうされてきたのか。二つに、今年度以降の施策はどうするのか。２番ですけれども、人口増は、当然住環境が重視されます。十勝管内では最近５年間で１４市町村で転出超過となっており、その分帯広市近郊町村への転入が多くを占めています。本町では、医療機関の充実等で環境のよさが評価され、今まで堅実な人口増があったと思います。さらなる住環境の向上に欠かせないのが道路の問題だと思います。とりわけ国道２４１号線の４車線化が最重要課題と考えます。音更町民の多くの方が帯広市の事務所へ通勤しております。朝の出勤時や夕方の帰宅時の渋滞はストレスを感じます。朝一番から気持ちよく仕事をしていただくことが生産性の向上となり、最終的には住民税の増収にもつながるとも思います。音更町の一番の欠点と考えられる利用に不便な国道の問題解消ができれば、他町村の方の転入がより一層図られるものと考えます。そこで伺います。一つ、実施計画では、２３年度から２６年度まで「国道２４１号線音更木野間の全４車線化を目指し関係機関に要請します」とあるが、２３年度に要請されたその具体的な内容を伺いたい。二つ、ゼブラゾーン設置、交差点前の標識の改善等、国側の２車線としての既成事実の積み上げを図られているように感じるが、その危惧を要請中に感じないか。３、懇談会のメンバーが大学教授等、実際に渋滞混雑時に通勤、通学していない方たちで組織されているように感じます。アンケートの結果だけでなくて、利用者の生の声を聞く必要があると思われるが、その方たちの懇談会への参加は可能か。二つ目の質問ですけれども、学校教育における消費者教育の取り組みについて。平成２０年に学習指導要領が改正され、子どものころからの消費者教育が大切とされており、本年度より小・中学校では全面実施となっております。指導計画等、その取り組み方について伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
１点目の町民人口数の総合計画実現に向けての今後の取り組み方についてお答えいたします。初めに、これまでの人口増に係る施策の実施についてでありますが、これまでの本町の人口推移につきましては、昭和４５年までは増加・減少を繰り返しながらも傾向としては微増の状況にありましたが、昭和４６年度から昭和６０年度までの１５年間は前年度を下回ることがなく、この間で約９,４００人増加しております。その後２年間は減少傾向にありましたが、昭和６３年度から増加に転じ、一昨年の平成２２年度までの２３年間で約１万１,６００人の増加があったところであります。昭和４０年代からの増加につきましては、柳町や緑陽台などの住宅団地造成が背景にありますが、昭和４６年度は、第１期総合計画のスタートの年でありました。御案内のとおり総合計画は、町の将来の目標人口を掲げ、土地利用も含めた行政全般にわたるまちづくりの施策等を位置づけているものであり、これを基調に、厳しい財政状況の中にあっても、将来像の実現に向けて、それぞれの時世において必要な施策を進めてきたことが現在の本町の発展につながっているものと思っております。具体的には、目標人口の達成に向けた計画的な市街地拡大のため、人口フレームの確保にあわせ、街路を含めた道路網や公園、上下水道などに先行投資してきたことのほか、新たな橋梁等の建設による帯広市への交通アクセスの改善など、行政が担うべき都市基盤の整備を鋭意進めてきた結果と、これにあわせて民間による宅地開発がなされ、住環境の整った市街地を形成することができたものと考えております。また、文化センターを初めとする社会教育施設やコミュニティーセンター等の集会施設などの公共施設のほか、国道２４１号沿いの商業ゾーンや病院等の立地などにより都市的利便性が高まったこと、さらには、福祉や教育などの各分野においても、町民ニーズを的確に捉え、各種施策を適切に講じ、安心して暮らせる環境づくりに取り組んできたことも大きな要因と考えているところであります。次に、今年度以降の施策のあり方についてでありますが、第５期総合計画では、最終年度の平成３２年度における目標人口を４万八千人に設定し、その上で５万人規模のまちづくりを視野に入れて取り組んでいくこととしております。御指摘のとおり少子高齢化の影響は本町も例外ではなく、平成２３年度においては年度末人口が前年度を下回る状況となりました。この要因は、転入から転出を差し引いた社会増が１５人であったにもかかわらず、死亡から出生を差し引いた自然減が５０人となり、社会増を上回ったことによるものとなっております。今、北海道全体の人口が減少傾向にあって、市街化区域の拡大が困難な状況にある中、人口増につながる施策としては、既存市街地における未利用地の利用促進や、便利で安全、快適な生活環境づくりなど、町民の利便性を一層高め、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところであります。第５期総合計画では、取り組みの中では「住み良さ」を創出する施策を重点施策として位置づけ、前期５年間で積極的に進めていくこととしております。「産業の振興や雇用の場が広がるまちづくり」や「誰もが安全で快適に過ごせるまちづくり」など、これらの施策を着実に進め、町民にとって住みよいと実感できるまちづくりを進めていくことが目標人口の実現につながるものと考えております。次に、国道２４１号の４車線化に係る平成２３年度の各関係機関への要請についてでありますが、国道２４１号の４車線化に係る平成２３年度の要請活動につきましては、十勝圏活性化推進期成会の重点要望事項として、平成２３年７月に、十勝管内においては帯広開発建設部及び十勝総合振興局、道内では北海道開発局及び北海道、道外では国土交通省及び道内選出国会議員に対して要請を行っており、これらは本年度も継続して行う予定であります。また、今後、十勝地域政策懇談会や移動政調会等が開催されますので、あらゆる機会を通じて要請してまいりたいと考えております。次に、現在、道路管理者であります帯広開発建設部が検討をしている改善策について、国側の２車線としての既成事実化が図られていく危惧を感じないかとの御質問でありますが、町としては、第５期総合計画や都市計画マスタープランで示されているとおり、国道２４１号が４車線化されることで現状の課題が解決されるものと考えております。今後も引き続き帯広開発建設部に拡幅整備の要請をしてまいりますが、事業採択や実施には長時間を要することが想定されておりますので、まずは必要な事故対策を検討し、交通安全上の確保を早期に実施することが必要と考え、今回の取り組みが行われているところであり、国が既成事実化を図るためにこの取り組みを実施するものではないと考えております。次に、国道２４１号における現状の交通課題を整理し、より利用しやすく安全な道路環境を実現するため、地域と行政の協働により課題解決に向け設置している国道２４１号（音更大通）に係る交通課題検討のための懇談会への利用者の参加についてでありますが、この懇談会の構成につきましては、座長に学識者として北見工業大学教授、地域として国道沿線の連合町内会の代表、利用者として、バス、ハイヤー、トラックの各協会、町商工会、消防の代表、さらには、交通管理者、道路管理者の出席をいただいております。利用者を代表して参加されている方々の御意見は、それぞれが所属されます組織の御意見と受けとめておりますし、また、より多くの利用者の意向を聞くため、昨年９月に町民１,６００人を対象としたアンケート調査を実施しております。なお、懇談会を傍聴することは可能となっておりますし、懇談内容などは町のホームページなどを通じ、ニュースレターとしてお知らせしております。会議への参加につきましては、議事の進行上できませんが、個別にいただいた御意見等は、その内容を帯広開発建設部にお伝えしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、２点目の御質問につきましては、教育委員会より答弁させていただきます。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
２点目の学校教育における消費者教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。平成２０年３月に全面改訂されました学習指導要領が、小学校で平成２３年度から、中学校で平成２４年度から全面実施となっております。消費者教育につきましては、学習指導要領に基づき、小学校では第５学年及び第６学年が家庭科の授業において、また、中学校では技術・家庭科の授業で消費者教育に関する学習に取り組んでいるところであります。小学校での指導内容といたしましては、物や金銭の使い方と買い物及び環境に配慮した生活の工夫について指導することとなっており、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を身につけたり、また、身近な物の選び方、買い方など、適切に購入することができるよう指導する内容となっております。このことから、各小学校での授業実践の具体例といたしましては、「教材園で栽培した作物を卸売市場まつりや、店の店舗を借りて販売し、食の流通、消費生活についての学習」、「商品の品質表示や価格の調べ学習」、「調理実習の計画、実施、反省を通して、物や金銭の使い方や大切さを気づかせる学習」、「お金の使い方を振り返り、見直すとともに購入計画を立てる学習」などの実践に取り組んでいるところであります。また、中学校につきましては、家庭生活と消費及び家庭生活と環境について指導することとなっており、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解し、また、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資・サービスの適切な選択、購入及び活用ができるよう指導する内容となっております。各中学校では、消費生活のトラブル、消費者の責任と権利、消費者を支える仕組みなどの授業を行っているほか、音更町消費者生活センターの協力を得て出前授業にも取り組んでおります。いずれにいたしましても、小中学生がみずから考え、主体的に行動することができるよう正しい消費者意識を身につけてもらうためにも消費者教育は重要であり、学習指導要領にのっとり指導に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 堀江美夫
御答弁ありがとうございます。総合計画で予想された人口数が計画初年度から減ったということなんですが、総合計画ということは、人口の数値が非常に大切な、計画のベースになると思うんですが、初年度から見込みが違ったわけなんですが、これは平成２７年度に計画内容の見直しとあるんですが、初年度からということを考えますと、計画の見直しの時期というのは当初の予定どおりでしかならないのでしょうか。途中で計画を見直していくなんていうことはないのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
ただいま、第５期総合計画の人口に関しての見直しということでの御質問かと存じます。総合計画の人口につきましては、今、第５期につきましては１０年後の３２年に４万８千人を設定し、５万人を視野に入れて施策を進めていく、こういった形で設定がされております。現状において、確かに住民登録台帳上、２３年度、前年度を下回ったということでありますけれども、これに向けてそれぞれの施策を進めていくというのが一応総合計画の形になっておりますので、今のところその目標に向かって各施策を進めていくという形ですので、計画の見直しは今考えてはおりません。以上でございます。
質問 3番 堀江美夫
そうであれば、人口の目標達成というのは相当の努力が必要と考えられます。その方策もいろいろ考えなければいけないと思うんですが、御答弁にありました既存市街地における未利用地の利用促進などを進めるとありますが、具体的にどのようなことをお考えなのかをお教えいただきたいと思います。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
第５期の総合計画を策定時にも土地利用における人口推計という資料を作成しておりますけれども、その中には市街化区域におきましてまだ住宅が建っていない土地がある程度ございます。そういったところに住宅が建つようにそれを促進させていくほか、既存市街地の中でも住宅等の住まわれなくなって空き地になっているとか、あとそういうことで販売に出ているような土地がございますけれども、そういったことを周知を図って情報を提供するような形で、市街地内の空き地等の土地に住宅を建ててもらえるよう、購入してもらえるよう、そういったことの情報提供を進めていくといったような内容で考えております。以上でございます。
質問 3番 堀江美夫
非常にいろいろな大変な問題もありますけれども、努力していただくことは大前提なんですが、あと、そこで、いろいろな方策があると思うんですが、本町でも北海道移住促進協議会というもののメンバーだと思いますが、どのような形で活動されているか、その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
本町も移住促進会、設立間もないころから一緒に加入させていただいております。この移住促進会におきましては、移住に対してのいろんな各町村が行っている、内地にというかほかの地域に向けての周知とかそういうことをされているというような状況でございますけれども、今の段階では、本町におきましては、そういった取り組みについて情報を得るような形ということで加入させていただきまして、常時そういう情報をとらせていただいているような状況にございます。以上でございます。
質問 3番 堀江美夫
北海道への移住を図るためということで、目的で道が窓口になってつくられたと聞いています。上士幌町が積極的に取り組んでいて、ホームページなんかを見てみますと、音更町の欄を見ると１枚きりでしたが、本当に町の紹介程度なんですけれども、上士幌のやつを、一番一生懸命やっていらっしゃると。見ますと、すごく詳しくいろいろ出て、移住に対して、ぜひということで進めていらっしゃるということで、結構利用者が多くて、それで、そういう方の一時的な体験というんですか、ちょっと暮らしというのを今一生懸命やっていらっしゃるようで、体験モニターを募っておるようなんです。町のほうのチラシもしっかりありまして、新築のモデルハウスを２棟建てたりだとか、教員住宅を直して体験入居していただいたということでやっていらっしゃって、北海道を経験していただいて、その中で定住できる方向に向けて、とりあえずその取っかかりとしてそういうちょっと暮らしというのを一生懸命やっていらっしゃる。本町では特にそういうこともないと思うんですけれども、このような、モデルハウスをつくるというのは非常に大変だと思いますが、空きのきっと教員住宅とかあると思うんですが、その辺を直してそういうことを進めるというお考えはないか、その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
先ほども協議会のお話しさせていただきましたけれども、道内でいろんな試みが一応されているということの情報は得ております。管内でも幾つかの団体さんが、教員住宅と、あと公住の一部を利用したりいたしまして、このちょっと暮らしということで、東京都等に、北海道外に住んでおられた方に北海道の気候を少しでも体験していただいて、この十勝を知って、それぞれの町村を知ってもらうということで取り組んでいるところでございますけれども、これまでもそういうことで本町のほうに御照会というか、電話等は幾つかいただいているところでございますが、今のところ、空き住宅、教員住宅の空き住宅を利用してこういった取り組みをしようというような今考えにはございません。以上でございます。
質問 3番 堀江美夫
そのちょっと暮らしを経験した人の数値でアンケートとりますと、これを体験した人たちの３８％が今後移住を考えたいという答えも出ているようなので、人口減ということから、少しでもいろいろな方策の一つとして考えていただければいいかなと思うんです。私たちの世代、団塊の世代の方がちょうど定年を迎えて、福島の原発とかいろんな問題で、安全な北海道に住みたいという意識の方も相当数いらっしゃるようですし、また、私たちの世代は随分東京のほうへ、というか北海道を後にしまして都市圏にお仕事に行って、皆さん定年を迎えたりして、親御さんの面倒を見なければならないとか、ふるさとで懐かしい遊びのことが頭にあると思いますので、そういう方たちをＵターンというか、それと、都会の人も北海道にすごく憧れていると思うので、Ｉターンというんですか、そういうことについて少しぜひいろいろ検討していただいて、ささやかですけれども、やっぱり人口増にアイデアを出していただきたいと思います。ぜひ、先ほど申したちょっと暮らしのような、余りお金のかからない形で体験移住をしていただくということを検討を前向きに願いたいと思います。国道２４１号線の交通課題のほうになりますが、前々回榎本議員からいろいろ質問があったので、重複しているかもしれません。その辺をはしょりますけれども、交通課題を解決し、より利用しやすく安全な道路とすることを目的としますということで、Ｒ２４１通信で書かれていますけれども、懇談会で取り上げられた交通課題というのはどんな点なんでしょうか。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
その懇談会の中での取り上げられた課題ということでございますけれども、第１巻目のニュースレターと言っておりますＲ２４１音更大通り通信、これのペーパーの中にも書かれてございますけれども、１点目につきましては、幅広な２車線を４車線のように通行されている方がいると。２点目としては、大型店の出入り誘導が守られていない。３点目といたしまして、道路構造だけでなく、利用者マナーなどの問題もあると。それと４点目としては、右折専用車線を直進する車がいて危険であると。５点目といたしまして、木野大通３丁目の急激な車線減少は危険と感じている、それと６点目といたしまして、木野大通２丁目の時差式信号はわかりづらく、右折もしづらい、７点目といたしまして、国道２４１号が使いづらいため町道のほうが抜け道になっている、こういうような主な御意見がございました。以上です。
質問 3番 堀江美夫
課題が、混雑の解消という点というのは一切触れられていないでしょうか。過去私も帯広に４０年近く通勤しました。毎日のことで、２車線という意識で走っておりました。最近、ここ５年ぐらいだと思うんですが、右折の指示が道路に標識されて初めて片道１車線なんだなという理解をしたわけなんですけれども、過去そうやって走っていたわけなので。ですから、やっぱり交通の混雑の解消という点が本当は一番大事な点なんでしょうが、とりあえずは安全面のほうばかり重視されているように思うんです。その辺がなかったのがちょっと残念なんです。懇談会のメンバーが、先ほどの質問の中でも申し上げたように、現実に通勤されている方の意見を、町内会の方も出ていらっしゃいますけれども、きっと町内会というのは、皆さんお勤めになっていらっしゃる方ではなくて、家で悠々としていらっしゃる方で、あとは事業者とかですので、ほとんど通勤の痛みを感じる人たちがいないと思うんです。だから、ぜひそういう人たちの声を聞いていただけるような形でやっていただければいいかなと思うんです。このＲ２４１通信、今回第３号が出たんですけれども、中長期的な取り組みについてという項目で、残念ながら一切４車線化の話は１番にも２番にもないんですけれども、今回も載っていなかったんですけれども、事務局というか、このルート２４１通信というのはどこが主導していらっしゃるのか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
Ｒ２４１号の通信の関係ですけれども、どこが主催かということで、これにつきましては帯広開発建設部が主導している通信でございます。以上でございます。
質問 3番 堀江美夫
一応御意見、お問い合わせ先とかというの、事務局に音更町の建設水道部都市計画課も入って、開発の道路計画課も入っていますけれども、音更町も事務局であるのであれば、マスタープランとか５期総で４車線化をするんだということは決まっていることですから、ぜひ何とか、どうもこれ見ると、４車線のほうは何となくおざなりにされているように、一生懸命やっていらっしゃるんでしょうけれども、そんな気がするんです。うそを書くわけじゃないので、そういうことを関係機関に働きかけているということを載せていただければと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
答弁 建設水道部長 木下幸俊（建設水道部長は2014年3月まで）
今、４車線化のことについてもう少しということでございますけれども、今回のこの懇談会実施した経緯でございますけれども、一昨年ほどぐらい前から新聞報道等にこの２４１の交通の関係、大きく取り沙汰されているところでございます。これを受けまして帯広開発建設部のほうでも検討していただいたところでございます。この懇談会におきましては、拡幅整備につきましてはまだ相当時間要することであろうということで、既にいただいております町民の方々からの御意見を抽出された現状での課題で、交通安全については早期に解決をしていかなければならないということが必要だということで、その改善策を検討いたしまして、その改善策に対して意見交換を行っていくということが今回の懇談会の主な目的でございます。そういうことで、以上でございます。
質問 3番 堀江美夫
気持ちはわかりますが、なぜそういうことが、もう実際活動をされていらっしゃるということで、町のほうも働きかけているんですから、こういうのを見ると、町民は、やってくれているんだなという意識があると思うんですけれども、総合計画とかそうそう皆さん読むこともないでしょうから、いろいろ小冊子というのにはそれなりに目を通すと思うので、ぜひできることなら進めていただきたいと思います。それで、話変わりますが、読まれたと思います、方もいらっしゃる……５月の７日に勝毎のいわゆる「まちの声」という欄でこの十勝大橋の件は載っていたと思うんですが、ちょっと読ませていただきますけれども、その欄だけですけれども、「十勝大橋から音更中心街までの国道２４１号線の大渋滞、それを避けるため複数の小学校前を通る裏道へ流れる車、かなりのスピードで走る大型車両と追い越しする乗用車も見かけます。帯広市のベッドタウンとして人口増加しているのですから、町と市を結ぶ国道の片側２車線化は絶対必要だと思います。こんな道路は管内ではほかに見たことがありません」と４０歳の女性が、辛辣な意見が載っていますけれども、私も感じるところは一緒なんです。いわゆる木野東通りとかが結局迂回路的に車が走って、木野東小学校とか柳町小学校の横を猛スピードで走るという実態だと思います。当然通勤のときですと、時間に事務所に行かなければならないとかということがあると思いますので、飛ばして走られると思うんです。こういう方たちが、お知り合いが、音更に家を建てたいんだけれども、どうだろうねと聞かれた場合、すごく道路は狭いし、割と危ないからという話になったとしますと、どうしてもやっぱり町の人口、新しく家を建てて定住される方が少なくなっちゃうと思うんです。いわゆる近隣の幕別とか芽室とか、４車線の道路が２本ずつ入っています。そういうことを考えますと、そういう方は、これから選択するとしたら、では芽室か幕別かなということになりますので、そういうことを避けるためにもぜひ４車線化の件は、大変長いスパンの難しい問題でしょうけれども、全道一を誇る音更町の玄関先ということを考えますと絶対やり遂げなければならないことだと思いますので、ぜひその辺を検討していただき……検討というか、検討していただいていますので、ぜひ一生懸命努力して折衝していただきたいと思います。ちょっと視点を変えて質問したいんですけれども、町としては、住民税を多く支払っている納税者はどのような方たちというか、ちょっとアバウトですけれども、どういう方という捉え方か、ちょっとお答えできたらしていただきたいんです。要するに、では、住民税をちょっと調べていただいたんです。住民税ですから、町・道民税ですね。去年の場合３０億近くが町・道民税ということなんですけれども、２億９千万ぐらいかな。２億４千……。が農業者の方で、残りはサラリーマンの方と逆に想像するんです。帯広、管内にというか、音更町内に勤めている事業所もありますから、その方を除いても、帯広に勤めているサラリーマンの方が相当数いらっしゃる。いわゆる５割以上は帯広の事業所に勤めている方だと思いますので、高額納税者がいわゆるサラリーマン、相当数のサラリーマンいらっしゃるということで、ぜひ公平・公正……。中立ですか。だから、町長の中立でないのほうの、何でしたっけ。同じ条件でお仕事していただく環境をつくっていただくということは、まちばに、町内に住む人も帯広に勤めていらっしゃる方も同じ条件でぜひ仕事をさせてあげたいというのが私、長年帯広へ通っていた人間としてずっと思っていたことなんです。ですから、その辺を肝に銘じてぜひ国との交渉をしていただきたい。そのことをお聞きしたいために音更町のいわゆる住民税払っている人の割合はどう捉えていらっしゃるのかなと思って、ちょっと質問してみたいなと思ったんです。当然住民税もそうですが、固定資産税等もきっと帯広に勤めていらっしゃる方のほうが相当多いと思うので、ぜひそこの辺のことも頭に入れておいていただきたいなと思って質問しようかと思ったわけです。大変難しい問題であれでしょうけれども、時間かかりますでしょうが、一生懸命ぜひ、サラリーマンの、私なんかはずっとそういう経験してきましたので、朝渋滞するのは非常に朝から気持ちが滅入りますし、冬なんかは特に２車線が本当に１車線、昔使っていた２車線も１車線になって大変つらい思いしたので、音更の大計を語る意味でも片側２車線は絶対やらなければならないことだと思って、ぜひ御尽力いただきたいと思って御提言させていただきます。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
人口の問題でございますが、確かに総合計画、３２年までに４万８千人という目標人口を定めております。今ここへ来て人口の増というのに陰りが出てきておりますけれども、それによって総合計画を変えるというんではなくて、我々は、人口が伸びた縮んだということで一喜一憂するんではなくて、しっかりと音更町民が住みやすい環境、子育てしやすい環境、働ける場所の確保、こういったものをしっかりつくっていくということが将来的には、人口減少社会の中にあっても、たとえ人口が伸びないとしても音更町の人口は、また、町民の皆さんが幸せに暮らせるという環境をつくっていくことだというふうに思っていますので、今総合計画を見直すということについては考えておりません。また、移住の関係のお話がございました。音更町もその協議会の中に入っておりますけれども、地方にとってはやはり人口増という問題はあるというふうに思いますし、大都会にあっては高齢化社会が、大都会については一気に高齢化が進むと。今の団塊の世代が高齢化するということになると、大都会は一気に、今２０％が、すぐ４０％だというふうに上がってくるというような形で、この移住対策については、田舎の政策というよりも大都会の政策という面のほうがむしろ強いのかなというふうな感じは持っております。そうした中で、我々としては人口増という形でもって団塊の世代の方を受け入れるという形になりますけれども、やはりそこのところで一番問題になっているのは、働く場所がやはりないというのが、どこの地域にあってもそういった問題を抱えているんだろうなというふうに思っています。まだ６０歳でございますから、若い人たちですので、１０年間ぐらいは働きたいという希望の方が多いようでございます。教員住宅ということでございましたけれども、今教員住宅については、あいているところはなるべく公営住宅というふうにリフォームしながら貸しているという部分もありますので、そんなに多く教員住宅が余っているというわけではございません。町村によっては公営住宅があいているところもございますので、そういったところを利用しながらそのお試し期間という形でもって受け入れているというふうに聞いてございますけれども、いずれにいたしましても、私常々言っているんですけれども、大都会の方が北海道に住むときは大体夏の期間が、セカンドハウスとして持つのは夏の期間しかないという。冬の期間は本州に戻ってしまう。そうすると、住民税がかけられるのは１月１日現在住んでいる方でございますから、夏に住んでいる人は住民税かけられないというような形でもって、税制上の改正も必要なのではないかというふうに主張はさせていただいております。それから、国道２４１号線の関係でございます。この検討チームをつくるに当たって我々は、これは４車線化、片側２車線化をしたわけではありませんと。その前段に立って、今、渋滞以上に、まず最初に安全というのがなければ、渋滞解消よりも以前の問題としてやっぱり交通事故をなくすというのが先だというふうに思っています。４車線化については、国等に陳情要請かけますけれども、やはり中央省庁の官僚は、この程度のことを渋滞と言うんですかというふうにむしろ言われます。それは冬期間を考えていないことによることもあるんですけれども、そういったことからいけば、我々としては、なかなかその線を崩すのは難しい部分はありますけれども、ただ、片側２車線の要件としては、１日１万５千台以上交通量が流れているというところについては片側２車線化というのが規格としてありますので、音更町の場合は少なくとも北５線から十勝大橋のところについては１万５千台以上１日交通量が流れておりますので、当然片側２車線化をするというような構造になりますので、それについては早期に片側２車線化をお願いしているところでございます。その検討チームについては、必ず４月、５月の段階では、音更町に移り住んできた方が国道２４１号線を通過すると皆さんびっくりするみたいなんです。１車線だと思って走っているのが左から追い抜かれたというようなことを経験するものですから、一番やっぱり４月、５月というのには、その交通安全上の観点からいろんな御意見をいただいています。また、開発建設部は、ＮＨＫ等でも取り上げられて、北海道一危険な国道というような報道もされて、そういったことをまず解消するためにこの検討会議が設けられておりますので、そういった意味で、私たちは決して、その前段として片側２車線化というのがあって、その当面の安全対策として検討チームをつくっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 3番 堀江美夫
詳しく説明していただき、ありがとうございます。時間かかりますけれども、今の気持ちを持ってぜひ国のほうの折衝をなるべく早い形で実現する形でよろしくお願いしたいと思います。ちょっと住まいということですけれども、のことですけれども、住民税は難しいんですけれども、消費的に随分そういう方のお金を使われるということがあるので、地元のお店のためにもよくなると思いますので、そういうこともやっていただければということで理解するのと、あと、６５歳過ぎてから来られますと、８０ぐらいまで元気な方は、消費のほうがいわゆる福祉のお金、かかる予算よりははるかに多いということもありますので、その辺のことも進めていただければと思います。次、消費者協会の……学校教育の消費者問題のことですけれども、一応御答弁の中では子供たちの教育の内容は、るる書いてあったんですが、先生方への教育というのはどのようにされるのか、それをお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 村上均（教育部長は2013年3月まで）
お答えを申し上げます。御質問の教員への教育ということでございますけれども、一般的な消費者教育、これは、……我々も含めての町民、住民としての教育であるのか。教員としてのということで私どもは捉えさせていただいてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、教育長から御答弁させていただいておりますように、学習指導要領全面改訂されて、小学校ではもう既に実施して３年、中学校は本年からということでスタートをしてございますけれども、この改訂に先立ちまして、当然教員として、この学習内容については、事前に自分自身、これを研さん、研修等も含めて、これがすぐ学校で授業に反映させるように、これが教育と言えるのかどうかというところはありますけれども、事前の準備を整えてきているということが大きくございます。道によります教育研修センターでの教科ごとの研修講座も当然行っておりますし、現在も、家庭、それから技術家庭におきます講座等も行われている、この辺の参加も当然促してきているところでありますし、教育委員会として直接この消費生活、消費者教育という位置づけでの教員に対する講座といいますか、教育的なところまでは行ってきていないというのが実態でありますけれども、いずれにいたしましても、教員としての、指導者としての立場でみずから取り組んできたというところは間違いないのかなというふうには思ってございます。以上であります。
質問 3番 堀江美夫
了解しました。教える側がわからないで教えるわけにもこれはまさにいかないと思うので、ぜひその辺を充実させていただきたいと思う。で、私この質問させていただいたのは、私も消費者協会の一員ということで、音更の消費者協会も出前講座とかいろんなことで、上部団体からの指示もあるようですから、ぜひ十分活用していただきたいということでおります。今回、本年度からいわゆる武道だとかダンス、それから、今質問させていただいた消費者協会の問題だとか、あと薬教育とかって、何かすごく先生も生徒さんも大変なんでしょうけれども、ぜひきちっと勉強されて、子供さんにためになるようなことをよろしくお願い申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。